タイで日系クリニック幅広い診療でリニューアルオープン
WEBコンサルティング事業や人材事業、海外医療事業を手掛けるDYM(ディーワイエム、本社:東京都品川区)のタイ関連会社で、日本人向け病院事業を手掛けるDYM Medical Service Co.,Ltd.(本社・タイ・バンコク)は、タイで日本人向けの検診センター、婦人科検診を行う「セントラルグリーン ジャパニーズ クリニック」を買収した。
これに伴い、同社運営クリニックと合併し、診療内容がさらに充実した日本人クリニックをRQモール４階で１月８日、リニューアルオープンした。その結果、従来の内科、小児科に加え、婦人科、定期健診も開始し、これまで以上に安心で便利なクリニックとして、日本人向けに良質な医療を提供する。
17年訪日外客数19％増の2869万人 ５年連続最高更新
石井啓一国土交通相は１月12日、2017年の訪日外客数が前年比19％増の2869万人になったと発表した。格安航空会社(LCC)の新規就航や増便などにより、中国や韓国など全体の８割を占めたアジア地域からの訪日客がけん引し、５年連続で過去最高を更新した。
政府は2020年の訪日外客の目標4000万人達成を掲げている。確かに高すぎる目標だが、今後も年間２割増のペースを維持できれば、達成の可能性は出てくる。
大同メタル工業 タイにアルミダイカストの製造子会社
大同メタル工業(名古屋本社:名古屋市中区)は、タイに自動車向けを中心としたアルミダイカスト製品の製造子会社を設立する。
新会社「DM Casting Technology Co.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)の資本金は２億タイバーツの予定で、大同メタル工業が99.9％出資する。１月中に設立し、2020年２月に営業開始の予定。
今後加速すると見込まれる自動車業界の電動化の進展を見据え、電動自動車向けのアルミダイカスト製品の受注拡大を推進し、先駆者としての地位確立を図る。
プレシャスデイズ 香港・台湾向け越境EC販売代行サービス
インバウンド(訪日外国人)マーケティング支援事業を手掛けるプレシャスデイズ(東京都中央区)は１月10日から、業界初となる香港・台湾へ向けた完全成果型の越境EC販売代行サービスを開始した。
このサービスは訪日台湾・香港観光客向けメディア「GOGO-JAPAN(桃旅厳選)」に登録している香港・台湾ユーザー約９万件に対し、依頼主の販売代行を手掛けるもので、商品PRから現地通貨決済、商品発送までのすべてを同社が代行するもの。
サービス手数料は売上金額の25％(クレジットカード決済手数料を含む)＋商品発送料金(EMSまたは国際eパケット)。サービス対象商品は販売単価5000円(送料別途)以内の商品で、香港・台湾へ輸出可能なもの。
日立国際電気 マレーシア空港と実証試験・技術協力の覚書
日立国際電気は１月10日、マレーシア空港セパンとマレーシア工科大学との間で、「リニアセルレーダーの技術分野における協力覚書」を締結した。締結にあたり、マレーシアで両国の政府関係者を招き調印式を行った。
この覚書は、総務省の「リニアセルレーダーシステム(滑走路面異物検知システム)の海外展開を通じた周波数の国際協調利用促進に関する調査の請負」を日立国際電気が受託した取り組みの一環。クアラルンプール空港への実証試験システムの構築へ向けて、相互の技術協力を確認する。日立国際電気は、総務省の請負事業の実施機関としてプロジェクト全体を統括する。
ルノー・日産自・三菱自連合 VCF設立 ５年で10億㌦投資
ルノー・日産自動車・三菱自動車連合は１月９日、オープンイノベーションを支援する企業ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」を設立し、今後５年間で最大10億㌦を投資すると発表した。
同ファンドは初年度、クルマの電動化、自動運転システム、コネクティビティ、人工知能などの新たなモビリティに焦点を当てている新興企業や、技術起業家が参加するオープンイノベーションのパートナーシップを対象に最大２億㌦を投資する予定。その後も毎年投資を行ことにより、アライアンス・アドベンチャーズは2017年発表した戦略的中期計画「アライアンス2022」の期間中、自動車業界で最大の企業ベンチャーキャピタルとなることを目指す。
なお、アライアンス2022でルノー、日産自動車、三菱自動車の３社合わせた年間販売台数は1400万台以上に、売上高は2400億㌦に達すると見込んでいる。
台湾向け食用卵・卵製品の輸出再開 農水省
農林水産省は１月９日、鶏卵の輸出再開に向けて台湾当局との間で進められてきた検疫協議をすべて終了し、同日から食用鶏卵および鶏卵製品の輸出を再開したと発表した。
台湾向け輸出は、平成28年11月の日本における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、同年11月29日から停止されていた。
藍沢証券 ベトナム証券会社を子会社化
藍沢証券(東京都中央区)は１月９日、ベトナムの証券会社「ジャパンセキュリティーズ」(JSI)を子会社化すると発表した。現在の持株比率14.5％を95.0％に引き上げる。買収額は非公表。
みそ輸出の伸び最高 海外の和食ブームが後押し
海外での和食人気を受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年１～11月の輸出量は前年同期を1049㌧(7.9％)上回る１万4298㌧に上っている。この基調のまま推移すれば、通年で初めて１万5000㌧を超える勢いだ。金額ベースでは前年同期比8.6％増の29億7590万円。この結果、通年で数量、金額とも５年連続で過去最高を更新する見込みだ。
みそ輸出が堅調な伸びをを示している最大の要因は、世界的な日本食ブームを受け、海外での日本食レストランの増加によるもので、格好の追い風となっている。
主な輸出先は米国、韓国などで、北米とアジア地域が７割を占める。近年は英国やフランスなど欧州連合(EU)、そして中東にも市場が広がっている。
農林水産省によると、2017年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店で、前回の2015年調査から３割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。
東京ガスエンジS タイLNG受入基地のPMC業務受注
東京ガス100％出資子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(東京都港区、以下、TGES)はこのほど、タイPTT LNG Company Limited(以下、PTTLNG)から「Nong Fab(ノンファブ)LNG受入基地」(年間750万㌧)の建設工事におけるプロジェクト・マネジメント・コンサルタント業務(以下、PMC業務)を受注した。
PTT LNGの親会社、タイ石油公社(以下、PTT)は2023年までにLNGの受入能力を現在の年間1000万㌧から同1900万㌧まで増強する計画で、今回の受入基地はその一環で建設されるもの。PMC業務の契約期間は2021年12月まで。
タイでの日本企業によるLNG受入基地関連プロジェクトのPMC業務の受注・実施は、2014年にTGES(当時は東京ガス・エンジニアリング)が受注したマプタプットLNG受入基地拡張工事におけるPMC業務に続き２例目となる。