JBIC総裁 1/20 イ財務相らと第５回年次会合
国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁は１月20日、インドネシアを訪れバンバン・ブロジェネゴロ財務相らと第５回財務政策対話年次会合を開く。JBICとインドネシア政府は2010年２月、年１回のペースで定期協議することで合意。JBICが支援するプロジェクトの課題やマクロ政策について話し合ってきた。2013年９月の第４回会合では、インフラ開発に関して両国の提携強化を確認している。
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インドネシア・ゴーベル商業相 訪日中に安倍首相と会談
インドネシア・ゴーベル商業相 訪日中に安倍首相と会談
インドネシア商業省は１月18日、ゴーベル商業相が18～22日の訪日中に安倍晋三首相と会談すると発表した。両国の貿易や投資について話し合う。同商業相は宮沢洋一経済産業相のほか、トヨタ自動車、三井物産、伊藤忠商事、ホンダ、エプソンなどのインドネシア進出企業の幹部とも会談を予定している。日本とのEPA(経済連携協定)の見直しも話題に上る見通し。ゴーベル氏は東京、大阪、名古屋を訪れる。
ジョコ大統領 ブディ・グナワン氏の警察長官任命を延期
ジョコ大統領 ブディ・グナワン氏の警察長官任命を延期
ジョコ・ウィドド大統領は１月16日、スタルマン国家警察長官を退任させ、バドロディン・ハイティ副長官を長官代行とする大統領令を発布した。汚職撲滅委員会(KPK)から収賄の嫌疑ありと断定されたブディ・グナワン氏の次期長官の任命は延期した。延期について大統領は、司法の判断を待つ必要があると説明した。地元メディアが報じた。
五洋建設 シンガポール拠点のアジア事業統括体制に
五洋建設 シンガポール拠点のアジア事業統括体制に
五洋建設は海外事業拡大に対応し、2015年度入りに合わせてアジアを中心とした土木、建築それぞれの事業で、シンガポールで統括する体制を敷く。４月１日付で国際部門の国際事業本部を「国際土木」「国際建築」「国際管理」の３本部に再編する。国際部門の機構改革は約1200人に増えた現地採用スタッフを、広域的に海外要員として戦力化する狙いがある。新設する国際土木本部と国際建築本部がそれぞれシンガポールを拠点に、アジア全体の人員配置を含めて事業を統括する体制に改める。日刊工業新聞が報じた。
日本鉄鋼連盟などが東南ア諸国の規格標準化を支援
日本鉄鋼連盟などが東南ア諸国の規格標準化を支援
日本の鉄鋼業が東南アジアで鉄鋼製品の標準化活動の支援に乗り出す。日本鉄鋼連盟は１月21日に東京都内で東南アジア各国の鉄鋼協会などと標準化に関する会合を立ち上げる。参加者はASEAN鉄鋼評議会(AISC)に加盟するインドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムの６カ国。各国の鉄鋼協会幹部や政府関係者が参加し、日本からは経済産業省の担当者らも出席する予定。
日本は官民連携で、日本工業規格(JIS)をベースに各国の規格づくりを支援するとともに、2015年末の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足を見据えて、規格統一化やアジア発の国際標準化機構(ISO)への共同提案などを総合的に支援する。会合は21日から３日間東京都内で行われる。
伊藤忠商事 ベトナム繊維大手と資本業務提携
伊藤忠商事 ベトナム繊維大手と資本業務提携
伊藤忠商事は１月16日、ベトナム国営企業で同国繊維大手のビナテックスの株式を取得し、戦略的業務提携すると発表した。自由貿易協定などの関税メリットを活用した貿易の拡大や新規ビジネスの創出などが期待できると判断した。
ビナテックスは1995年設立。繊維産業の川上から川下にわたる子会社、関連会社合わせ83社、従業員約12万人を擁する企業グループ。グループ売上高19億8000万米㌦(約2300億円)。伊藤忠商事とは1990年代にOEM(相手先ブランドによる生産)関連の取引を始め、信頼関係を築いてきた。
日商がミャンマーに2月下旬、使節団 経済協力で
日商がミャンマーに２月下旬、使節団 経済協力で
日本商工会議所は１月15日、２月24～28日の日程でミャンマーに使節団を派遣すると発表した。日商の日本メコン地域経済委員会が主催するもの。2月25日に同国の最大都市ヤンゴンで経済関係者らとの合同会議を開催。食品や農業での投資機会や中小企業の連携などについて、ミャンマー側と協議する。このほか、第２の都市マンダレーおよび、日本が官民挙げて開発を支援しているヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)を視察する。定員は60人。
常石造船グループ通算200・201隻目を中・比に引き渡し
常石造船グループ通算200・201隻目を中・比に引き渡し
中堅造船会社(広島県福山市)は１月14日、同社の中国グループ会社、常石集団(舟山)造船有限公司およびフィリピンのグループ会社、ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブがそれぞれ建造した、グループ通算200隻目、201隻目をそれぞれ７日と９日に船主に引き渡したと発表した。いずれも８万1600㌧のメトリックトン型ばら積み貨物船”カムサマックスバルガー”。
インドネシア 石油燃料最大13%引き下げ 原油下落で
インドネシア 石油燃料最大13%引き下げ 原油下落で
インドネシア政府は１月16日、石油燃料の価格を最大13%引き下げると発表した。19日から実施する。これによりレギュラーガソリンは13%値下げされ１㍑当たり6600ルピア(約61円)、軽油は12%値下げされ6400ルピアに設定された。世界的な原油価格の下落に伴い、当初想定していた水準を大幅に下回ったため。
スディルマン・エネルギー・鉱物資源相は、政府が想定していた原油価格１バレル当たり100米㌦(約１万1800円)を大きく下回っているためで、更なる値下げはしないとの見解を示した。そして2016年には１バレル100米㌦水準に戻る見通しを語った。このほか、政府は12㌔㌘入り液化石油ガス(LPG)の値下げを発表。現行比4%引き下げ12万9000ルピアとした。地元メディアが報じた。
岡山・廣榮堂 きびだんごで「ハラル認証」取得
岡山・廣榮堂 きびだんごで「ハラル認証」取得
老舗和菓子の廣榮堂(岡山市)は１月15日、日本イスラーム文化センター(東京都豊島区)から、同社のきびだんご８商品でイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得したと発表した。24日から認証を受けたことをパッケージに記した商品の販売を順次始める。日本国内のだんご類で、ハラル認証を取得したのは初めてとみられる。訪日外国人が今後も急増するとみられる中で、インドネシア、マレーシアなどのイスラム教徒の観光客向けの販売強化を図る。SankeiBizが報じた。