パキスタン「若年層のエンパワーメント計画」に無償資金協力
パキスタンの首都イスラマバードで２月19日、日本の倉井高志駐パキスタン大使とイグナシオ・アルタザ国連開発計画(UNDP)パキスタン事務所長との間で、「シンド州およびハイバル・パフトゥンハー州における若年層のエンパワーメント計画」を対象とする供与額４億1900万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。
この計画はハイバル・パフトゥンハー州において、UNDPとの連携により若年層への技能訓練等の就労支援および社会参加を促進し、同国の社会安定化を図るもの。約50カ所のコミュニティセンターが設置され、若年層約１万人に対し各種社会・文化活動への参加が促進される。また、約１万2000人に対する就労支援をはじめ、約２万人に対する生活技能訓練を行うことで若年層の健全な経済・社会参画を通じた社会安定化につながることが期待される。
日立 タイ郵便とタイ国内の郵便サービスの電子化支援で基本合意
日立製作所およびタイの現地法人Hitachi Asia(Thailand)Co.,Ltd.(以下、日立アジア タイランド社)は、タイの国営会社でデジタル経済社会省のもと郵便サービスを提供しているThailand Post(以下、タイ郵便)と、タイ国民への行政情報などの情報提供サービスをはじめとした新サービスの実現に向け、タイ国内の郵便サービスの電子化支援に関する基本合意書を締結した。
これに基づき日立と日立アジア タイランド社は、タイ郵便と共同で行政情報に関する地方部の住民へのより確実な連絡手段として、タイ全国の郵便ネットワークを活用した新しい情報提供サービスの実証を行う。
増え続ける日本の国土面積 17年は東京ドーム49個分増に
国土地理院がまとめた2017年10月１日現在の日本の国土面積は37万7973.89平方㌔㍍だった。前年の2016年は37万7971.57平方㌔㍍だったから、2.32平方㌔㍍増えたことになる。東京ドームおよそ49個分に相当する。
国土地理院によると、この要因は東京都小笠原村西之島の噴火活動による西之島新島の誕生や埋め立てなどによるものという。
日本の国土面積は1953年に奄美諸島が、1972年に沖縄(琉球諸島および大東諸島)が加えられ、測定による微修正で多少の増減はあるが、干拓や埋め立てなどの結果、戦後ほぼ右肩上がりで増え続けてきている。
北京市 17年のGRP成長率は6.7％ 全国を下回る
通商弘報によると、北京市統計局がまとめた2017年の域内総生産(GRP)の実質成長率は6.7％で、前年と比べ0.1㌽鈍化し、全国平均(6.9％)を下回った。
市政府は、サプライサイドの構造改革に注力し、機能調整、安定成長、改革促進、構造最適化、民生改善、リスク回避などの課題に引き続き取り組んだ結果、市経済は「穏中向好(安定の中、向上あり)」の発展を維持したとしている。また、2018年のGRP成長率目標は6.5％前後に設定された。
NEXロジスティクスインドネシア ゴーベル工業団地に新倉庫
日本通運の現地法人、NEXロジスティクスインドネシアはこのほど、西ジャワ州ブカシ県のゴーベル工業団地で新倉庫建設の地鎮祭を執り行った。
同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、冷凍・冷蔵保管や定温輸送など物流全般の顧客ニーズに応えるため、拠点を新設する。
新倉庫の開業予定は2019年３月。鉄骨・鉄筋コンクリート造平屋、一部２階建て。敷地面積７万9143平方㍍、延床面積４万8480平方㍍、うち倉庫面積４万5800平方㍍(冷凍200平方㍍、冷蔵800平方㍍、定温1800平方㍍)、事務所950平方㍍(２階事務所含む)。
阪急不動産 インドネシアのマンション分譲事業に参画
阪急不動産(本社:大阪市北区)は、インドネシア現地のディベロッパー、スントゥールシティ社(所在地:インドネシア西ジャワ州ボゴール県)と住友商事(本社:東京都中央区)が推進するマンション分譲事業に参画する。
このプロジェクトは開発面積２万5086平方㍍、総戸数1095戸、３棟構成のマンション分譲事業で、スントゥール地区における大型複合開発プロジェクトの一環。
阪急不動産にとってインドネシアにおける初の住宅事業で、ベトナム、タイ、フィリピンに続く４カ国目の海外進出となる。
インドネシア・スマトラ島で火山噴火 噴煙5000㍍
インドネシア・スマトラ島北部のシナブン山(2460㍍)が２月19日、また噴火した。同国の国家災害対策庁によると、死傷者は確認されていない。ただ、噴煙は山頂から上空約5000㍍に達し、火砕流の一部は火口から約3500～4900㍍の地点に到達した。
政府は山頂から３～７㌔㍍の範囲を立ち入り禁止区域に設定しており、周辺住民が避難生活を続けている。シナブン山は2010年以降、噴火・鎮静化と間隔を置きながら噴火を繰り返している。
ベトナムなどのバイヤーが近江牛の加工施設を視察
ジェトロ(日本貿易振興機構)滋賀と滋賀県は、ベトナム、インドネシア、ベルギーから来日した食肉関係のバイヤーを対象に、滋賀県特産のブランド牛、近江牛を加工する滋賀県近江八幡市の食肉センターの視察会を開いた。
バイヤーたちは”競り”を行う施設を見学したのち、肉の加工場を視察し、牛の衛生管理法をなどについて熱心に質問していた。滋賀食肉センターでは、近江牛の海外販路はまだまだ小さいことから、今回の視察会を「海外に近江牛を広めるいい機会にしたい」と話している。
郵船ロジ 武漢－広州間の内陸鉄道一貫輸送サービス開始
郵船ロジスティクスの中国法人Yusen Logistics(China)Co.,Ltd.は武漢－広州間の内陸鉄道を活用した一貫輸送サービスの販売を開始した。
武漢発広州向けは週３便、広州発武漢向け週１便の頻度でサービスを提供する。自動車産業が盛んな武漢、広州両地区で需要が高まっている工場間内陸輸送をサポートする。
住友倉庫 タイ・レムチャバン地区に２期倉庫を建設
住友倉庫(本社:大阪市北区)のタイ子会社Sumiso(Laem Chabang)Co.,Ltd.はタイ・レムチャバン地区で２期倉庫の建設に着工した。これにより同地区の保有倉庫延床面積は合計約２万平方㍍となる。竣工時期は2018年11月の予定。
同社グループは現在タイではアユタヤ地区でも５月に４期倉庫を竣工する予定。