東南ア諸国の賃金上昇加速 対応迫られる日本企業
日本企業の生産移転が続く東南アジア各国で労働者の賃金が急上昇している。2015年の月額最低賃金はインドネシア、ベトナム、カンボジアで前年比２~３割上がる。その結果、一部の国では中国の主要都市の８~９割の水準に達する。安価な労働力を求めて、中国から東南アジアに拠点を移してきた日本企業にとってコスト上昇要因となり、新たな対応を迫られる。
1990年代から安価な労働力を求めて、日本企業などでは中国に生産拠点を構えてきたが、中国の主要都市ではここ４~５年で最低賃金が1.5～1.6倍になった。そこで企業は中国以外に新たな工場立地を探る「チャイナ・プラスワン」戦略を進め、東南アジアに生産を移してきた。ところが、東南アジア諸国における賃金が急上昇。2015年の最低賃金水準は2010年比、インドネシアで2.6倍、ベトナムで2.3倍、カンボジア2.1倍、タイ46%高となる見通しだ。
カラオケ店もハラル対応 コシダカが東京で認証取得
カラオケ店「まねきねこ」を展開するコシダカホールディングスは、イスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」に対応したカラオケ店を出店する。豚やアルコール由来の成分を使わない料理を提供し、礼拝スペースも設ける。カラオケ店のハラル認証は初めてという。増加するイスラム教圏からの訪日客需要を取り込む。マレーシアハラルコーポレーション(東京都港区)から認証を取得し、12月25日に「四谷三丁目店」(東京都新宿区)を開業する。
JR東日本 新宿駅に訪日客対象の旅行商品販売所新設
JR東日本は訪日外国人を対象にした国内旅行商品の販売所を新宿駅に新設する。販売所では訪日客限定の鉄道切符を販売したり、敢行庵愛をしたりする。店舗の名称は「JR・イースト・トラベル・サービス・センター」・新宿駅東口で12月20日から営業を開始する。
メコン開発計画６カ国会議で中国の影響力拡大鮮明
タイの首都バンコクで12月20日、地域経済協力プログラム「メコン川流域開発計画(GMS)」の第５回首脳会議が開かれ、中国の李克強首相は地域のインフラ整備のために30億元(約580億円)の融資を提供する用意があることを表明し、他の参加国は歓迎した。GMSは中国、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの６カ国が参加。アジアインフラ投資銀行(AIIB)構想などを進める中国が、地域で影響力拡大を狙う姿勢が改めて鮮明になった。
首脳会議は2014～18年に計300億㌦(約３兆6000億円)超のインフラ整備などプロジェクトを実施することでも合意し、共同宣言を採択した。道路や鉄道などの92案件で、このうち約44%が中国分、約26%がラオス分、タイとベトナムがそれぞれ約9%などとなっている。
東芝 非認めた韓国ハイニックスと330億円で和解
東芝は12月19日、半導体技術を不正な方法で取得したとして、韓国の同業大手SKハイニックスに損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立したと発表した。SKハイニックスが東芝に2億7800万㌦(約330億円)を支払う。詳しい内容は非公表だが、SKハイニックスが東芝の主張の一部を認めたとみられる。
大阪でジョコ政権下のインドネシア・ビジネスセミナー
インドネシアに進出している企業や進出を検討中の企業を対象としたセミナーが12月18日、大阪市中央区・大阪産業創造館で開かれた。このセミナーは、コンサルティング業務でインドネシアビジネスと関わりの深いオーシャンパートナーズ(大阪市西区)が企画、インドネシアのカルティニ・ムルヤディ法律事務所でマーケティング・アドバイザーを務める柳田茂紀氏を講師に招き、インドネシア進出企業など約70人が参加して行われた。 セミナーは第１部「コンサルティングから見るインドネシア」講師・橋本邦彦氏(オーシャンパートナーズ会長)、第２部「インドネシア・ビジネス・リスク」および第３部「最近の法務トピック」講師・柳田茂紀氏の構成で実施された。
