プーケットなどタイ観光地の夜間外出禁止解除

　タイの「国家平和秩序評議会(NCPO)」は６月３日、観光地３カ所で夜間外出禁止令を即日解除すると発表した。対象となるのは南部プーケット県、スラタニ県サムイ島、中部チョンブリ県パタヤ。全土に発令されていた夜間外出禁止令で適用除外地域が設けられたのは初めて。主力産業である観光業への影響を考慮した。地元メディアが報じた。

ミャンマー政府 労働者の法定最低賃金を９月に公表

　ミャンマー政府は、労働者の法定最低賃金を９月までに決めて公表する方針を示した。12月から適用する。金額の設定に向けた調査が行われているが、労使がそれぞれに主張する最低賃金に大きな隔たりがある。2015年の総選挙を控え、政府は難しい舵取りを迫られることになる。

　労働省のティン・アウン副大臣によると、政府はすべての業種に最低賃金を適用する考え。業種や地域によって金額を変えるかどうかなどの詳細は明らかになっていない。NNAが報じた。

「力による現状変更は認められない」日越防衛相

　小野寺五典防衛相は６月１日、シンガポールでベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談した。中国が東シナ海や南シナ海で強硬姿勢を強めていることについて、「力による現状変更は認められない」との認識で一致。国際法に基づく平和的な解決を連携して訴えることで、中国をけん制した。

    タイン国防相は漁船転覆事件に関連して「中国から様々な圧力がある」とし、小野寺防衛相も同じ時期に東シナ海上空で起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近について説明した。小野寺防衛相は会談後、「中国と緊張関係がある中で、関係国が一致したメッセージを発することが問題解決につながる」と語った。

ジョコ・プラボウォ両陣営の事実上決戦6/4から開始

　インドネシア総選挙委員会(KPU)は５月31日、７月９日に投票が行われる大統領選挙に向け、ジョコ・ウィドド、プラボウォ両陣営の出馬を受理したことで、事実上両陣営による“天下分け目”の決戦キャンペーンが６月４日スタートすることになった。　　

　KPUは両候補に投票番号を与え、大統領選専用の銀行口座を開設し、選挙資金の管理を集中させるよう求めた。大統領選挙法は、個人献金は10億ルピア(約900万円)、団体は50億ルピア(約4500万円)以下と規定している。

インドの13/14年度GDP成長率は4.7％に留まる

　インド政府が５月30日発表した2013/14年度(13年４月～14年３月)の国内総生産(GDP)は、57兆4900億ルピー(約98兆6000億円)となり、前年度比4.7％の伸びとなった。政府予算の4.9％を下回った。

     主な内訳をみると、GDPの14.9％を占める「製造業」が0.7％、同1.9％を占める「鉱業」が1.4％縮小した。一方、「農業・林業・漁業」(GDPに占める割合13.9％)が4.7％、「電気・ガス・水道」(同1.9％)が5.9％、「建設」(同7.4％)が1.6％それぞれ拡大した。NNAが報じた。

国内改革・新憲法は15カ月で タイ陸軍司令官

　タイの「国家平和秩序評議会(NCPO)」のプラユット議長(陸軍司令官)は５月30日、テレビ演説し、今後の施政方針を明らかにした。来年度予算に執行が始まる今年10月１日までに暫定政権を発足。行政をいち早く正常化させるとともに、今後15カ月程度をかけて新憲法制定と国内改革を終え、総選挙の実施と民政復帰を目指すと表明した。

数年内に７～８％成長実現 インド中銀総裁表明

　インド準備銀行(中央銀行)のラグラム・ラジャン総裁は５月30日、同国の実質国内総生産(GDP)成長率について、モディ新政権の実行力に期待し「数年以内に７～８％を実現できる」と、４％台に落ち込んでいる成長率が回復するとの見方を示した。金融政策については「成長にも目配りする」と明言。モディ新政権と協調する姿勢を示した。日本経済新聞が報じた。

毎月の外食費 アジア太平洋で香港が２万円超で１位

　米クレジットカード大手マスターカードの調査によると、アジア太平洋の国・地域で毎月の外食費にかける金額が一番多かったのは香港で、218㌦(約２万2000円)だった。以下、シンガポール、タイ、台湾、日本が続いた。１食当たりの費用の水準に加えて、外食の習慣が一般的かどうかが順位に表れたとみられる。外食費の平均は140㌦。最も少なかったのはインドネシアの20㌦で、ミャンマーやバングラデシュを下回った。

　調査は2013年10～11月、16カ国・地域で18歳から64歳までの約8000人を対象に実施した。

ベトナム国防相、中国批判のトーン抑える

　南シナ海の領有権を巡って中国と対立を続けるベトナムは５月31日のアジア安全保障会議で、収拾の方向へ舵を切った印象を与える、中国に対する批判のトーンを抑えたのが目を引いた。フン・クアン・タイン国防相は、中国と良好な関係を維持しなければならない－と強調。中国との首脳級の会談を呼びかけていることも明らかにした。同相は、対話での解決を願うと平和的解決の重要性を訴えるのに時間を割いた。

インドネシア駐豪大使が半年ぶり復帰 関係修復

　オーストラリア情報機関によるインドネシアのユドヨノ大統領ら政権中枢高官を標的にした盗聴疑惑発覚を機に、一気に冷え込んでいたインドネシア・オーストラリア関係が改善、修復へ動き出した。

    2013年11月、盗聴疑惑発覚を機に、オーストラリア側から公式に謝罪および釈明がなかったことで、業を煮やしたユドヨノ大統領が、両国間の防衛協力などの凍結を宣言するとともに、本国に引き揚げさせていた。だが、このほどナジブ・リファト・クスマ駐豪インドネシア大使が半年ぶりに復帰したもの。５月26日、オーストラリア外務省が明らかにした。