TPP１１ ３月署名で合意 カナダが譲歩
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国は１月23日、東京都内で開いた首席交渉間会合で、11カ国による新たな協定(TPP１１)の正式合意にあたる署名式を３月８日にチリで開催することで合意した。
議長国の日本は、早期署名に慎重だったカナダを説得し、11カ国での合意にこぎつけた。茂木俊充経済財政・再生相が会合後の会見で明らかにした。
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三菱自 ベトナムでSUV「アウトランダー」生産開始
三菱自 ベトナムでSUV「アウトランダー」生産開始
三菱自動車はベトナムでミッドサイズSUV「アウトランダー」の現地生産を開始した。同国で車両の製造・販売を行っているミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド(MMV)のビンズオン工場(所在地:ベトナム・ビンズオン省)で１月23日、記念式典を執り行った。
アウトランダーはビンズオン工場の主力生産車種として、同国内で販売していく。
17年の輸出額78兆円 貿易黒字2.9兆円 半導体製造装置牽引
17年の輸出額78兆円 貿易黒字2.9兆円 半導体製造装置牽引
財務省が１月24日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年の輸出額は前年比11.8％増の78兆2897億円となり、２年ぶりに増加した。輸出額から輸入額を差し引いた2017年の貿易収支は25.1％減の２兆9910億円にとどまり、２年連続の黒字は確保したものの、黒字幅は縮小した。
輸出仕向け先をみると、中国を含むアジア向け輸出は15.7％増の42兆9252億円、中国向けは20.5％増の14兆8914億円と、いずれも２ケタの伸びを確保した。いずれもIoTの普及に伴う半導体製造装置が輸出をけん引した。
米国向けは6.8％増の15兆1110億円で２年ぶりに増加した。欧州連合(EU)向けも8.5％増の８兆6572億円だった。両市場とも自動車が伸びた。
2017年の輸入額は14％増の75兆2986億円となり、３年ぶりに増加した。
JENESYS2.0 第22回中国教育関係者代表団59名が訪日
JENESYS2.0 第22回中国教育関係者代表団59名が訪日
外務省によると、JENESYS2.0の一環および日中平和友好条約締結40周年記念事業として１月29日から２月２日まで、第22回中国教育関係者代表団59名が訪日する。
一行は滞在中、東京、京都および大阪を訪問し、各種教育機関への訪問・視察を通して、日本の教育関係者と交流を図り、日本の教育について理解を深める。また、日本の政治、経済、科学技術、社会、歴史、文化等に関する参観、体験、地方視察等のプログラムを実施し、日本に対する包括的な理解を深める。
今回の交流事業を通じて、中国の教育関係者が日本の地方の強みや魅力を含め、日本ブランドや日本的な価値に関する理解と関心を深め、中国における日本の魅力の積極的な発信につながることが期待される。
兼房 ベトナムに子会社設立し国際４分業体制に
兼房 ベトナムに子会社し国際４分業体制に
兼房(本社:愛知県丹羽郡大口町)は、ベトナム・ビンフック省に工業用機械刃物の製造・販売を手掛ける100％出資子会社「KANEFUSA VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.」を設立する。
資本金は400万米㌦(約４億4400万円)。６月に設立し、2019年９月に業務開始の予定。現在の日本、インドネシア、中国での生産に加え、４拠点での分業体制を確立し、国際競争力を強化する。これにより新たな市場を拡大し、業容拡大を目指す。
菱洋エレクトロ タイで孫会社設立 ビジネス領域拡充
菱洋エレクトロ タイで孫会社設立 ビジネス領域拡充
菱洋エレクトロ(東京都中央区)は、100％出資の子会社、Ryoyo Electro(Thailand)Co.,Ltd.が、タイ・チョンブリ県に新会社「Ryoyo Servece(Thailand)Co.,Ltd.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は600万バーツ(約2000万円)で、株主構成はRyoyo Electro(Thailand)49％、Bangkok BTMU Limited48％ Toyo Business Capital Co.,Ltd.３％。１月10日設立し、２月１日から事業開始の予定。
Ryoyo Electro(Thailand)が手掛ける半導体・電子部品の設計、製造受託サービスに加え、フォークリフト等の搬送設備や工場自動化の設備までビジネス領域を拡充させることで、製造業や物流業の顧客企業に対するサービスレベルのさらなる向上を図る。
三井造船 フィリピン・マニラ港湾荷役用クレーン16基受注
三井造船 フィリピン・マニラ港湾荷役用クレーン16基受注
三井造船(本社:東京都中央区)はフィリピンのInternational Container Terminal Services Inc.(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。
ICTSI社はフィリピン最大の港湾オペレーターで、フィリピン国内のみならず、世界約20カ国で約30ターミナルを運営する世界的な港湾オペレーターだ。
今回受注した16基はICTSI社のフラッグシップターミナルであるフィリピン・マニラのManila International Container Terminalに納入される。納入されるのは環境に優しいハイブリッド型ヤード用トランスファークレーンで、従来のエンジン駆動に加え、リチウムイオン電池を搭載することにより、回生エネルギーを蓄積し最大限に再利用することで、従来型比で最大60％の燃料消費量削減を達成し、CO2排出量も最大60％削減、省燃費によるランニングコストおよび最大20dBの騒音低減を実現している。
野村不動産 ベトナムで東南ア初の賃貸オフィス投資
野村不動産 ベトナムで東南ア初の賃貸オフィス投資
野村不動産(本社:東京都新宿区)は、ベトナム・ホーチミンシティでグレードAオフィスビル「Sun Wah Tower(サンワータワー)」の持分24％を取得した。都南アジアのオフィス事業としては同社初となり、賃貸事業としては３件目。
同ビルはホーチミンシティ１区の目抜き通り、グエン・フエ通りに面するグレードAのオフィスビルで、周辺にはオペラハウスや人民委員会が立地するなど、多くのビジネスマンや観光客でにぎわうホーチミンシティの中心部に位置する。
同社グループは中長期経営計画で海外事業を成長分野の一つとして位置づけ、2025年３月期までに不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅事業および賃貸事業(オフィス、商業、サービス・アパートメントなど)で3000億円の投資を計画している。これまでにタイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンシティ、フィリピン・マニラ、中国・瀋陽の案件に参画している。
パソナGのDGS「スマラン支店」開設し５拠点体制に
パソナGのDGS「スマラン支店」開設し５拠点体制に
インドネシアで人材派遣およびBPOサービスを提供するパソナグループのデューダグリヤサラナ(本社:ジャカルタ、以下、DGS)は同国５拠点目となる「スマラン支店」を開設し、１月30日から営業を開始する。DGSは現在、スラバヤ、バンドン、メダンに視点を開設している。
インドネシアでは近年、最低賃金が年々上昇を続けており、とくに首都ジャカルタやスラバヤでは優秀な人材の確保が難しくなっている。そこで新たな拠点として中部ジャワ州の州都スマランで事業強化を図る企業が増えている。
DGSはスマラン支店開設を通じて、セントラルジャワエリアでより地域に密着したサービスの向上を目指す。
北朝鮮船と他国籍船が上海沖で積み荷移し替え 海自が確認
北朝鮮船と他国籍船が上海沖で積み荷移し替え 海自が確認
海上自衛隊は１月20日、国連安全保障理事会が制裁対象としている北朝鮮籍のタンカーと、ドミニカ籍のタンカーが中国・上海沖で積み荷を移し替えている様子を確認した。海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は北朝鮮による「制裁逃れ」の証拠とみて、分析を進めている。