タイ首相が失職 憲法裁が「人事に不当介入」の判決
タイの憲法裁判所は５月７日、インラック政権下で実施された2011年の政府高官の更迭が公務員の人事に対する不当な介入だったと認定し、違憲判決を下した。これにより、インラック首相と当時の決定に関わった閣僚９人が即時失職した。
今回の判決を受け勢いずく反政府派は一段と批判を強める見通しで、混迷が続くタイの政治危機の出口が見えない。予算編成や大型の投資案件の承認ができない状況が長引けば、経済活動への打撃もさらに広がりそうだ。
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三菱ケミカル 中国50カ所で植物工場 栽培システム販売
三菱ケミカル 中国50カ所で植物工場 栽培システム販売
三菱ケミカルホールディングスは中国の農協組織と中国全土で野菜栽培システムの販売に乗り出す。５月下旬に無農薬野菜を自動栽培するシステムの販売会社を合弁で設立。2017年までに江蘇省など15省で50カ所に「植物工場」を売り込む。中国では残留農薬や土壌汚染が深刻化して、安全な食品に対する消費者ニーズが高まっている。こうしたニーズに応えて、中国市場を開拓する。
中国で植物工場の事業を展開するのは、三菱ケミカル傘下の三菱樹脂アグリドーム(東京都中央区)。江蘇省政府が直轄する農協組織「江蘇省チャイナコープ」の子会社と合弁会社を設立して営業を始める。中国で日本企業が商業ベースで植物工場事業を大規模展開するのは初めて。
すでに河北省や山東省、四川省、広東省などから打診があり、沿岸部、内陸部合わせて約15省の50カ所で植物工場の販売を見込む。50カ所の植物工場の合計の野菜生産能力は年間約5000㌧。中国の無農薬野菜など高級野菜市場の１割弱に相当する。生産された野菜は全土のチャイナコープ流通網を通じて、スーパーやデパート、ホテルなどに提供される見通し。日本経済新聞が報じた。
ソニーがタイでスマホ「エクスペリアＺ２」先行発売
ソニーがタイでスマホ「エクスペリアＺ２」先行発売
ソニー・タイは５月７日、スマートフォン(多機能携帯電話)のフラッグシップモデル「エクスペリアＺ２」を発表した。８日にバンコク中心部のイベント会場クイーン・シリキット国際会議場で開幕する展示会「モバイル・エキスポ」で先行発売し、20日から全国で販売する。新モデル投入を起爆剤に、国内の中・高級機種スマホ市場で３位を目指す。NNAが報じた。
三井不動産がマレーシア・台湾でアウトレット事業
三井不動産がマレーシア・台湾でアウトレット事業
三井不動産がアジアでアウトレットモール事業を拡大する。マレーシアで東南アジア最大級の施設にこのほど着工。台湾の大型施設は開業時期を2017年から15年後半に前倒しする。接客や清掃の徹底など日本流のノウハウを施設運営に導入し、増加するアジアの中間層の需要取り込みを目指す。
マレーシアではクアラルンプール国際空港の敷地内に４万6000平方㍍、店舗数260の施設を設ける。空港運営会社との合弁事業で、三井不動産が７割を出資。第１期事業は15年春に開業する。同国を訪れる年間約2500万人の観光客の利用も見込む。
台湾北部の新北市では200店舗規模の施設開発を現地企業との合弁で推進。テナント誘致が好調なため、開業時期を大幅に早める。現地の需要に合わせ飲食店比率を２～３割と、日本国内のアウトレットモールより多くする。日本経済新聞が報じた。
アリババが米で上場申請 FB上回る過去最大規模か
アリババが米で上場申請 FB上回る過去最大規模か
