トリドールHD「丸亀製麺」が世界13の国・地域で1000店舗達成

讃岐うどん専門店丸亀製麺」等を世界で展開するトリドールホールディングス(本社:神戸市中央区)は３月16日、丸亀製麺ブランドの「世界1000店舗」を達成したと発表した。
同ブランドは日本以外に世界12の国・地域に208店舗を展開する人気業態となっている。同社は今後も引き続き世界を舞台に新たな店舗を展開し、2025年までのグループ売上高5000億円、世界の外食企業トップ10入りを目指す。

テクノプロHD 技術者派遣事業のシンガポール企業を子会社化

テクノプロホールディングスは、シンガポールをを拠点にアジア３カ国で技術者派遣事業を展開しているHelius Technologies Pte Ltdの発行済み普通株式の51.0％を取得し、子会社化する。
Helius Technologiesは約600名のエンジニアを擁し、シンガポール、インド、マレーシアを拠点にIT技術者を中心とする派遣事業を展開している。こうした事業を通じて①ハイレベルな技術者をインド等のアジア各国から迅速に採用・配属するケイパビリティ②技術者派遣と就労施設提供を組み合わせた独自のビジネスモデル③金融機関のデジタル化支援業務等での豊富な実績を持つ－などが、テクノプロHDの事業要件と合致した。

中国　国家副主席に王岐山氏を選出　異例の要職に復帰

中国の全国人民代表大会（全人代）は３月17日の全体会議で、今後５年間の国家主席と副主席を選出した。習近平国家主席（64）が全会一致で再選され、副主席には習主席の信頼が厚く、右腕といわれた王岐山・前政治局常務委員（69）が選ばれた。党の要職を退いた人物が副主席に就くのは異例。事実上のNo.2として習主席の２期目を支える見通しとなった。

村田製作所 フィリピン子会社の生産棟竣工

村田製作所(本社:京都府長岡京市)の生産子会社Philippine Manufacturing Co. of Murata,Inc.(所在地:フィリピン・バタンガス州)は、2017年２月から建設を進めていた２棟目となる生産棟がこのほど完成、３月16日に竣工式を執り行った。
新棟はRC造２階建て(屋根:トラス構造)、延床面積７万3117平方㍍、建築面積３万2278平方㍍、総投資額は建物のみで50億円。
スマートフォンはじめとするモバイル機器向けや、電装化が進む自動車向けの電子部品需要増大に応える。

西鉄 北九州都市圏１日フリー乗車券 韓国で発売

西鉄バス北九州は４月１日から、北九州エリアへのインバウンド促進のため「北九州都市圏１日フリー乗車券(韓国版)」を発売する。
北九州市は近年、訪日外国人観光客が増加しており、中でも一番多い韓国人観光客は平成28年度で前年度比50％増の13万4000人に上り、過去最高を記録している。
この１日フリー乗車券は様々な特典が付いて700円で、韓国国内の旅行代理店５社で発売する。

「JINS」４月にフィリピン１号店 首都圏タギック市で

眼鏡チェーン店「JINS」を運営するジンズは、フィリピン初店舗となる１号店を４月にマニラ首都圏タギック市で開設する。場所はボニファシオ・グローバル・シティーにある商業施設「SMオーラ・プレミア」に開業する予定。
このためジンズは、フィリピンでアパレル事業や外食事業などを手掛ける地場スエン・コープとフランチャイズ契約を締結した。
JINZの国内外店舗は日本307店舗、中国86店舗、米国１店舗、台湾８店舗(2016年８月末時点)などとなっている。

第一生命HD カンボジア生保事業に進出 日系生保初

第一生命ホールディングス(東京都千代田区)は、カンボジアでの生命保険事業展開に向け、日本の生命保険グループとして初めて子会社を設立した。このほど同国商務省より現地での100％子会社の設立認可を取得した。
新会社「Dai-ichi Life Insurance(Cambodia)PLC」(所在地:カンボジア・プノンペン市)の資本金は1600万米㌦。2018年中の営業開始を目指す。
第一生命グループは今後も日本、北米、アジア・パシフィックのグローバル三極体制での事業展開を推進していく。

NEC アジア11拠点１万500㌔の光海底ケーブル敷設契約

NECは日本、韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト
「SJC2(Sotheast Asia-Japan Cable2)」のシステム供給契約を締結した。
契約先はKDDIを含むグローバル通信事業者などからなるコンソーシアム。このケーブルは2020年中に完成予定。SJC2は総延長距離約１万500㌔㍍の光海底ケーブルで、１波長あたり毎秒100Gbpsの最新の光波長多重伝送方式を採用し、最大設計容量は毎秒144Tbps。
このケーブルの敷設により、AIやIoT、VRなどの活用に伴う東南アジア・東アジア間の通信需要の増加に対応し、各国のデジタル化や技術革新を促進するための中心的な役割を果たすことが期待される。

フィリピン紛争影響地域復興へ無償資金協力 日本政府

フィリピン・ラナオ州の州都マラウィ市で３月15日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と、ロロ・クリストファー国連人間居住計画フィリピン事務所代表との間で、無償資金協力「マラウィ復興のための住居建設および生活支援を通じたコミュニティ開発計画」(供与額11億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
この計画は、2017年５月、フィリピン国軍およびフィリピン警察とイスラム過激派武装組織マウテ・グループとの武力衝突があったマラウィ市および周辺の紛争影響地域で、破壊された住宅およびコミュニティの再建、職業・起業訓練等を実施することにより、国内避難民の支援を通じた紛争影響地域の平和構築に寄与するもの。これにより、約4000世帯の住居や生活の安定が図られるとともに、地域経済の活性化につながることが期待される。

住友倉庫 シンガポール子会社が新倉庫建設に着手

住友倉庫のシンガポール子会社Sumitomo Warehouse(Singapore)Pte.Ltd.(以下、SWS)は、シンガポール・チュアス地区で新倉庫建設に着手した。
現在、SWSは同地区に２棟の倉庫、チャンギ国際空港に事務所を構え、物流業務全般を取り扱っている。今回着手したことで、SWSの自社倉庫面積は３棟の合計で約４万1000平方㍍となる。
今回建設する新倉庫は鉄筋コンクリート造５階建て、延床面積１万1000平方㍍余で、2019年５月竣工予定。