ホンダ インドネシアで富裕層向け高級スクーター
ホンダの二輪会社アストラ・ホンダ・モーター(ＡＨＭ)は７月１日、ジャカルタで富裕層向けに高級スクーター「ＰＣＸ」(排気量153cc)のフルモデルチェンジを発表した。
新モデルはスタイリッシュで高級感あふれる車体にした。全ライトをＬＥＤ(発光ダイオード)としたほか、安全面を考慮してアラーム付きのバックライトシステムを搭載。燃料タンクの容量は旧モデルの5.9㍑から36％増の8.0㍑に拡大し、走行距離を伸ばした。色は赤、黒、白の３色。
すでにＰＣＸを所有し、ジャカルタのフェア会場で予約した場合に限り、旧モデルと同じ3790万ルピア(約32万円)で販売する。９月に販売価格を決定する。NNAが報じた。
三菱日立パワー 中国でPM2.5除去装置で合弁会社
三菱日立パワーシステムズは７月１日、石炭火力発電所から排出されるPM2.5などの煤塵除去向け装置を設計・販売する合弁会社を中国で設立すると発表した。中国の環境装置メーカーとの折半出資で、資本金は666万㌦(約６億8000万円)。今秋から営業を始め、３年後に200億円の売り上げを目指す。
「WEAR」海外第２弾 7/1から韓国でもサービス開始
スタートトゥディ(千葉市)は７月１日、衣料品の着こなし情報を発信するスマートフォン(スマホ)向けアプリ「WEAR(ウェア)」を台湾に続き、同日から韓国でもサービス開始すると発表した。
韓国はスマホ・ＳＮＳの普及率、ＥＣ化率がともに高く、WEARのサービスにふさわしい環境が揃っていることから、今回サービス開始することになった。韓国では言語対応したWEARアプリで、にほんと同じ内容のサービスを利用できる。
JFEエンジ インドネシア・インドでセンター設置
ＪＦＥエンジニアリングはインドネシアおよびインド２カ国で、現地企業や部門の買収により海外エンジニアリングセンターを設置すると発表した。これにより、環境プラントの設計エンジニアリングの現地化を促進する。
インドネシアでは、中堅設計コンサルタント会社のエネルコン社の発行株式55％を取得し、グループ傘下に入れた。インドではセメント工場向け廃熱回収設備の設計施工でトップシェアを持つトランスペアレント社の廃棄物発電プラントの設計に向けたエンジニアリング部門を買収した。
鴻海、事業多角化へ韓国ＩＴ大手の株式4.9％取得
台湾のＥＭＳ(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業は６月30日、韓国のＩＴサービス大手、SK C&Cの株式4.9％を3809億7500ウォン(約382億円)で取得したと発表した。鴻海は「双方の強みを生かして、新たな事業機会を共同で開拓する」としており、出資を機に多角化を加速するのが狙い。
インドネシア大統領選 民主党がプラボウォ氏支持へ
７月９日のインドネシア大統領選挙を間近にした６月30日、連立与党第１党でユドヨノ大統領率いる民主党が、元軍高官プラボウォ・スビアント氏を支持すると発表した。この結果、有力候補のジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏との差はさらに縮まり拮抗、勝敗の行方は微妙な情勢となってきた。
三菱自動車 ブータンに公用車として電気自動車を販売
三菱自動車は2014年度中にブータンに電気自動車(ＥＶ)を販売する。公用車としてＥＶを数台販売する見通しだ。７月１日に来日中の同国のトブゲイ首相が三菱自動車本社を訪問。益子修会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)と会い、ＥＶの「アイ・ミーブ」に試乗した。
ブータンのＥＶ普及構想では日産自動車もカルロス・ゴーン社長が同国を訪問し、協力関係を結んでいる。
マレーシアのLCC・エアアジア日本に15年夏再就航
アジア最大の格安航空会社(ＬＣＣ)、マレーシアのエアアジアは７月１日、日本再参入に向けた新会社「エアアジア・ジャパン」を設立したと発表した。新会社にはエアアジアのほか、月内に楽天、ノエビアホールディングスなど日本企業４社が出資する。2015年夏にまず国内線に就航し、将来は国際線にも進出する計画だ。
新会社の資本金は70億円。航空法により外国企業は日本の航空会社の議決権を３分の１以上持てないため、エアアジアの出資比率(議決権ベース)は33％とする。独立系投資ファンドのオクターヴ・ジャパン(東京都港区)が28.2％、楽天が28％、ノエビアホールディングスが13.4％、アルペンが7.4％出資する。
中部国際空港を軸に拠点空港を選定中で、まず２機体制でスタートし、15年中に４機体制にする。16年以降は年５機ずつ増やし路線網を拡大する。
中国の71都市で住宅価格下落 地域・下落幅も拡大
中国の大手シンクタンク、中国指数研究院が７月１日発表した主要100都市の住宅価格動向によると、６月の新築住宅の１平方㍍当たりの平均価格は１万923元(約17万8000円)と、前月に比べ0.5％下落した。値下がりは２カ月連続で、下落幅も0.18ポイント拡大した。下落した都市は雲南省昆明、内モンゴル自治区包頭など71都市に広がった。
６月の消費者物価6.7％上昇 ラマダン入りで加速か
インドネシア中央統計局が７月１日発表した統計によると、６月の消費者物価指数は前年同月比6.7％上昇した。前月の7.3％から減速したが、６月末に始まったラマダン(断食月)に向けては物価が上がりやすく、前月比では0.43％上昇。５月の0.16％から加速している。