中国の電子商取引(EC)最大手の阿里巴巴集団(せっ江省杭州市、アリババ)は５月６日、米国証券取引委員会(SEC)に、米国での株式新規公開(IPO)を申請した。IPOの規模はＩＴ関連で2012年の米フェイスブック(ＦＢ)による調達額160億米㌦(約１兆6200億円)を超えるとみられ、過去最大規模になると予測されている。上場先はニューヨーク証券取引所かナスダックのどちらかとなる見通し。
米ビザがミャンマーに拠点 開設認可を取得
米ビザがミャンマーに拠点 開設認可を取得
米クレジットカード大手ビザがミャンマーに拠点を開くことが５月７日までに分かった。すでに同国の投資企業管理局(DICA)から拠点設立の認可取得している。クレジットカード会社によるミャンマーでの拠点開設は初めて。マスターカードやＪＣＢも追随する見通しだ。これにより、人口約6000万人を擁するミャンマーの消費市場で三つ巴の戦いが繰り広げられることになりそうだ。NNAが報じた。
地元紙ミッジマによると、ビザはシンガポール法人、ビザ・ワールドワイド・シンガポールの支店をミャンマーに開設し、当面の拠点とする見通し。
フィリピンが環境対応車に優遇策 上院に法案提出
フィリピンが環境対応車に優遇策 上院に法案提出
フィリピンで、電気自動車(EV)など環境対応車に税制上の優遇措置などを適用する法案が５月３日、上院に提出された。政府は国内関連産業の底上げを図るため、早期に法案成立を目指す。７日付ビジネスワールドが報じた。同法案はEV、ハイブリッド(HV)、代替燃料車(AFV)が対象。メーカーと組み立て業者、輸入業者に対して、交換部品、原材料、資本設備の物品税、関税、付加価値税を９年間免除する。購入者の車両税も９年間免除し、利用を促す。
パソナがインドネシアで進出企業を総合支援
パソナがインドネシアで進出企業を総合支援
人材サービス大手のパソナは５月７日、パソナ・インドネシア(本社・ジャカルタ)が、インドネシアに進出する日系企業を対象に、オフィススペースの提供をはじめ、就労ビザなどの取得代行や採用支援など、総合的な進出支援サービスを開始すると発表した。
今回、ジャカルタ首都圏の中央商業地区(CBD)に４カ所でオフィスを構える、現地のオフィスサービス大手のフォルティスとも業務提携し、日本人スタッフによる緊密なサービスも提供する態勢を整えた。
５月14日(水)にはジャカルタで、インドネシアの経済情勢と投資環境に関するセミナーと日系企業の交流会を開催する。定員は60名。
ガルーダ航空がタイガーエア・マンダラを引き継ぐ
ガルーダ航空がタイガーエア・マンダラを引き継ぐ
ガルーダ・インドネシア航空は地域ネットワーク強化のため、子会社のシティリンクを通じて、タイガーエア・マンダラの業務を引き継ぐことが明らかになった。国営アンタラ通信が報じた。ただ、タイガーエア・マンダラの情報筋によると、シティリンクのほかにもエアアジアとインドネシア・エアアジアが関心を示している可能性があるという。
韓国政府が15年から財政引締めへ 支出抑制
韓国政府が15年から財政引締めへ 支出抑制
韓国政府はこのほど国家財政戦略会議を開き、2015～18年の国家財政の支出増加率を経済成長率より低く抑える方針を固めた。事実上の財政引き締めに入ることになる。毎日経済新聞などが報じた。企画財政部は15～18年に総収入の増加率を５％、総支出を3.5％に維持する計画を示した。これにより赤字を毎年４兆～５兆ウォン(約3970億～4960億円)減らし、18年には均衡財政に近い状態まで戻す構想だ。
基本的には不要不急の支出を減らす方針。各省庁は新事業や既存事業拡大を推進する場合、優先順位の低い支出削減など具体的な対策を示してから新たな予算を要求しなければならなくなる。向こう３年間で裁量的支出の約6000事業のうち類似・重複事業を統廃合し、600事業を減らす。