インドネシア・ジャワ島で地滑り 18人以上死亡か
インドネシア・ジャワ島中部バンジャルヌガラ県で12月12日夜、豪雨による大規模な地滑りが発生し、少なくとも18人が死亡、約100人が行方不明になった。国家災害対策庁などによると、山間部の現場では約100棟の家屋が土砂に埋まるなどした。同国は雨期に入り、各地で地滑りや洪水が頻発している。
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インドネシア政府 ５年間で100の造船所新設へ
インドネシア政府 ５年間で100の造船所新設へ
インドネシアで、ジョコ・ウィドド大統領の海洋国家構想に寄与させるための造船所の新設が推進されようとしている。これに関連し、工業相は2015年から造船企業に対して、部品などに対する輸入税免除といった財政的インセンティブを適用するとしている。現在、造船所不足から船の修理にはドック入りまで平均３カ月待つ必要があるが、今後５年間で100の新たな造船所を建設する。加えて88の造船所の改修工事も進める。現時点での造船所の数は合計198で、そのうちの11oが保税区となっているバタム島(リアウ諸島州)にある。ビスニス・インドネシアが報じた。
JFEエンジニアリング ミャンマーで鉄道橋２件受注
JFEエンジニアリング ミャンマーで鉄道橋２件受注
JFEエンジニアリング(東京都千代田区)はミャンマーの鉄道運輸省から橋梁建設２件を受注した受注額は合計約５億円。同省からの受注は今回が初めて。ミャンマー政府との合弁会社、J&Mスチール ソリューションズが受注した。同国中部のマンダレー市近郊のミンゲ鉄道橋(全長約220㍍)とヤンゴン市内のインセイン陸橋で、両案件とも設計・製作・架設設計などを手掛ける。JFEエンジニアリングは、新興国の深耕などで、2017年度に鋼構造事業の受注高を130億円(14年度目標80億円)規模に引き上げる計画だ。日刊工業新聞が報じた。
スターバックス アジア１万店に ５年で倍増目指す
スターバックス アジア１万店に ５年で倍増目指す
世界最大のコーヒーチェーン、スターバックスはアジアで出店攻勢をかける。日本を含むアジアの店舗数を今後５年で２倍超の１万店に増やす。日本や中国では紅茶専門店を導入するなど、新規顧客の開拓や来店頻度の向上を目指し店舗を多様化したり、モバイル決済を取り入れる。
ガルーダ航空トップに傘下LCCのアリフ・ウィボウォ氏
ガルーダ航空トップに傘下LCCのアリフ・ウィボウォ氏
インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は12月12日、臨時株主総会を開き、辞任したエミルシャ・サタル氏(55)に替わる、社長兼最高経営責任者(CEO)に傘下の格安航空会社(LCC)、シティリンク・インドネシアで社長を務めたアリフ・ウィボウォ氏(48)が就任する役員選任議案を承認した。ウィボウォ氏は2012年、事業部門から子会社となったシティリンクの社長を務めた。航空業界での豊富な経験を生かし、ルピア安による燃料調達コストの上昇などで業績低迷が続く同航空の立て直しを急ぐ。インドネシア政府は９月末時点で、ガルーダ航空の発行済み株式総数60.5%を保有している。
ニコニコのり 海外売上高を５年内に３割に引き上げ
ニコニコのり 海外売上高を５年内に３割に引き上げ
ニコニコのり(大阪市浪速区)の白羽清正社長は12月10日、海外売上高比率を５年以内に現状の倍の３割程度に高める方針を明らかにした。現在の海外売上高は10億円前後。2016年までにインドネシアとベトナムに生産拠点を設立し、東南アジアの和食店やスーパーなどへ拡販を図る。現在はシンガポールや中国・天津など海外３カ所で生産しており、欧米やアジアなど20カ国・地域に出荷している。将来的には中東やロシアも有望市場とみている。
女性ドライバー起用で安全配慮 インドタクシー業界
女性ドライバー起用で安全配慮 インドタクシー業界
インドで女性運転手のみを採用するタクシー会社が増えつつある。女性タクシーはデリー首都圏で事業を展開するGキャブスや、マハトラ州ムンバイのブリヤダルシニ、ケララ州のシータクシーなどが採用しており、全国展開を検討している企業もある。これは男性運転手によるトラブルの発生を防ぎ、女性が安心してタクシーを利用できるようにするのが狙いだ。エコノミック・タイムズ電子版が報じた。
JBIC,三菱UFJ銀 化繊紡糸ノズル事業に280万㌦融資
JBIC,三菱UFJ銀 化繊紡糸ノズル事業に280万㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は12月12日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、化繊ノズル製作所(大阪市北区)との間で、融資金額196万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は280万米㌦。化繊紡糸ノズル製作所のインドネシア法人PT.KASEN INDONESIAが行う化学繊維用紡糸ノズルなどの製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、同社の工場の拡張および設備増設に充てられる。
日成ビルドが合弁でベトナムで立体駐車場事業
日成ビルドが合弁でベトナムで立体駐車場事業
日成ビルド工業(石川県金沢市)は12月８日、2015年３月にベトナム・ハノイ市に機械式立体駐車場の販売・メンテナンスなどの事業を展開する合弁会社を設立すると発表した。合弁企業はベトナムのペトロリメックス・コンストラクション・ジョイント・ストック(ハノイ市)と、玉田工業(石川県金沢市)。
新会社の名称は「PCC-１ニッセイTICパーキング・ジョイント・ストック」・資本金は約3500万円。出資比率はペトロリメックスが51%、日成ビルドと玉田工業が各24.5%。機械式立体駐車場の建設で日成ビルドが持つノウハウを生かし、ベトナム市場を開拓する。日成ビルドの海外拠点は中国、シンガポール、タイに続くもの。
ジャカルタとバリ島で４G通信 19年までに22州に拡大
ジャカルタとバリ島で４G通信 19年までに22州に拡大
インドネシア通信最大手テレコムニカシ・インドネシアの携帯通信子会社テレコムセルは、首都ジャカルタとバリ島で携帯向け第４世代(４G)の高速通信サービスを開始した。2019年までに22州に拡大する計画だ。