住友林業 タイで不動産開発第２弾 高級分譲マンション

住友林業(本社:東京都千代田区)は100％子会社のSumitomo Foresty(Singapore)Ltd(以下、SFS社)を通じ、タイで高級分譲マンションを開発する。同国の不動産開発会社Property Perfect PCL(以下、PF社)とPF社傘下のGrande Asset Hotels＆Property PCL社(GA社)との共同事業で、総投資予定額は２億6600万米ドル。2022年の完成を目指す。
このタイ・バンコクの「(仮称)リバーサイドプロジェクト」はPF社およびGA社と共同で設立する特定目的会社(以下、SPC)が鉄筋コンクリート造、地上60～70階建、500～600戸の高級分譲マンションを開発・販売するもの。2019年５月着工(工期は約３年)、2019年４月から販売開始の予定。SPCの出資比率はSFS社49％、GA社42％、PF社９％の予定。

清水・前田建設 ベトナム初の地下鉄工事でシールドトンネル貫通

清水建設と前田建設工業がJV(共同企業体)で建設を進めているベトナム・ホーチミン市の都市鉄道１号線CP1B工区で、このほどベトナム初の地下鉄シールドトンネルが貫通、総延長1562㍍のトンネル掘削を終えた。
同１号線はホーチミン市中心部のベンタンと同市東北部のスオイティエンを結ぶベトナム初の都市鉄道。総延長は19.7㌔㍍で、建設工事は日本の円借款により、地下区間２工区と地上区間１工区の３工区に分けて発注され、いずれの工区も日本企業を代表企業とするJVが施工を手掛けている。現在の工事全体の進捗率は７割を超え、工事は最終段階を迎えている。

日立建設設計 中国・常熟高新区招商局と建築コンサルで覚書

日立建設設計(本社:東京都千代田区)の中国現地法人、日立建設設計諮詢(上海)有限公司(以下、日立建設設計上海)はこのほど、中国江蘇省の常熟国家高新技術産業開発区(以下、常熟高新区)招商局との間で、建築コンサルティング業務に関する覚書を締結した。
この覚書に基づき日立建設設計上海は、常熟高新招商局のコンサルタントとして常熟高新区に立地する企業に対して、建築物の新築・増築・改修・維持保全の計画・実施にあたり、建築に関する技術的な見解や助言などの各種サービスを提供し、施設建設の計画立案やプロジェクトマネジメント、既存施設の劣化診断、維持保全の計画立案などを支援する。

ゲオHD マレーシアで中古衣料の卸売・小売事業開始

ゲオホールディングス(本社:名古屋市中区)の子会社、マレーシア現地法人、２nd STREET TRADING MALAYSIA SDN.BHD.(セカンドストリートトレーディング マレーシア、本社:マレーシアセランゴール州)は、2018年７月９日からマレーシア国内で古着の卸売事業を開始する。
また同国に東南アジア初出店で、マレーシア１号店となる「２nd STREET SS13」(セカンドストリートSS13店)をオープンし、小売りも併せて行う。初年度の売上目標は卸売、小売事業合わせて9000万円。
ゲオは、全国のリユースショップ「セカンドストリート」など約590店で衣料品・服飾雑貨品を買い取りしている。

ソフトバンクとリッポーのリンクネット IoTで業務提携

ソフトバンク(本社:東京都港区)とインドネシアのLippoグループ傘下のPT Link Net Tbk(以下、リンクネット)は７月５日、Lippoが進める新都市構築構想「メイカルダ」のほか、スマートシティの開発エリアや、ヘルスケア、スマートオフィス、商業施設などにおけるIoT技術の導入やその開発、IoTのプラットフォームやソリューションの提供を共同で検討することを目的に６月29日、ジャカルタで業務提携契約を締結したと発表した。

伊藤忠とアコム フィリピンで個人向け融資事業開始

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は７月５日、アコム(本社:東京都千代田区)とフィリピンに設立した持分法適用会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」で、個人向け融資事業を開始したと発表した。
両社の企業運営ノウハウ、カード事業、信用保証事業、与信審査ノウハウなどを活用し、同国におけるファイナンスの新たなビジネスモデルに挑戦する。当面はメトロマニラを中心に事業を展開するが、順次、商圏エリアを拡大していく。

サンデンHD 上海の合弁会社の新工場が８月から稼働

電機メーカーのサンデンホールディングス(本社:群馬県伊勢崎市)は７月５日、中国。上海市に本拠を置く合弁会社の新工場が８月から稼働すると発表した。自動車部品を手掛ける合弁会社、華域三電汽車空調が上海市浦東新区に建設した新工場で、電動コンプレッサーの生産を開始する。

武蔵野銀行 シンガポール駐在員事務所開設へ

武蔵野銀行(本店:さいたま市)は2018年８月10日、シンガポールに駐在員事務所を開設する。同行の海外拠点設置は1999年以来、約20年ぶり。
同事務所は「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく国際業務連携の施策として、千葉銀行シンガポール駐在員事務所の一部を賃借し、両行の駐在員事務所が隣り合う形で設置する。

日本・シンガポールが都内でICT政策対話開催

日本の総務省とシンガポール情報通信メディア開発庁は７月３日、東京都内でICT分野における両国の協力関係を強化し、幅広い政策課題について意見交換を行うため、第６回目となる日・シンガポールICT政策対話を開いた。
この政策対話には日本の総務省の髙木国際戦略局次長、シンガポール情報通信メディア開発庁のレオン・ケン・タイ副長官らが出席した。

大塚製薬 インドネシアでSOYJOYの製造・販売開始

大塚製薬(本社:東京都千代田区)のインドネシア子会社、アメルダインダ大塚(本社:ジャカルタ、以下AIO)は、同社クジャヤン工場にハラル対応の製造ラインを新設し、大豆バー「SOYJOY(ソイジョイ)」の販売を７月２日から開始した。
SOYJOYは栄養豊富な大豆をまるごと(薄皮を除く)使用し、素材の味わいを大切に焼き上げた低GI食品。GIとはグリセミック・インデックスの略で食品に含まれる糖質の吸収度合いを示す値で、GI値が低いほど、糖質の吸収が穏やかで太りにくいといわれている。今後も各国・地域の文化に合わせた大豆の新しい摂り方を提案し、健康価値を訴求していく。