The post ヒューマンHD 中国のCLPS社とフィンテック人材育成で協業 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)と、CLPS Incorporation(本社:中国・上海市、以下、CLPS)は、日本で不足するフィンテックエンジニアを育成し、国内企業に派遣する事業に連携して取り組むため覚書を締結した。
金融ITサービスをグローバルに展開するCLPSがフィンテックエンジニアを育成し、ヒューマングループが日本語によるコミュニケーション力を養成した後、国内企業に派遣する。
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]]>The post ワイズテーブルコーポレーション 比のレストラン事業で合弁 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>各種飲食店の企画・開発・運営を手掛けるワイズテーブルコーポレーション(本社:東京都港区)は７月18日、American Technologies Inc.(以下、ATI)との間で、フィリピン等における新たなレストラン事業を共同で推進するための合弁会社の設立に関する契約を締結すると発表した。
詳細はこれから協議に入るが、合弁会社への出資比率はワイズテーブルコーポレーション40％、ATI60％の予定。
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]]>The post 日野自 世界初の勾配先読みHV技術採用の大型トラック first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>日野自動車(本社:東京都日野市)は、世界初の勾配先読みハイブリッド制御技術を採用した大型トラックを開発、2019年夏に発売すると発表した。
このハイブリッドシステム搭載の「日野プロフィア ハイブリッド」は、GPS等による自車位置情報と３Ｄ地図情報から、走行ルートの勾配を先読み。それをもとにAI(人工知能)が走行負荷を予測し、燃費の最適化およびバッテリーマネジメントを行う。
同社は25年以上にわたるハイブリッド開発の実績をもとに、これまで難しいとされていた、高速走行が多い車両で燃費効果の発揮できるハイブリッドシステムを実現。すでにディーゼル車で好評を得ている先進安全技術も備え、環境性能と安全性能を高次元で融合させた。
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]]>The post 安川電機 自動車の製造自動化で中国・瑞祥工業と資本提携 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>安川電機(本社:北九州市八幡西区)は、子会社の安川電機(中国)有限公司(本社:中国・上海市、以下、安川中国)が、中国の奇瑞汽車股份有限公司グループに属する瑞鵠汽車模具股份有限公司の完全子会社、安徽瑞祥工業有限公司(以下、瑞祥工業)と、自動車の自動化生産設備の製造・販売で、資本提携することで合意し７月18日、契約を締結したと発表した。
瑞祥工業は金型、治具、車体溶接設備等のロボットを使った自動車生産用設備の製造・販売事業を展開。産業用ロボット技術に強みを持つ安川電機が瑞祥工業と協業することで、ロボットによる自動化に対する旺盛な設備投資意欲が高まっている多くの中国自動車製造工場に、新たな提案を行っていく。
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]]>The post 日本郵船G インドで完成車鉄道輸送事業会社設立に合意 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>日本郵船(本店:東京都千代田区)グループのNYK Auto Logistics(India)Pvt.Ltd.(以下、NALI)は７月13日、Adani Logistics Ltd(以下、ALL)と共同でインドにおける完成車鉄道輸送事業会社を設立することで合意した。
NALIはインド国内で日本郵船グループの完成車関連事業を一元的に担っている。ALLはインド有数の財閥企業アダニ・グループ傘下の子会社で、国内外の港湾運営を中心に幅広く事業を展開しており、インド国内での鉄道輸送事業も運営している。同社との協業により、インド国内で今後増加が見込まれる鉄道輸送の需要に応える。
インドでは中長期的に自動車生産台数の増加が見込まれる中、完成車の内陸輸送手段として、環境負荷が低い鉄道輸送が注目されている。
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]]>The post インドネシアで大型港湾工事を受注 五洋建設などJVで500億円 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>五洋建設(本社:東京都文京区)、東亜建設工業(本社:東京都新宿区)、りんかい日産建設(東京都港区)の３社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤの２社を加えた共同企業体はこのほど、インドネシア運輸省海運総局からパティンバン港開発事業(第一期)パッケージ１ターミナル建設工事を受注した。受注総額はJVで約500億円、工期は約25カ月。
この工事は国際協力機構(JICA)の有償円借款により実施されるプロジェクト。ジャカルタ首都圏東部のパティンバンに新湊(コンテナターミナル、カーターミナル等)を建設し、タンジュンプリオク港と並ぶ最大規模の国際貿易拠点を開発するもの。
このプロジェクトには日本の優れた技術やノウハウを活用することにより、埋立、地盤改良および桟橋等の建設技術など開発途上国への技術移転を目的としている。
施工者の構成は五洋建設(46％)、東亜建設(19％)、りんかい日産建設(５％)、PP社(18％)、ウィジャヤ・カルヤ(12％)。
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]]>The post キューピー フィリピン・マニラ市に輸入販売会社新設 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>キューピー(本社:東京都渋谷区)はこのほど、フィリピンにおけるキューピーグループの商品の輸入販売拠点として、Kewpie Philippines,Inc(キューピーフィリピン、所在地:マニラ市)を設立した。
新会社の資本金は5000万ペソ(約１億円)でキューピーが全額出資する。同社がベトナムやタイなど主に東南アジアのグループ各社からマヨネーズ・ドレッシングなどを輸入し、フィリピンで販売する。
東南アジアにおける現地法人としては５カ国目。
