パナソニック 高級冷蔵庫を中国富裕層向けに販売
パナソニックは８月21日、９月から大型冷蔵庫の高級機を中国や東南アジアなど海外富裕層向けに順次販売すると発表した。ドア部分にガラス素材を使い、光沢感を高めた。国内では昨年秋に発売している。売れ筋が30万円台と高価格だが、販売が好調なため海外でも富裕層中心に需要が見込めると判断した。中国では９月から、東南アジアや台湾では12月に発売。ブラジルでも年内に販売を始める。
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日立造船 インドネシア、ベトナムなどでごみ発電
日立造船 インドネシア、ベトナムなどでごみ発電
日立造船は2018年度をメドに東南アジアでごみ発電事業を始める。インドネシアとベトナムで現地企業などと事業会社を設立し、現地の再生可能エネルギーの買い取り制度を使い売電する。出資額は合計で100億円を超える見通し。同社は売電まで手掛けることで、安定した収益が見込める環境関連事業の拡大を急ぐ。
日立造船は発電事業を担う特定目的会社(ＳＰＣ)を設立する方針で、出資先企業を募る。政府の補助金も活用し、ベトナムでは18年にも設備を稼働、インドネシアでは19年の事業化を目指す。日本経済新聞が報じた。
「民主党とPANは政権入りの可能性」 ジョコ氏
「民主党とPANは政権入りの可能性」 ジョコ氏
ジョコ・ウィドド次期大統領は８月19日、プラボウォ陣営の民主党と国民信託党(ＰＡＮ)の２党が「政権入りする可能性がある」と明らかにした。地元紙が報じた。ジョコ氏は、この２党とはまだ交渉の途中だと話し流動的だ。
ただ、10月からの次期政権下で円滑な国会運営のためには、与党の闘争民主党(ＰＤＩＰ)として支持政党を増やし議席数を拡大する必要がある。ＰＤＩＰの副幹事長もこれらの点を踏まえ、「各政党が憲法裁の決定を受け入れ、国民のために団結することだ。そして、どの政党にも(政権与党への)門戸を開いている」と強調している。
12/19からセブ島～関空直行便就航 フィリピン航空
12/19からセブ島～関空直行便就航 フィリピン航空
新関西国際空港は８月21日、関西空港とフィリピン・セブ島を結ぶ直行便を、フィリピン航空が12月19日に就航させると発表した。週４便で各199席。所要時間は４時間50分で、現在フィリピン航空が毎日運航しているマニラ経由便に比べ２時間ほど短縮される見込み。
タイ「立法議会」 プラユット氏を暫定首相に選出
タイ「立法議会」 プラユット氏を暫定首相に選出
タイの軍事政権「国家平和秩序評議会」が設置した暫定議会「立法議会」は８月21日、評議会議長のプラユット陸軍司令官(60)を全会一致で暫定首相に選出した。近くプミポン国王の承認を受け正式に就任する。プラユット氏は、暫定内閣発足後も存続する評議会の議長を兼務するとみられ、絶対的な権限を保持する。
三菱電機、中国・上海で20億円投じエレベーター増産
三菱電機、中国・上海で20億円投じエレベーター増産
三菱電機は８月21日、中国国内のホテルやオフィスビル向けに販売する高級エレベーターの年間生産能力を２万台に増産すると発表した。中国・上海の生産拠点に総額約20億円を投じ2015年７月までに２工場を新設する。
今回の設備投資で中国でのエレベーターの年間生産能力は、マンションや雑居ビル向けの普及型を含め約８万台となる見通し。
７月の訪日インドネシア人は前年比倍増の１万6800人
７月の訪日インドネシア人は前年比倍増の１万6800人
日本政府観光局(ＪＮＴＯ)によると、７月に日本を訪れたインドネシア人旅行者は前年同月比2.1倍の１万6800人となった。この結果、１～７月の累計では前年同期比25％増の９万2169人となった。
７月に日本を訪れた全体の外国人旅行者は127万9700人に達し、４月に記録した123万1000人を上回り、単月で過去最高を記録した。また、中国は前年同月比2.0倍の28万1200人となり、韓国、台湾を抜いてトップとなった。
日清食品 合弁会社を子会社化即席めん事業を加速
日清食品 合弁会社を子会社化即席めん事業を加速
日進食品ホールディングスは８月20日、インドネシアの即席めん会社「PT.NISSINMAS」(西ジャワ州ブカシ市)の株式の49％を、同国企業のインドフード(ジャカルタ市)から取得した発表した。取得額は約５億5800万円。発行済み株式の98％を保有する筆頭株主になる。インドフードとの合弁会社から子会社での事業展開に切り替えることで、成長が見込める同国の即席めん事業を加速する。
富士電機 中国・東南アに最大42種類扱える新自販機
富士電機 中国・東南アに最大42種類扱える新自販機
富士電機は８月20日、中国・東南アジア向けの新型自動販売機「ツイスター」を発売したと発表した。商品の大きさや種類にあわせて棚や温度を簡単に変更できるため、飲料、食品、物品など１台で最大42種類の商品を扱える
同社のタイ工場で生産し、中国、台湾、タイ、シンガポールなどの地域で販売する。販売目標は2015年度に5000台。新型の自動販売機は４種類の商品棚を用意するほか、温度を常温、強冷、弱冷の３段階で切り替えられる。
中国 日系企業10社に独禁法違反で罰金200億円
中国 日系企業10社に独禁法違反で罰金200億円
中国国家発展改革委員会は８月20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、うち10社に対して総額12億3500万元(約200億円)の罰金を科すと発表した。中国の独禁法の罰金額としては過去最高額。
同委は12社が自動車部品の価格カルテルを結ぶなどして価格をつり上げたことで自動車価格が上がり、中国の消費者が不利益を被ったと判断した。発表によると、12社はデンソー、三菱電機、矢崎総業、古河電気工事など８社と、日本精工、ＮＴＮなどベアリング４社で2000年から11年６月まで会合などを通じて値上げを決めるなどしたという。