ブータンで菌床シイタケ栽培指導、ささみ農場・ハルカ
篠山市でシイタケ栽培しているテクノワークささみ農場が、技術提携しているハルカインターナショナル(岐阜県郡上市)と共同で12月から、ヒマラヤ山脈南部の国、ブータンで有機キノコの栽培技術を提案する事業を始める。同農場の作業員が技術指導にあたる。
豊富な森林資源と清流がありながら、シイタケの自給率が10%で、環境保全に力を入れているブータンに、環境にやさしいシイタケ栽培を広めてみては、と2013年10月、在東京ブータン王国名誉総領事に提案。14年３月、ブータンの首相や農林相とブータンで会い、循環型のシイタケ栽培を説明し受け入れられた。国際協力機構(JICA)が小規模農家の生活向上のための事業と採択し、約5000万円を補助。現地のモデル農場で2015年１月から、日本から持ち込んだ菌床で栽培。３月からは現地で菌床を製造し、キノコを栽培する。丹波新聞が報じた。
日中韓観光相会合再開へ 早期開催で合意 太田国交相
中国・上海市で開かれた国際観光フェア「2014中国国際旅游交易会」の視察のため訪中した太田昭宏国土交通相は11月16日、記者団に対し、中国国家旅游局の李金早局長との同日の会談で、2011年を最後に開かれていない日中韓の観光相会合の早期開催をめざすことで合意したことを明らかにした。太田国交相は年明け早々にも開催したい意向を示した。ビザ(査証)発給条件の緩和など日中間の受け入れ措置拡大でも合意した。日本政府は同観光フェアに「日本パビリオン」を出展した。
ホテル・ニッコー広州グランドオープン JALホテルズ
JALホテルズ(東京都品川区)は11月16日、中国・広州市で「ホテル・ニッコー広州」をグランドオープンした日系ホテルの開業は広東省内では初めて。当日は関係者など約666人が参加してオープニングセレモニーが開かれた。同ホテルは広州市天河区の北東部で建設が進むハイテク産業都市「天河智慧城」(IBP)の中心部、天河軟件園(天河ソフトウエアパーク)の一角に位置する。客室はスイートルームを含め400室。宴会場、会議室は合わせて3320平方㍍。NNAが報じた。
神奈川県 インドタミル・ナドゥ州と経済交流で覚書
神奈川県は、インドのタミル・ナドゥ州と相互理解と友好関係を深め、両地域の経済的発展を目指すため「経済交流の促進に係る覚書」を結んだ。主な内容は①経済政策や産業動向に関する情報交換、経済訪問団の積極的な相互派遣および受け入れ②視察や商談会などへの便宜供与、投資環境の整備など。
KYB インドグジャラート州で生産子会社の開所式
KYB(カヤバ工業)(東京都港区)は11月15日、インド西部グジャラート州バドーダラで現地子会社KYB-コンマット(KYB-Conmat)の開所式を開いた。地場のコンクリート製造設備、舗装機械メーカーのコンマットとの合弁で、2013年８月にミキサー車の生産を開始している。インド国内のインフラ整備の加速を見据えて、年産台数を本年度(2014年４月～2015年３月)の200台(見通し)から21年３月期をめどに2000台へ増やす方針。
新会社は、13年初めにKYBが50%を出資してKYB-コンマットとして設立された。14年９月には出資比率を51%に引き上げている。コンクリートミキサー車は現在、積載量が６立法㍍のものを販売しており、今後８立法㍍のものも開発・販売していく。NNAが報じた。
丸福水産 15年から中国で陸上養殖システム販売へ
水産物卸の丸福水産(北九州市)は、中国で合弁会社を通じて陸上養殖システムを販売する。これはグループ会社のナノクスが開発した、直径100ナノ(ナノは10億分の１)㍍サイズの酸素の泡を発生させる装置「ナノ・フレッシャー」を使い、魚の成長を早めることができる養殖システム。2015年夏にも天津市内にモデルプラントを設置し、受注活動を開始する。３年後に100基の受注を目指す。
KDDI、住友商事がミャンマーに携帯サービス第１号店
KDDI、住友商事、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)は11月14日、ヤンゴン中央郵便局内に携帯電話サービスのMPT直営店舗第１号店をオープンしたと発表した。直営店舗では携帯電話用のSIMカードおよびプリペイドカード(TOP-UPカード)の販売を行う。KDDI、住友商事、MPTの３社は、一般店舗では９月１日からすでにSIMカードの販売を開始し、９月の１カ月間で100万枚以上のSIMカードを販売している。
台湾・行政院 15年から２年で街灯の水銀灯をLEDに
台湾・行政院(内閣)の江宜樺院長は11月14日、2015年から２年間で54億9000万台湾元(約208億円)を投じ、台湾の街灯をすべて水銀灯からLED(発光ダイオード)照明に交換する計画を承認した。水銀灯よりも明るく寿命が長いLED照明を導入することで、地方政府の財政負担を軽減すると同時に、LED産業の振興を加速するのが狙い。実現すれば、政府が水銀灯を全面的に街灯を全面的に廃止する世界で初めての地域になるという。
行政院では今回の街灯の全面LED化が実現すれば、年間消費電力が６億4000万㌔㍗、二酸化炭素(CO2)の排出量を33万㌧、地方政府の電力費用を11億元、街灯の維持費用を３億4600万元それぞれ削減できるほか、産業の生産額の60億元増-などが見込めるとしている。NNAが報じた。
クロスマーケティング シンガポールのカデンスを買収
インターネット調査を手掛けるクロスマーケティンググループ(東京都新宿区)は11月14日、シンガポールのカデンスインターナショナル・ビジネス・リサーチを買収すると発表した。買収総額は1399～2899万米㌦(約16億～34億円)となる。今回の買収に伴い、グローバルネットワークが強化され、海外調査の幅が広がる。カデンスは英ロンドンで事業を開始し、現在シンガポールのほか米国(ボストン)インド、インドネシア、ベトナム、中国(香港)、アラブ首長国連邦(ドバイ)の８カ国で事業展開しており、とくにアジア地域で欧米系の顧客を多く持つ。
アートネイチャー マレーシアに販売子会社設立
アートネイチャー(東京都渋谷区)は11月14日、マレーシアに現地法人を設立すると発表した。クアラルンプールに店舗を設置し、2015年から女性向けの既製品ウィッグを発売する予定。東南アジア諸国連合(ASEAN)で、同社が販売拠点を設けるのはシンガポールに続き２カ所目となる。現地法人アートネイチャー・マレーシアの資本金は100万リンギ(約3400万円)で、13年４月に設立したシンガポール現地法人アートネイチャー・シンガポールが全額出資する。店舗は年内にも決定する見込み。