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]]>The post 日清製粉G ベトナム・ホーチミン市近郊に工場建設 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>日清製粉グループ本社(東京都千代田区)と日清フーズ(東京都千代田区)は７月13日、ベトナム・ホーチミン市近郊に現地法人を設立し、業務用プレミックスの生産工場を建設すると発表した。成長するベトナムの業務用プレミックス市場の開拓並びに将来的なASEAN地域における事業基盤を強化する
新会社「Vietnam Nisshin Technomic Co.,Ltd.」(所在地:ベトナム・ドンナイ省ビエンホア市アマタ工業団地内)の資本金は約3420億ベトナムドン(17億1000万円)で、出資比率は日清フーズ75％、日清製粉グループ本社25％。2018年冬に工場着工し、2019年冬に稼働開始の予定。
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]]>The post エバラ食品 シンガポールに東南ア地域の経営戦略拠点 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>エバラ食品(本社:横浜市西区)は７月13日、将来的な東南アジア地域全体の経営戦略の拠点として現地での迅速な意思決定と管理体制の強化を図るため、シンガポールに新たに子会社を設立し、荏原食品香港有限公司のシンガポール支店の業務を移管すると発表した。これに伴い、同支店は閉鎖する予定。
新会社「EBARA SINGAPORE PTE.LTD.」の資本金は65万シンガポールドル(予定)で、エバラ食品工業が全額出資する。調味料の販売および貿易事業を手掛ける新会社を８月に設立する。
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]]>The post 第一稀元素化学工業 ベトナム連結子会社を増資 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>第一稀元素化学工業(本社:大阪市住之江区)は、連結子会社Vietnam Rare Element Joint Stock Company(以下、VREC)の増資を引き受けることを決めた。VRECの所在地は、ベトナム・バリアブンタオ省。
増資額は約24億円(5028億6800万ベトナムドン)。増資後のVRECの資本金は7093億1200万ベトナムドンとなる。これにより、第一稀元素化学工業の出資比率は99.99％となる。
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]]>The post 京急電鉄 インドネシア大規模複合開発に参画 海外で初分譲 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>京浜急行電鉄(本社:東京都港区)は、インドネシア・ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市の大規模複合開発に参画し、日本国内で展開している住宅ブランド「PRIME」を採用した29階建タワーマンション「SOTHGATE PRIME TOWER」(189戸)を分譲する。
住宅総床面積２万416平方㍍。2018年夏着工し、同年秋から販売開始、2021年度引渡しの予定。
同事業をを行うにあたり、同国の不動産開発・住宅分譲で実績のある伊藤忠商事および伊藤忠都市開発からなるPT JCREAL(以下、JCREAL社)と、インドネシアの不動産デベロッパー大手の一つ、Sinarmas Land社傘下のPT Duta Semesta Mas(以下、DUTA社)と共同で現地プロジェクト会社「PT Keikyu Itomas Indonesia」を設立している。
京急電鉄は、創立120周年の節目に初めて海外での分譲マンション事業に進出する。
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]]>The post ソネック ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>ソネック(本社:兵庫県高砂市)は７月12日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設した。
同社は昨年から、建築・土木工事の現場に従事するベトナム人技術者を雇用し、海外人材の本格活用を開始している。今後は日本での海外人材の活用のみならず、駐在員事務所でベトナム国内、近隣ASEAN諸国などの市場調査を進め、海外進出の拠点として活動することを検討していく。
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]]>The post フジオフードシステム フィリピンで「鶴丸饂飩本舗」展開へ first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>フジオフードシステム(本社:大阪市北区)は７月12日、Cabalen Management Co.,Ltd.(以下、CMCI)との間で、フィリピンでうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開するためにライセンス契約を締結したと発表した。
同社はCMCIとのパートナシップのもと、フィリピン全土でうどん専門店、鶴丸饂飩本舗の本格展開を進めていく。
CMCIはレストラン事業を展開する企業で、1986年以来フィリピン料理を中心にタイ料理やスペイン料理を含む９ブランドを持ち、同国内で60店舗を展開している。
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]]>The post ダイキアクシス インドで浄化槽製造・販売の新会社 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>ダイキアクシスは７月12日、インド・マハラシュトラ州ムンバイ市に新会社「DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED」を設立したと発表した。
資本金は１億１万インドルピー(約１億6000万円)で、子会社のDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.が全額出資する。インド国内における浄化槽の製造・販売を手掛ける。設立後、生産設備の強化を目的としたJVの設立を見込み、総額３億ルピー(約５億円)の投資を予定。
設立時の体制での生産は年間100台(予想売上高6200万インドルピー(約１億円)を見込む。