冒頭、今回のセミナーのあいさつを兼ね登壇した橋本氏は、商社勤務の駐在員時代から起算して35年間にわたるインドネシアと関わった経緯や経験について肌で感じ取った、インドネシアの国柄・国民性などについて、肩の凝らない、軽妙な口調で語った。そして、インドネシアビジネスにおける成功のカギはパートナー選びにあるという。その際、流されている情報を鵜呑みにせず、実際に会って自分の目で見て、話して確かめることが重要で、選んだパートナーには何をしてもらいたいのか、お互いの役割分担をはっきりさせることだと言明した。
また、２・３部を担当した柳田氏は、配布されたレジメに沿って明快な語り口で、現在進行形の事象なども含めた事例をもとに、実務処理上、あるいは税務対策上の問題点や見通しなどについて補足説明を加え、分かりやすく解説した。そして、インドネシアビジネスを推進する上での法務・税務上、陥りやすい問題・課題点や留意点などについて、基本的な考え方を述べた。
柳田氏もインドネシアについて、世界最大の親日国だが、他のASEAN(東南アジア諸国連合)とは比較できない、家族や宗教が仕事に優先する特殊な国だ。例えば、家族の通院付き添い、礼拝、断食なども仕事より優先する。こうした点、日本人にはなかなか理解できない部分だ。また、政府が打ち出す様々な省令などに対する、日本とは全く異なる考え方、出し方の違いなどの裏話も披露した。インドネシアはある日、唐突にとりあえず出し、即施行される。そこで、問題が指摘されると修正を加えたり、場合によっては抜け道をつくったり、撤回に近い形で変更することもあるという。日本では決して考えられない対応だ。したがって、こうした欠点を分かったうえで付き合うことが重要だとした。
JBICなどホンダのFIF二輪事業に2.25億㌦協調融資
国際協力銀行(JBIC)は12月19日、ホンダのインドネシア法人PT.Federal International Finance(FIF)との間で、融資金額2500万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは以下の11行との協調融資によるもので、融資金額は2億2500万米㌦を限度とする。11行は中国銀行、静岡銀行、千葉銀行、群馬銀行、八十二銀行、百五銀行、百十四銀行、山陰合同銀行、三菱東京UFJ銀行、香港上海銀行東京支店、みずほ銀行。FIFのホンダブランドの二輪車の販売金融事業に充てられる。
「親しみを感じない」韓国66%、中国83% 世論調査
日本の内閣府は12月20日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。韓国に「親しみを感じない」と答えた人が2013年10画つの前回調査(58.0%)から8.4ポイント増の66.4%となり、過去最高を更新した。「親しみを感じる」は同9.2ポイント減の31.5%で過去最低となった。中国に対しては「親しみを感じない」が前回(80.7%)から2.4ポイント増の83.1%と、３年連続で過去最高を更新した。
日韓関係が「良好だとは思わない」との回答は77,2%に上った。また、中国に対しては今回の調査後に安倍晋三首相首相と習近平国家主席の首脳会談が実現しており、国民の意識が」変化している可能性もある。調査は今年10月に20歳以上の3000人を対象に行い、回収率は60%だった。
日野自動車 インドネシアで３社合弁ファイナンス設立
日野自動車は12月19日、インドネシアで自動車ビジネス大手のPT.Indomobil Multi Jasa(IM社)、住友商事と３社合弁で「日野ファイナンス インドネシア」(ジャカルタ特別州)を立ち上げたと発表した。同社はキャプティブファイナンス会社として日野製トラック・バスの販売金融事業を行う。新会社は2015年春から営業を開始する。
住友化学 業務用殺虫剤 デング熱に東南アへ展開
住友化学は12月19日、屋内用ハエ・蚊を駆除する新たな業務用空間散布殺虫剤「スミプロ」を開発したと発表した。デング熱防除などの公衆衛生向けに東南アジアを中心に展開する予定。