７月から対象拡大 イの産業向け電力料金引き上げ
インドネシア政府は６月３日、７月から産業向け電力料金の引き上げ対象を拡大する方針を明らかにした。５月から一部の事業者に適用しているが、膨らむ電力補助金を抑制するためには不可欠とみているためだ。デティック・コムが報じた。
ワチック・エネルギー鉱物資源相は、先に発表された大統領令で今年度の大幅な予算削減が決まったことなどを踏まえ、契約区分「Ⅰ３」(200～３万㌔ボルトアンペア＝KVA超)に該当する企業の電気料金をすべて引き上げることを表明。これによる予算削減効果は４兆8000億ルピア(約418億円)になると説明している。同区分の企業は約１万社。うち５月からの料金改定では上場企業の400社弱が対象となっている。このため業界団体からは、上場企業の競争力が低下する不公平な措置を非難する声が挙がっていた。
政府は年内に産業向け電力料金を、「Ⅰ３」区分の上場企業で39％、「Ⅰ４」区分(３万KVA超)の大手企業で65％それぞれ段階的に引き上げる計画だ。