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]]>The post 人材育成のトレノケート 台湾に世界17番目の新拠点 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>日本を中心に人材育成事業を展開するトレノケート(本社:東京都新宿区)は７月12日、台湾に「Trainocate Taiwan Co.,Ltd.」を開設したと発表した。同社の世界で17番目の拠点となる。
また、同時に台湾のiKala-GCP expert社(以下、iKala)と台湾におけるGoogle Clod Platform(GCP)の認定およびトレーニングの分野での戦略的パートナシップを締結し、共同ブランドでのGCPトレーニングの実施や、優れたサービスの提供を目指した緊密な連携を行っていくことで合意した。
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]]>The post 野村マイクロ・サイエンス ベトナムに子会社設立 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>野村マイクロ・サイエンス(神奈川県厚木市)は７月13日、ベトナム・ハイフォン市に全額出資による子会社を設立すると発表した。
新会社「野村マイクロ・サイエンス(ベトナム)」の資本金は20億ベトナムドン(約1000万円)の予定。８月に設立する予定。ベトナムにおける超純水製造装置の施工、販売、メンテナンスおよび消耗品の販売を担う。
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]]>The post 日立ハイテク タイでシェア工場事業を本格的に開始 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、略称、日立ハイテク)の100％子会社Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.(以下、HTS)は、タイの工業団地開発最大手企業、Amata Corporation Pblic Company Limited(以下、アマタ社)と合弁で「Hitachi High-Tech Amata Smart Services Co.,Ltd.(以下、HTAS)」を設立し、スマートファクトリー技術を導入したシェア工場事業を本格的に開始した。
HTASの所在地はタイ・チョンブリ県のアマタシティー工業団地内。資本金は4000万タイバーツで、出資比率は日立ハイテクグループ75％、アマタ社25％。
日立ハイテクは、ジェトロ(日本貿易振興機構)が実施する「日ASEAN新産業創出実証事業」で、2017年10月に採択された「タイにおけるシェア工場(スマートファクトリー)の実証」を通じ、日本の中小企業の海外進出を支援する新規ビジネスモデルの事業性を検証してきた。今回のシェア工場は、この実証事業の検証結果を踏まえたもの。
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]]>The post ホンダ・パナソニック インドネシアでバッテリーシェアリングの実証 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>ホンダとパナソニックはインドネシアで2018年12月に、ホンダの着脱可能な可搬式バッテリー、モバイルパワーパックと、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティー用いてバッテリーシェアリングの実証研究を開始する。
この実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十箇所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものを随時提供する。このため、移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換し、走行を続けることができる。
実証研究実施場所は、インドネシア西ジャワ州バンドン市、バリ州デンパサール市・バドゥ県クタ地区。
今回の実証研究はNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施する。この要件を満たすためホンダ、パナソニック、パシフィックコンサルタンツの３社は、実証研究を実施するための合弁会社「PT.HPP Energy Indonesia」をインドネシア・ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結している。
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]]>The post 豊田合成 インドの技術開発機能を強化 グルガオンに拠点 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>豊田合成(本社:愛知県清須市)は、インド・デリー近郊に子会社「豊田合成ミンダ・インディア」(TGMIN)のハリヤナ州グルガオン事務所を設立した。エアバッグなどの開発・設計、営業を担う。
従来、同社のニムラナ工場(本社)にあった技術・営業機能を、主要顧客のマルチ・スズキ・インディア社の本社の近隣に置くことで業務のスピードアップを図るとともに、人員や設備を拡充することで現地の開発機能を強化していく。2020年には技術・営業員を約20名に増員する予定。
豊田合成はインドを重点市場と位置付け、2018年10月には西部の新工場(TGMINグジャラート工場)の稼働開始を予定するなど、生産体制の強化も進めており、３社６拠点のインド事業体制のもと、2025年度までにインド事業全体の売上高を現在の２倍以上となる350億円に拡大することを目指していく。
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]]>The post ベトナム航空 ビジネスクラスでノリタケの食器を和食に導入 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>ベトナム航空日本支社(所在地:東京都千代田区)は７月15日から、ベトナムと日本国内の５空港(羽田、成田、大阪、名古屋、福岡)を結ぶベトナム航空の新型機ビジネスクラスに、ノリタケカンパニーリミテッド(本社:名古屋市西区)の食器を和食に導入すると発表した。
同航空のレ・ホン・ハー執行副社長は「ビジネスクラス機内食における日本とベトナムの伝統文化の融合は、味と見た目の優雅さの両方で、お客様にこれまでにないユニークな体験をご提供します」としている。
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