イーグルバス ラオスへバス運行システム輸出
中堅バス会社のイーグルバス(埼玉県川越市)は自社の運行管理システム「バス事業改善システム」をラオスのバス事業者へ輸出する。国際協力機構(JICA)から政府開発援助(ODA)の事業案件化調査の仮採択を受けた。同システムは十勝バス(北海道帯広市)など国内のバス会社に販売しているが、今後はアジア各地へ技術供与を目指す。
同システムはバス車両の乗降口に取り付けた先外線センサーと全地球測位システム(GPS)でバス停ごとの乗客人数や運行時間などを把握、最適な運行ダイヤやルートを設定。利用客増につなげる。今回は初の海外展開として、ラオスの首都ビエンチャンの国営バス公社に供与する。日経MJが報じた。
11月中旬マレーシアに視察団派遣 日本商工会議所etc
日本商工会議所は10月１日、日本マレーシア経済協議会、東京商工会議所と共催で11月11～15日の５日間の日程でマレーシアのクアラルンプールおよびサラワク州クチンに投資環境視察団を派遣すると発表した。
目的は①マレーシアの政財界人から同国の投資政策・投資環境について、現地で直接ヒヤリング②現地に進出する日系企業の先進事例・生の声をヒヤリング。また、首都クアラルンプールと、大型重点開発地域の一つで、投資先としても注目されているサラワク州クチンを視察する。定員30名を予定。料金は商工会議所会員16万8000円、非会員17万8000円。
香港デモ隊 行政長官弁公室包囲 強制排除を示唆
香港で「真の普通選挙」を求めて民主派が幹線道路を占拠している街頭デモで、学生らが10月２日夜、アドミラリティ(金鐘)地区にある行政長官弁公室(官邸)の包囲を始めた。香港警察は同日夜の会見で「チアンに対する重大な脅威だ」と民主派の動きを非難し、「公共の秩序を危険にさらす状況」があれば、強制排除も辞さない考えを示唆した。
三菱化学 中国海洋石油と提携 合繊原料事業再建へ
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、中国の国営石油会社、中国海洋石油総公司と提携する。中国海洋石油が高純度テレフタル酸(PTA)、パラキシレン(PX)など合成繊維などの粗原料を生産する工場を、三菱化学の中国工場の近くに建設。両社の工場をパイプラインでつないで三菱化学に安定供給する。これに伴い、三菱化学は韓国での合繊原料の生産を縮小する。コスト競争力を高め、2016年度にも合繊原料事業の黒字化を目指す。日本経済新聞が報じた。
LCGC適合車10月からトヨタとダイハツが値上げ
インドネシアで2013年９月から販売されてきた、同国政府が推進したLCGC政策の適合車のうち、先陣を切ったトヨタ、ダイハツの両社が10月から値上げする。トヨタ・アストラ・モーターは10月１日、「アギア」の販売価格を約3%、300万ルピア(約２万7000円)程度上げた。アストラ・ダイハツ・モーターは10月７日から、「アイラ」を220万～470万ルピア値上げする。
13年７月に施行した産業相令で、為替相場や物価上昇率などを考慮して価格の見直しをすることを定めており、今回販売開始から１年を経過した両車がこの対象となったもの。インドネシア政府は今回「アギア」と「アイラ」の引き上げ幅の上限を6.6%に設定している。
タイ暫定首相に安倍首相の新書 城内外務副大臣
９月末に陸軍司令官を退官したタイのプラユット暫定首相は10月２日、バンコクの首相府で日本の城内実外務副大臣と会談した。城内氏は安倍晋三首相の新書を手渡し、関係強化を進めるとともに、プラユット氏の訪日を調整することで一致した。会談で城内氏は「ロードマップ(行程表)に即し、タイが(15年10月の総選挙実施など)着実に民政復帰を進めることを期待する」と強調した。９月の暫定政権発足後、プラユット氏が主要国の政府要人と会談するのは初めて。同氏は10月中には初の外遊も予定されており、外交活動も本格化させる。
シンガポール航空系LCCスクート 関空に15年前半就航
シンガポール航空系の格安航空会社(ＬＣＣ)スクートのキャンベル・ウィルソン最高経営責任者(CEO)は10月２日、2015年前半にも関西国際空港とシンガポールのチャンギ国際空港を結ぶ路線を新規就航させる方針を明らかにした。ウィルソンCEOは15年以降、中部空港への就航も検討する考えを示した。スクートは12年10月から成田とシンガポールを結ぶ路線を運航している。
イオンの免税店対応 15年秋までに300店に拡大
イオンは2015年秋までに、訪日外国人に消費税を免税する総合スーパーを、現在の100店から３倍の300店に拡大する。外国人観光客向け５%の割引クーポンも発行する。また、10月１日から英語、中国語、韓国語の電話による通訳サービスも60店で導入した。
ユドヨノ大統領が改正法の無効化、直接選挙維持へ特別政令
ユドヨノ大統領は９月30日、地方首長の直接選挙を廃止した改正地方首長選挙法を無効化し、直接選挙を維持するため、特別政令の草案作成を進めていることを明らかにした。地元メディアが報じた。
特別政令は９月26日に国会で成立した改正法を無効とし、直接選挙維持を規定する。直接選挙を主張する、ジョコ・ウィドド次期大統領が属する民主党と、ユドヨノ大統領が率いる民主党との共闘に向けて、ジョコ、ユドヨノ両氏が９月30日に会談した。一方、グリンドラ党など改正法推進派は、ユドヨノ大統領らの行動を強く批判している。
「ハラル食」提供の大学食堂増 イスラム圏留学生急増で
インドネシアやマレーシアなどイスラム圏からの留学生の急増を受けて、大学の学生食堂でイスラム教の戒律に従った「ハラル食」を提供したり、授業の合い間などにお祈りができる礼拝スペースを設けたりする大学が増えている。
イスラム圏からの留学生にとって、まず最初に悩まされるのは「食」だ。果たしてこのメニューには豚肉由来の、そしてアルコール分は含まれていないのか？の心配だ。そんな留学生の心理に配慮したものだ。生活の基本である食について安心できれば留学生活は充実するというわけだ。
学生食堂のハラル食の一部を挙げると、神田外語大の食堂ではうどん(216円)、エビの天ぷら(162円)、白身魚のからあげ(194円)、埼玉大はイエローチキンカレー(518円)、チキントマトソース(432円)、チキン照り焼き(345円)、チキン竜田丼(378円)、名古屋工業大はイエロービーフカレー(518円)、イエローチキンカレー(518円)などを提供している。