メタルアート 年末稼働の工場など設備投資26億円
自動車および各種機械に使われる精密型打鍛造品の製造・販売を手掛けるメタルアート(滋賀県草津市)は、2014年度の設備投資として国内で約12億円、海外で約14億円の計約26億円を見込んでいる。このうち海外では、インドネシアで年末に稼働開始を予定している自動車や二輪車の部品製造工場向けの投資をメーンに、国内では工場の設備更新や電力問題対策などを講じる予定。産業新聞が報じた。
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情報収集に行動規範 インドネシア・豪首脳が会談
情報収集に行動規範 インドネシア・豪首脳が会談
インドネシアのユドヨノ大統領とオーストラリアのアボット首相は６月４日、インドネシア西部のバタム島で会談し、情報収集活動の「行動規範」を早期に策定することで一致した。両国の首脳会談は、2013年10月末にオーストラリア政府関係者によるインドネシア政府要人への盗聴疑惑が浮上してから初めて。これにより、５月末の駐豪インドネシア大使の復帰に続き、悪化していた両国の関係が一段と修復に向かい始めていることを印象付けた。また、凍結している安全保障分野の協力再開を視野に、海洋進出で強硬姿勢の中国をけん制する効果もありそうだ。
18カ国対象に「ジャパンブランド調査2014」電通
18カ国対象に「ジャパンブランド調査2014」電通
電通は６月２日、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業において、顧客企業のマーケティング活動支援を目的に、2014年４月に18カ国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」の結果を発表した。中間所得層以上を対象にインターネットで実施。サンプル数は地域ごとに200、計3600だった。
概略をまとめると以下の通りとなった。①日本が好きな国・地域のトップ３はベトナム、マレーシア、タイ②日本への好意度が高い人は日本のサブカルチャーやコンテンツへの興味・関心が高い③興味・関心のある日本の物事トップ３は「日本食」「日本への旅行」「日本のファッション」④ASEAN諸国ではアニメ・漫画と融合したコスプレをはじめとした「日本のファッション」「日本文化」が人気⑤「優れている」と思う日本の物事トップ３は「ＡＶ家電」「アニメ・漫画」「ロボット工学」⑥「優れている」もの、ASEANでは「日本の技術」、東アジアでは「日本の食・アニメ・漫画・温泉旅行」、欧米諸国では「日本庭園」⑦「Made in Japan」のイメージとして高いのは「ハイテク」「高機能」⑧日本食で最もメジャーなものは「寿司」⑨「日本酒」は自分へのご褒美として人気⑩日本産の食材で意向度が最も高いのは「野菜」。
対象の18カ国・地域は中国、香港、韓国、台湾、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア。
プーケットなどタイ観光地の夜間外出禁止解除
プーケットなどタイ観光地の夜間外出禁止解除
タイの「国家平和秩序評議会(NCPO)」は６月３日、観光地３カ所で夜間外出禁止令を即日解除すると発表した。対象となるのは南部プーケット県、スラタニ県サムイ島、中部チョンブリ県パタヤ。全土に発令されていた夜間外出禁止令で適用除外地域が設けられたのは初めて。主力産業である観光業への影響を考慮した。地元メディアが報じた。
中国が豪州抜き３位に １～４月の外国人観光客数
中国が豪州抜き３位に １～４月の外国人観光客数
インドネシア中央統計局が６月２日発表した統計によると、４月にインドネシアを訪れた外国人観光客数は前年同月比12.41％増の72万6332人だった。この結果、今年に入り４月まですべて前年を上回り、１～４月では前年同期比10.64％増の294万7684人となった。
国別では中国からの観光客数が豪州を抜き３位に上がった。１位はシンガポールの46万3924人、２位はマレーシアの41万3504人で、以下、４位豪州、日本は５位に落ちた。
日鉄住金建材 ブータンでノンフレーム工法実証実験
日鉄住金建材 ブータンでノンフレーム工法実証実験
日鉄住金建材は６月２日、ブータンでノンフレーム工法の共同プロジェクトを開始すると発表した。ブータン公共事業省の協力を得て、首都ティンプー郊外のドチュラ峠でノンフレーム工法を使った実証実験を実施。学術機関とも連携しながら地層・斜面の特性を踏まえた施工スタイルなどを確立し、早ければ１年半程度でＯＤＡ案件としての実プロジェクトに移行させたい考えだ。産業新聞が報じた。
５月新車販売 ホンダ・フォード、ＧＭ・タタで明暗
５月新車販売 ホンダ・フォード、ＧＭ・タタで明暗
インドの５月の新車販売は、ホンダカーズ・インディア(HCIL)や米系フォードと、ゼネラル・モーターズ(GM)、タタ・モーターズで明暗を分けた。HCILは前年同月比17.8％増の１万3362台、フォードは前年同月の5993台から２倍以上の１万2288台だった。これに対し、ＧＭは同42.8％減の4865台、タタ・モーターズも同24％減の３万7525台となった。PTI通信が報じた。
日産がマレーシアで新型ティアナ 月500台販売見込む
日産がマレーシアで新型ティアナ 月500台販売見込む
日産自動車のマレーシアの販売代理店、エダラン・タンチョン・モーター(ETCM)は６月３日、フルモデルチェンジした中型セダン「ティアナ」を発表した。月500台の販売を見込む。新型ティアナは新たに開発した「QR25DE」エンジンを採用。マレー半島での価格(保険料込み)は20XEが13万9800リンギ(約440万円)。新型ティアナはスランゴール州北部のスレンダ工場で組み立てる。部品の現地調達率は40％と、旧モデルに比べて大幅に高めている。NNAが報じた。
７月から対象拡大 イの産業向け電力料金引き上げ
７月から対象拡大 イの産業向け電力料金引き上げ
インドネシア政府は６月３日、７月から産業向け電力料金の引き上げ対象を拡大する方針を明らかにした。５月から一部の事業者に適用しているが、膨らむ電力補助金を抑制するためには不可欠とみているためだ。デティック・コムが報じた。
ワチック・エネルギー鉱物資源相は、先に発表された大統領令で今年度の大幅な予算削減が決まったことなどを踏まえ、契約区分「Ⅰ３」(200～３万㌔ボルトアンペア＝KVA超)に該当する企業の電気料金をすべて引き上げることを表明。これによる予算削減効果は４兆8000億ルピア(約418億円)になると説明している。同区分の企業は約１万社。うち５月からの料金改定では上場企業の400社弱が対象となっている。このため業界団体からは、上場企業の競争力が低下する不公平な措置を非難する声が挙がっていた。
政府は年内に産業向け電力料金を、「Ⅰ３」区分の上場企業で39％、「Ⅰ４」区分(３万KVA超)の大手企業で65％それぞれ段階的に引き上げる計画だ。
ミャンマー政府 労働者の法定最低賃金を９月に公表
ミャンマー政府 労働者の法定最低賃金を９月に公表
ミャンマー政府は、労働者の法定最低賃金を９月までに決めて公表する方針を示した。12月から適用する。金額の設定に向けた調査が行われているが、労使がそれぞれに主張する最低賃金に大きな隔たりがある。2015年の総選挙を控え、政府は難しい舵取りを迫られることになる。
労働省のティン・アウン副大臣によると、政府はすべての業種に最低賃金を適用する考え。業種や地域によって金額を変えるかどうかなどの詳細は明らかになっていない。NNAが報じた。