中国 日系企業10社に独禁法違反で罰金200億円

中国 日系企業10社に独禁法違反で罰金200億円

　中国国家発展改革委員会は８月20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、うち10社に対して総額12億3500万元(約200億円)の罰金を科すと発表した。中国の独禁法の罰金額としては過去最高額。

　同委は12社が自動車部品の価格カルテルを結ぶなどして価格をつり上げたことで自動車価格が上がり、中国の消費者が不利益を被ったと判断した。発表によると、12社はデンソー、三菱電機、矢崎総業、古河電気工事など８社と、日本精工、ＮＴＮなどベアリング４社で2000年から11年６月まで会合などを通じて値上げを決めるなどしたという。