補助金付き燃料値上げは11月中 経済調整相が方針
インドネシアのソフヤン経済調整相は11月５日、11月中に補助金付き燃料を値上げする方針を示した。ソフヤン氏は「補助金を削減し、産業などの生産性を向上させる分野に予算を充てる」と述べた。インドネシア商工会議所(カディン)のスルヨ・バンバン・スリスト会頭は同日、「反対する者もいるが、このまま補助金を維持して経済成長の鈍化を招く方が損害は大きくなるだろう」と賛意を示した。
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15年最低賃金決めが各地で難航 生活費項目決まらず
15年最低賃金決めが各地で難航 生活費項目決まらず
インドネシアの全国各地で2015年の最低賃金の決定がずれ込んでいる。最低賃金の基準になる最低生活費(KHL)項目で労使が折り合わず、協議が長期化。補助金付き燃料の値上げ時期が確定しておらず、地方自治体は交通費など最低生活費項目を決定できないためとしている。
ジャカルタ特別州は11月４日、最低生活費を決める会議を開いたが、炭水化物、コーヒー、新聞の３項目が決まらず決定を延期した。西ジャワ州ブカシ県は水や電気、交通費など４項目の最低生活費がまだ決定していない。東ジャワ州や中部ジャワ州も最低賃金の決定が遅れている。地元メディアなどが報じた。
ガルーダ航空15年３月から中部～ジャカルタ線開設へ
ガルーダ航空 15年３月から中部～ジャカルタ線開設へ
ガルーダ・インドネシア航空は、中部空港～ジャカルタ線を2015年３月から週５往復で開設する。両都市間初の直行便で、３月28日から運航を開始する。ジャカルタ発は３月27日から。運航機材はエアバスA330-200型機で、ビジネス36席、エコノミー186席の計222席。中部空港発、月・水・金・土・日曜で設定する。今回の就航は、愛知県の大村秀章知事が９月にジャカルタを訪問、ガルーダ・インドネシア航空幹部との会合の中で確認されたもの。インドネシアへの日本企業の進出により、需要が増大している現状を受けて決定した。Aviation Wire が報じた。
東風日産 インフィニティを中国湖北省で現地生産
東風日産 インフィニティを中国湖北省で現地生産開始
日産自動車は11月６日、中国湖北省襄陽でインフィニティの現地生産を開始し、第１号車のインフィニティ「Q50L」が正式にオフラインしたと発表した。「Q50L」はプレミアムスポーツセダン「Q50」のロングホイールベースモデルで、中国で初となるインフィニティの現地生産モデル。
東風汽車と日産自動車が共同設立した東風日産の生産工場、襄陽工場におけるインフィニティブランドの現地生産開始によって、中国は日本、アメリカに続く同ブランドにとって３番目のグローバル生産拠点となる。同工場は年間生産能力25万台に増強され、そのうち6万台はインフィニティモデルの生産を担う。
IIJがインドネシア通信大手とクラウド事業で合弁会社
IIJがインドネシア通信大手とクラウド事業で合弁会社
インターネットイニシアティブ(ＩＩＪ)は11月６日、ASEAN地域でのクラウド事業の強化を目的としてインドネシアの大手通信サービス会社、Supra Primatama Nusantara(Biznet Networks)との合弁会社を設立すると発表した。12月中旬に設立し事業を開始する予定。合弁会社の資本金は600万米㌦で、出資比率はBiznet Networksが60%、ＩＩＪが40%となる予定。合弁会社は３年後約1000万米㌦の年間売上高を目指す。
ファミリーマート 海外でPB展開４倍に拡大
ファミリーマート 海外でPB展開４倍に拡大
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、海外でプライベートブランド(PB)商品の展開を拡大する。2015年度に現在の４倍の600品目にする。同社は現在、タイ、台湾、フィリピン、ベトナムの海外４カ国・地域で日本と共通のPBを販売している。海外におけるPB商品の拡大策の一環として、年内にも中国とインドネシアでも、新たに取り扱いを始めて計600品目に増やす。
パナソニック インドで企業向けにLED照明販売開始
パナソニック インドで企業向けにLED照明販売開始
パナソニックは11月６日、インドで10日からオフィスや店舗向けの発光ダイオード(LED)照明の販売を始めると発表した。同国は慢性的な電力不足の状況にあり、国の施策としても省エネ・省電力型のLEDへの切り替えを推奨していることを受けたもの。すでに販売している住宅用と合わせ、同国で2018年度の照明事業の売上高を13年度比３倍の75億円に伸ばす。
中国漁船のサンゴ密漁問題 日本は罰則強化を検討
中国漁船のサンゴ密漁問題 日本は罰則強化を検討
菅義偉・内閣官房長官は11月６日、記者会見で小笠原諸島近海などで中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題で、「罰則強化や担保金引き上げについて、取り締まりの実効性を確保する点からも関係省庁と早急に検討したい」と述べた。担保金は、排他的経済水域(EEZ)での違法操業容疑などで外国漁船の船長らが逮捕された場合、支払えば釈放される保釈金に該当する。しかし、担保金を積んだまま裁判に出廷しないケースもあり、制度の実効性が疑問視されていた。
中国の10月の新車販売 日系企業に明暗 トヨタ堅調
中国の10月の新車販売 日系企業に明暗 トヨタ堅調
中国の10月の新車販売で日本車の明暗が分かれた。日本車５社の10月の新車販売台数は日産自動車、ホンダ、富士重工の３社が前年同月比で減少し、４カ月連続の前年割れとなった。これに対しトヨタ自動車、マツダはそれぞれ同27,1%、10.5%増となった。販売競争激化を背景に日産とホンダは年間販売計画を下方修正、３カ月連続で前年同月を上回ったトヨタは年間販売計画を据え置いた。10月の日本車５社の販売台数はトヨタ10万4700台(27.1%増)、日産自動車10万4400台(9.0%減)、ホンダ７万802台(5.8%減)、マツダ１万9788台(10.5%増)、富士重工4056台(19.6%減)。
インドネシア政府 日本など５カ国の観光ビザ免除へ
インドネシア政府 日本など５カ国の観光ビザ免除へ
インドネシア政府は観光客の一層の誘致のため、これまで観光客数の多かった５カ国からの観光ビザを免除する。ジョコ政権下で新設された海洋調整相であるインドゥロヨノ・スシロ氏が発表した。「日中韓露豪の国籍の旅行者に適用する。国連世界観光機関(UNWTO)と世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によると、ビザを免除すると５％観光客が増えるという統計が出ているので、５カ国の合計で年間50万人ほどになるとみている」としている。正確な起源については言及していない。ビスニス・インドネシアが報じた。