中国の17年のGDP6.9％ ７年ぶり前年水準上回る
中国国家統計局が発表した2017年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9％増加した。2010年以来７年ぶりに前年水準を上回るとともに、政府目標の「6.5％前後」も達成した。
中国経済は近年、減速基調が続き、2016年は6.7％と26年ぶりの低い水準にとどまっていた。2017年は５年に１度の共産党大会が開かれる年ににあたったことから、政府は経済の安定ぶりを国内外に演出する必要性から、万全を期すため、公共事業を増やして成長率を押し上げた側面もあったとの指摘もある。
良品計画 中国広東省深圳に同社初のホテル１号店開業
「無印良品」のブランドで国内外で総合生活雑貨などを販売する良品計画は１月18日、中国広東省深圳市に店舗やレストランを併設したホテル「MUJI HOTEL」を開業した。
良品計画がホテルを手掛けるのは世界で初めて。同ホテルの居室数は全79室。同社ではホテルを今後、３月に北京で、2019年春には東京・銀座でそれぞれ開業する予定。
JTBグループ シンガポールに「るるぶ Gift Shop」誕生
JTB Pte,Ltd.(本社:シンガポール)は、パンパシフィック シンガポールホテルの２階にあった旧JTBギフトショップを、新しく「るるぶ Gift Shop」(商標登録申請中)として、2018年２月１日より営業開始する。これに先行して、同ショップを詳しく紹介する専用ウェブサイトをオープンした。
17年全国企業倒産8376件で８年ぶり増加 人手不足47％増
帝国データバンクのまとめによると、2017年の全国企業倒産件数は前年比2.6％増の8376件で、８年ぶりに前年を上回った。負債総額は前年比21.9％減の１兆5551億3300万円で、２年連続の減少となった。目立ったのは深刻化する人手不足倒産で、前年の72件から106件へ47.2％も増加した。
倒産企業を地域別にみると、景気回復基調が伝えられる中、全国９地域中、７地域で前年を上回った。このうち関東、近畿は８年ぶりに増加したほか、中部は２年連続で増えた。
三菱自 ベトナム政府と電動車の共同研究・普及拡大で覚書
三菱自動車は１月15日、ベトナム政府との間で電動車の共同研究・普及拡大に関する覚書を締結し、首都ハノイの同国商工省(MOIT)で記念式典を執り行った。
同社は、持続可能な自動車技術の採用を促進するため、MOITと協力して効率的な電動車の利用、公共政策プログラムおよびインセンティブに関する共同研究を行い、ベトナムにおける電動車普及を促進するための方法を追及していく。
なお式典ではMOITのチャン・トゥアン・アイン大臣、三菱自動車の白地浩三副社長ら関係者が出席し、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」１台を急速充電器１台が引き渡された。
三菱自動車はベトナム以外にフィリピン、インドネシアの両国と電動車の普及拡大に関する覚書を締結し、フィリピンではすでに共同研究をスタートさせている。
双日プラネット ベトナムで包装資材製造事業に参入
双日プラネットはベトナムの大手合成樹脂加工メーカー、ランドン・プラスティック社(ベトナム・ホーチミン市、以下、RDP社)の子会社ランドン・ロンアン・プラスティック社(ベトナムロンアン省、以下、RLP社)に資本参加し、ベトナムで包装資材製造事業に参入する。RLP社の株主構成はRDP社65％、双日プラネット20％、その他15％。
RLP社は双日プラネットの出資を受けて、ベトナム南部のロンアン省に工場を新設。各種フィルムの印刷やラミネート・製袋加工による包装資材の製造、合成皮革およびそれらを使った加工品など幅広い製品の製造を手掛ける。工場の総投資額は約36億円。2018年３月の稼働を見込んでいる。
ベトナムでは近年、食品用途の包装資材市場は毎年10～15％の規模で拡大しており、RLP社は５年後売上高100億円を目指す。
ベトナム政府が輸入車に新規制 日系企業の域内からの輸出困難に
ベトナム政府が１月１日から輸入車を対象に新規制を導入したため、タイに工場を持つトヨタ自動車やホンダなどがベトナム向け生産を凍結していることが分かった。
ASEAN(東南アジア諸国連合)の合意に基づき、ベトナムが輸入車関税を１日付で30％からゼロにするのに合わせ、輸入に煩雑な手続きを課した。これにより、ASEAN域内からの輸出が困難になった。これではASEANが目指した域内関税撤廃が事実上骨抜きにされた格好。そのため日系自動車各社は、今回の措置について”非関税障壁”だとして、導入の見合わせを求めていたが聞き入れられなかった。
三菱ケミカル・宇部興産 中国の電解液事業が始動
三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)と宇部興産(東京本社:東京都港区)の両社は１月15日、中国におけるリチウムイオン電池用電解液事業の合弁会社の運営を１月から開始したと発表した。
両社は合弁会社「常熟宇菱電池材料有限公司」(本社および工場所在地:江蘇省常熟経済技術開発区)の運営において、両社の知的財産や開発力を活用することで、技術力とコスト競争力をさらに強化していく。合弁会社の資本金は１億5900万人民元で、資本構成は両社の折半。
阪和興業 マブチモーターに中国子会社を譲渡
阪和興業とマブチモーターは、中国で鋼板加工を手掛ける阪和鋼板加工「江西」有限公司(以下、HSSJ)の持分すべてを、マブチモーター子会社の萬寶至實業有限公司(香港マブチ)に譲渡することで合意し１月15日、持分譲渡契約を締結した。
これにより、マブチモーターは香港マブチを通じてHSSJの持分を100％取得し、関連会社化する。
フマキラー 住商アグロ割当先にインドネシア子会社を増資
フマキラー(本社:東京都千代田区)はインドネシアの連結子会社PT. FUMAKILLA INDONESIA(以下、FI社)を、合弁パートナーの住商アグロインターナショナル(本社:東京都中央区)を割当先とする第三者割当増資により、増資する。増資額は423万2000米㌦(約４億8000万円)、増資時期は３月末の予定。
増資後の資本構成はフマキラー80％、住商アグロインターナショナル20％。これにより、住商アグロインターナショナルから取締役を受け入れ、取引関係を強化する。住商アグロインターナショナルは住友商事の100％子会社。