台湾・行政院 15年から２年で街灯の水銀灯をLEDに
台湾・行政院(内閣)の江宜樺院長は11月14日、2015年から２年間で54億9000万台湾元(約208億円)を投じ、台湾の街灯をすべて水銀灯からLED(発光ダイオード)照明に交換する計画を承認した。水銀灯よりも明るく寿命が長いLED照明を導入することで、地方政府の財政負担を軽減すると同時に、LED産業の振興を加速するのが狙い。実現すれば、政府が水銀灯を全面的に街灯を全面的に廃止する世界で初めての地域になるという。
行政院では今回の街灯の全面LED化が実現すれば、年間消費電力が６億4000万㌔㍗、二酸化炭素(CO2)の排出量を33万㌧、地方政府の電力費用を11億元、街灯の維持費用を３億4600万元それぞれ削減できるほか、産業の生産額の60億元増-などが見込めるとしている。NNAが報じた。