中国・広州市の鴻海の液晶パネル工場19年9月に量産開始
中国・広州日報の報道によると、台湾の鴻海精密工業と傘下のシャープが中国広東省広州市で建設を進めている液晶パネル工場が2019年9月に量産を開始する見通しだ。これは、両社の出資による液晶パネルメーカー、堺ディスプレイプロダクト(所在地:大阪府堺市、SDP)が広州市で建設中の10.5世代液晶パネル工場だ。
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中国・広州市の鴻海の液晶パネル工場19年9月に量産開始
中国・広州日報の報道によると、台湾の鴻海精密工業と傘下のシャープが中国広東省広州市で建設を進めている液晶パネル工場が2019年9月に量産を開始する見通しだ。これは、両社の出資による液晶パネルメーカー、堺ディスプレイプロダクト(所在地:大阪府堺市、SDP)が広州市で建設中の10.5世代液晶パネル工場だ。
平昌冬季五輪閉幕 日本の獲得メダル最多の13個
冬のオリンピックとして史上最多の92の国と地域が参加した韓国・平昌(ピョンチャン)オリンピックが2月25日夜、17日間の日程を終え閉幕した。日本選手団は健闘、金メダル4個、銀メダル5個、銅メダル4個の計13個を獲得し、冬のオリンピックでは1998年の長野大会の10個を上回って過去最多となった。
閉会式では、2022年の開催都市の北京にオリンピックの旗が引き継がれた後、IOCのバッハ会長が閉会を宣言して聖火が消え、冬の祭典が幕を閉じた。
ダイムラー筆頭株主に中国・吉利 欧州に傾斜強める
ドイツの自動車大手ダイムラーは、中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が株式の9.69%(議決権ベース)を取得し、筆頭株主になったと明らかにした。取得額は公表されていないが、1兆円規模になるとみられる。欧州メディアによると、中国政府が次世代エコカーの中核商品に位置付けている電気自動車(EV)で、吉利はダイムラーのEVに関する技術に関心を示しているという。
吉利は2010年にスウェーデンのボルボ・カーズを買収、2017年9月に英ロータスを買収したほか、12月にはスウェーデンの商用車大手ABボルボにも出資することで合意している。
ダイキアクシス 連結子会社がインドに子会社
排水処理・住宅機器事業などを主幹事業とするダイキアクシスは、子会社のDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.が100%出資し、インドで浄化槽の製造・販売・施工・維持管理を手掛ける子会社(ダイキアクシスの孫会社)を設立すると発表した。
今回設立する新会社「DAIKI AXIS INDIA Private Limited」(予定)の資本金は、設立時9100万インドルピー(約1億5000万円)で、生産設備の強化を目的としたJVの設立を見込み、総額3億ルピー(約5億円)の投資を予定。新会社は7月に設立する予定。
春節の消費15.6兆円、観光客3.8億人 中国の商況・観光
中国商務省、国家観光局などはこのほど、今年の春節(旧正月)期間(2月15~21日)の国内の売上状況や観光客の動向をまとめた。これによると、小売業と飲食業の総売上高は前年同期比10.2%増の約9260元(約15兆6000億円)に上った。また、同期間の国内観光客は同12.1%増の延べ3億8600万人だった。
上海証券報の報道によると、この期間の映画の興行収入は前年同期比約6割増の55億元(約930億円)を超え、この期間の興収として過去最高を記録した。このほか、上海観光局によると春節の上海訪問観光客は横ばいの443万人(延べ人数)。広東省観光局によると、同省の観光収入は前年同期比15.4%増の422億9000万元(約7161億1400万円)、同省を訪れた観光客数は同15.3%増の延べ5564万6000人に達し、観光収入、観光客数いずれも過去最高だった。
川崎重工 共同開発のセメント排熱発電向けボイラ運転開始
川崎重工は中国合弁企業、安徽海螺川崎工程有限公司と共同開発したセメント排熱発電設備向け新型ボイラ「VEGA(ベガ)ボイラ」初号機の運転を、准北衆北水泥有限公司(中国安徽省)のセメント製造工場で開始した。
工場でのセメント生産容量は日産4500㌧、排熱発電設備の出力は7800KW。この排熱発電設備の設置により、燃料を追加することなく、セメント工場内の必要電力の約30%を賄うことができる。
ササクラ子会社が中国・上海市に新会社 需要増に対応
ササクラ(本社:大阪市西淀川区)は、子会社の台湾篠倉貿易股份有限公司(ササクラ出資比率90%、本社:台北市)の全額出資により、中国・上海市に新会社を設立する。
新会社「上海ササクラ環保科技有限公司」の資本金は800万人民元(約1億3400万円)で、2018年5月設立予定。蒸発濃縮装置および関連機器の販売を手掛ける。
中国における環境規制の高まりを背景に、増加する同社の水処理装置、蒸発濃縮装置への需要に応える。
「絆を深めて」大阪で日中平和友好条約締結40年の集い
日中平和友好条約の締結40年を記念する集いが2月23日、大阪市中央区のホテルで行われた。会場には自民党の二階俊博幹事長や中国の程永華駐日大使、日中交流の関係者や関西に住む中国人など400人余りが出席した。
あいさつした程大使は「2017年に日本を訪れた中国人は730万人を超えた。中国人が親しみを感じる関西での人的交流や経済交流をさらに深め拡大、発展させ、両国にとって記憶に残る1年にしたい」と述べた。
武田薬品 神経系疾患治療でシンガポール企業と提携
武田薬品工業は2月21日、遺伝的神経系疾患の治療法開発に向け、シンガポールのウェーブ・ライフ・サイエンシズと提携したと発表した。同疾患に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド医薬品の開発を目指し、研究開発(R&D)と販売に関する契約を締結したほか、複数のプログラムに関するオプション契約を締結した。
住友商事 インドで日系企業初のマンション開発・分譲事業
住友商事(本社:東京都中央区)は、Krishna Group(所在地:インドハリヤナ州、以下クリシュナグループ)と共同で、在インドの事業会社「Krisumi Corporation Private Limited」(以下、クリスミ)を設立し、クリシュナグループがインド北部ハリヤナ州グルグラム市で開発するマンション事業「Krisumi Cityプロジェクト」へ参画した。
このプロジェクトは、日系企業が初めて参画するインドでのマンション開発、分譲事業となる。約26㌶の敷地に住宅約5000戸と商業施設、オフィスビルを全8期にわたって建設する計画で、グルグラムでも最大級の大規模開発案件。建設予定地はニューデリー中心部から南西約30㌔㍍、インディラガンジー国際空港から南西約18㌔㍍に位置し、ニューデリーとグルグラムを結ぶ主要幹線道路、NH8(国道8号線)に近接している。
住友商事はクリスミを通じて、このうち約2.1㌶の敷地にマンション2棟(35階建て、総戸数約433戸)を建設する第1期プロジェクトに参画する。今後、第2期以降の事業についてもクリシュナグループとともに検討を進めていく。第1期プロジェクトの総事業費は約160億円で、2021年完成予定。