JBIC 浜松鉄工のインドネシア現法に50万㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は12月５日、浜松鉄工(静岡県)のインドネシア現地法人PT.HAMAMATSU INDONESIAとの間で融資金額50万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは民間金融機関との協調融資によるもので、JBICが実施する中堅・中小企業向けの「海外展開支援融資ファシリティ」の一環。2002年、西ジャワ州で設立された現地法人の、自動車二輪部品などの生産能力の増強を通じた製造・販売事業の拡大に充てられる。
フジTV シンガポール最大Pay TVと提携 ドラマ配信
フジテレビは12月11日、シンガポール最大のPay TV事業社・StarHubと提携、2015年春からフジテレビのドラマ作品のインターネット配信を本格的に開始すると発表した。提携するStarHubは200以上の有料チャンネルを持ち、53万9000世帯をカバーしているシンガポール国内最大のPayTV事業社。
洋菓子のシュゼット ５年内に海外10店舗体制へ
洋菓子店「アンリ・シャルパンティエ」などを展開するシュゼット(兵庫県西宮市)は、今後５年以内に海外の店舗を10店に増やす。富裕層が多いシンガポールやタイなど東南アジアを軸に、将来は米ニューヨークにも出店する。兵庫県内の神戸大学や関西学院大学などとも協力し、外国人留学生の採用を加速し、３～５年後には初の海外工場も設ける。
同社は10月、シンガポールに海外１号店をカフェ併設で開いた。今後２年でシンガポールに２店、タイ・バンコクに１店を開設する。街の中心部や郊外に直営の路面店を出し、高所得層の日常消費や観光客の土産物需要を取り込む。ベトナムやマレーシアにも出店する。
JTB 買い物、飲食店予約アプリで訪日客を支援強化
JTBは訪日外国人観光客が日本に滞在している期間の支援・サービス強化のため、JCBと組み買い物支援のアプリを開発したほか、宿泊・ツアー予約サイト「ジャパニカン」に飲食店の予約ページを新設した。現地の旅行会社を通じて旅行を手配する個人客が増える中、顧客との接点を増やすのが狙いだ。
JCBと共同出資会社のJ&J事業創造(東京都港区)がジャパンショッピングツーリズム協会(東京都港区)と、買い物支援アプリ「ジャパンショッピングApp」を開発した。同アプリと連携した「Wi-Fi」を設置した店舗を訪れると自動的にクーポン券や店舗案内を配信する。
11月中国新車販売2.3%増 ３カ月連続２%台の低い伸び
中国自動車工業協会が12月10日発表した11月の同国新車販売台数は、前年同月比2.3%増の209万900台となり、３カ月連続で２％台の低い伸びにとどまった。商用車不振に加え、乗用車も4.7%増の177万5300台と、増加率の鈍化傾向が続いており、好調だった自動車販売にも景気の影響が及びつつある。日系大手各社も、日産自動車が11.8%、ホンダが12.1%のそれぞれ２ケタの落ち込みとなった。
３兆ルピア投じレーヨン工場新設 需要増に対応
インドネシアのスリ・ルジョキ・イスマン社のイワン・スティアワン・ルクミント社長は「レーヨン工場を新たに建設する。総工費は３兆ルピア(約295億円)で、稼働開始は2015年末。敷地面積は100㌶、年間生産能力は８万トン。新たに3000人を雇用する。当社は国内向け製品のほか、中国など約50カ国から衣類や布類などの注文生産を行っているが、レーヨンの輸入依存度は50%に達し、コスト増につながっていた。海外からの受注は増え続けている」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
アーネスト 中国・武漢で合弁で車部品リサイクル事業
アーネスト(埼玉県吉川市)は、中国・武漢市で自動車部品のリサイクル事業に参入する。三井物産と現地のリサイクル大手企業の深圳市格林美高新技術(広東市)の３社で合弁会社を設立し、廃車からエンジン始動用モーター(スターター)と発電機(オルタネーター)部品の２品目を洗浄・修理したうえで、現地の自動車販売会社などに売り込む。初年度売上高目標は40億円。
合弁会社名はGHM.2015年４月にも武漢市内に設立し、総経理はアーネストから出向させる。資本金は4000万元(約７億2000万円)で、格林美高新技術が45%、アーネストが30%、三井物産が25%出資する。部品再生工場は格林美が武漢市内に建設した自動車解体工場の一角に新設し、稼働は同年９月の予定。まずは２品目で年間36万個を販売する計画。日刊工業新聞が報じた。
大王製紙 インドネシアでベビー用紙おむつ製造会社設立
大王製紙は12月10日、インドネシアでバビー用紙おむつ製造会社「エリエール インターナショナル マニュファクチャリング インドネシア」を設立したと発表した。新会社は西ジャワ州ブカシ県ブカシ国際工業団地に建設、2015年中に生産を開始し、16年初より出荷する計画。資本金は1600億ルピア(約15億2000万円)、設立は11月27日。敷地面積は約3万9000平方㍍。当初設備投資額は70億円。
インドネシアのベビー用紙おむつ需要は、年間440万人以上の出生人口(日本の約4.4倍)と、生活水準の向上に伴う紙おむつの普及率アップにより、年率20%前後の継続した成長が見込まれている。
JX インドネシア国営プルタミナと製油所改修で覚書
JX日鉱日石エネルギーは12月10日、インドネシアの国営石油会社プルタミナとの間で製油所の改修協力に関する覚書を締結したと発表した。プルタミナがカリマンタン島東部で運営するバリクババン製油所の改修プロジェクトが対象。このプロジェクトを共同で推進し、原油処理能力の増強および、同製油所の国際競争力強化につなげる計画。これにより、同製油所は現在日量22万バレルの原油処理能力があるが、今後同36万バレルへ引き上げる予定。JXの海外における燃料油事業強化・拡大の一環。
日航が燃油サーチャージ引き下げ 原油価格下落で
日本航空は12月９日、国際線旅客便の燃油特別付加運賃「燃油サーチャージ」を、2015年２～３月発券分は15年１月分までに比べ、1000～7000円引き下げると発表した。最近の原油価格下落で、基準となるシンガポール燃油価格も下がったため。燃油サーチャージはタイ・シンガポール・マレーシア行き6500円(現行１万500円)、中国・台湾・香港行き3500円(同5500円)、北米・欧州・中東・オセアニア行き１万4000円(同２万1000円)などとなる。