フィリピン紛争影響地域復興へ無償資金協力 日本政府
フィリピン・ラナオ州の州都マラウィ市で3月15日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と、ロロ・クリストファー国連人間居住計画フィリピン事務所代表との間で、無償資金協力「マラウィ復興のための住居建設および生活支援を通じたコミュニティ開発計画」(供与額11億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
この計画は、2017年5月、フィリピン国軍およびフィリピン警察とイスラム過激派武装組織マウテ・グループとの武力衝突があったマラウィ市および周辺の紛争影響地域で、破壊された住宅およびコミュニティの再建、職業・起業訓練等を実施することにより、国内避難民の支援を通じた紛争影響地域の平和構築に寄与するもの。これにより、約4000世帯の住居や生活の安定が図られるとともに、地域経済の活性化につながることが期待される。