鴻池運輸などインド向け経産省の実現可能性調査を受託

鴻池運輸と日本貨物鉄道は、経済産業省の平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業に応募し、採択されたと発表した。
採択されたのは両社による「インド国・日本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査」。この調査の目標は、日本の鉄道輸送技術等を導入した完成車輸送ネットワークを構築して完成車輸送のモーダルシフトを実現することにより、カーキャリア不足、交通渋滞、交通事故、環境問題などのインドの諸課題の問題解決を図るとともに、インドに進出した日系自動車製造企業に裨益をもたらすこと。調査は2018年６月から2019年３月に実施する予定。

ヤマハ ベトナムに「器楽教育」導入・定着化施策がジェトロに採択

ヤマハ(本社:静岡県浜松市中区)が、ベトナムの販売子会社Yamaha Music Vietnam Co.,Ltd.と2016年１月から進めているベトナムの初等・中等義務教育の音楽教科への「器楽教育」導入・定着化施策が、日本貿易振興機構(ジェトロ、本部:東京都港区)が進める「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」に採択された。
今後、ジェトロとの協力体制のもと、器楽教育を実施可能な教員養成のスキーム構築をベトナムで促進していく。具体的にはハノイ国立教育大学(所在地:ベトナム・ハノイ)で器楽教育に特化した授業を導入し、日本からの専門家派遣を通じて、小中学校で器楽教育の指導ができる現地教員の養成を行う。
養成の対象は同大学に在籍する学生のみならず、ベトナムの音楽教育の核となる現役の教員も含む。将来的には他の教育大学での横展開も視野に入れ、教員養成の自立的なスキームの構築を目指す。

大同特殊鋼 中国で「金型用鋼材トレーサビリティシステム」稼働

大同特殊鋼(本社:名古屋市東区)は中国市場で６月11日から、「金型用トレーサビリティシステム」を本格的に稼働させる。
これは中国市場で、プラスチック成形品をつくる際に使用する金型用の鋼材で偽装品が散見され、顧客から大同製の鋼材を確実に入手したいとの問い合わせが数多く寄せられていることに対応するもの。このシステムは凸版印刷(本社:東京都千代田区)が提供する統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX」の技術を活用したもの。
なお、６月11時点でこのシステムを導入した販売店は６店で、７月から９月に２店が導入を予定している。

コクヨ ベトナム学生向けノート発売 学びをサポート

コクヨ(本社:大阪市東成区)グループのコクヨベトナムトレーディング(本社:ベトナム・ハイフォン)は、ベトナム学生対象に同国で６月25日から、復習しやすい罫線を使ったノートを販売する。
このノートは、左側のページは授業時に文章が書きやすいドッと入り罫線を、右側のページには復習時に図形や表を用いてまとめやすい方眼罫を採用している。メーカー希望小売価格は２万6200ベトナムドン。年間で１万冊の販売を見込んでいる。
同社は2010年からベトナムにおける学習実態に合わせたノートの製造・販売を行ってきた。

ラック シンガポールに支店 日系企業のセキュリティ対策支援

ラック(本社:東京都千代田区)は、ASEAN地域で日系企業の事業展開にセキュリティ対策で支援する起点として、シンガポール支店を開設し、2018年７月１日から営業を開始する。
ASEAN地域で成長を目指す日系企業の要望に迅速に応え、効果的なセキュリティ対策ソリューションにより、企業のIT活用を支援していく。

住友電工 カンボジア・プノンペン向け送電ケーブル受注

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は、カンボジア電力公社よりカンボジアで実施される「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業」向けに高圧地中送電ケーブル(115KVCVTケーブル)を受注した。
同社はトーエネック(本社:名古屋市)およびシーメンス・タイ(本社:タイ・バンコク)の３社で、変電所の新増設、送電線・配電線の敷設と、系統安定化装置などの導入を行う。この事業は円借款事業が実施され、事業規模は約64億8000万円になる。
プノンペンの電力消費量は同国内需要の約７割を占めており、送変電・配電設備の容量の限界や系統制御システムの未整備から、現在、停電時には復旧に長時間を要する状況にある。

三洋化成 韓国で潤滑油添加剤生産、４カ国目の拠点

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は主力事業の一つ、潤滑油添加剤「アクルーブ」シリーズの世界的な需要増に対応し、韓国で新たな合弁会社「韓国三洋化成製造株式会社」を設立。グループ企業の韓国サンノプコの敷地内に年間生産能力１万1000㌧規模の生産設備を新設する。投資金額は約20億円を予定。新会社の資本金は10億ウォン。2018年７月に新会社を設立し、2019年12月に操業開始する予定。
これにより、同社グループの潤滑油添加剤「アクルーブ」の生産拠点は４カ国で、年間総生産能力は７万㌧となる予定。内訳は日本(京都工場・鹿島工場、計５万㌧)、米国関係会社(サンヨー・ケミカル・アンド・レジンズLLC、4000㌧)、中国関係会社(三洋化成精細化学品(南通)有限公司、5000㌧)。

児玉化学 タイ子会社でバッテリートレー量産開始

児玉化学工業(本社:東京都中央区)のタイ子会社Echo Autoparts(Thailand)Co.,Ltd.は、ガラス繊維マットプレス工法により製造したバッテリートレーが、日系自動車メーカーに採用され量産を開始したと発表した。また、受注がほぼ内定している案件もあり、現地では順次生産を拡大していく。
ガラス繊維マットプレス工法の最大の狙いは、軽量化による金属代替。今後、市場拡大が見込まれる電気自動車への装着需要も期待される。
また、同社はガラス繊維マットプレス新工法によるプラスチック製品の工業化にも成功している。

KDDIと日立 グローバルIoT事業で協業

KDDI(本社:東京都千代田区)、日立製作所(本社:東京都千代田区)は、グローバル事業展開を図る顧客企業へIoTの通信接続からサービス展開、データ分析まで提供するKDDI「IoT世界基盤」で連携し、展開を支援する。
協業の第一弾として、2018年７月から日立産機システム(本社:東京都千代田区)がグローバルに展開する産業用インクジェットプリンターでグローバル通信プラットフォームを試験導入する。

トヨタ・モビリティ基金、インド６都市で地下鉄アクセス向上P

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金は、ワールド・リソース・インスティチュート(本拠地:ワシントンD.C.)とともに、地下鉄へのアクセス向上プロジェクトを、インドの６都市で2018年から2021年にかけて実施する。
このプロジェクトは2016年12月からインド・カルナタカ州ベンガルールで地下鉄の利用増加を通じて交通渋滞緩和に寄与するために実施したプロジェクトを他都市へ展開するもの。最初のプロジェクトとして2018年６月から2019年１月の期間でテランガーナ州の州都ハイデラバードでの実施が決定している。
自宅と駅、駅と目的地間のアクセス向上に向け、地元政府、起業家、IT企業、市民らと連携し、革新的なソリューションの創出を目指す。