フィリピン 台風16号で洪水 ５人死亡、被害20万人

フィリピンは台風16号が通過した影響で大規模な洪水が発生し、９月20日現在、少なくとも５人が死亡し、20万人が避難するなどの大きな被害が出ている。

フィリピンは19日、台風16号の影響で北部のルソン島を中心に激しい雨が降り、大規模な洪水が起きて多くの住宅が浸水したほか、広い範囲で停電が起きるなどの被害が出た。首都マニラの一部では住宅の屋根まで水に浸かるなどの被害が出て、住民がボートを使って非難する姿がみられた。

ジョコ氏 多数派工作でプラボウォ派に閣僚２ポスト

ジョコ・ウィドド次期大統領は政党人に割り振った閣僚16ポストのうち、闘争民主党(PDIP)に５、ナスデム党と民族覚醒党(PKB)に３、ハヌラ党に2、正義統一党(国会議席ゼロ)に１ポストを渡すとし、プラボウォ派政党が政権入りする場合は最大２ポストを用意することを明らかにした。

プラボウォ派で政権入りの可能性があるのはゴルカル党、国民信託党(PAN)、開発統一党(PPP)。ゴルカル党が政権入りする場合は単体で多数派を形成できるが、他党の場合は多数派工作には２政党必要になる。ジョコ氏は事前に加入条件を公表し、密約などを排除するとともに、交渉を優位に運ぶ狙いがあるものとみられる。地元メディアが報じた。

JR大阪駅ビルに訪日外国人客対応の礼拝施設

ＪＲ西日本は９月19日、インドネシア、マレーシアなどアジアに多いイスラム教徒などに対応するため、ＪＲ大阪駅ビルに礼拝施設を設置すると発表した。10月に外国人に対する消費税の免税の対象が食品などに広がり、観光客増加が期待されるため、10月22日から使用を開始する。ＪＲグループで礼拝施設を設けるのは初めて。大丸などが入る南側の１階に設け、広さは約30平方㍍。男女別に部屋を分け、手洗い場も用意している。利用時間は午前11時～午後７時で、無料。

中国 インドに２兆円投資 日米を意識し経済協力

インドを訪問している中国の習近平国家主席は９月18日、首都ニューデリーでモディ首相と会談し、中国が今後５年間でインドに200億㌦(約2兆1600億円)を投資することを軸とした経済関係の強化策を表明した。インドに接近する日本や米国を意識しつつ、経済を軸にインドとの関係を縮めるのが中国の狙いだ。ただ、習氏の訪印中に両国の軍が国境で対峙するなど、安全保障面で両国に確執が残ることも浮き彫りになった。

日本とマレーシア10月から「特許審査ハイウエー」試行

日本の特許庁は、マレーシア知的財産公社との「特許審査ハイウエー(ＰＰＨ)」を、10月１日から試行するとウェブサイトなどを通じて発表した。これで東南アジア諸国連合(ASEAN)でＰＰＨを導入している国は５カ国となり、日本で特許可能と判断された出願について、審査が迅速化するものと期待される。日本貿易振興機構(ジェトロ)が報じた。

台湾「廃油ラード」禍拡大  経済損失177億円規模に

台湾で廃油などを再利用したラード(豚脂)が流通していた問題で、ラードを製造した食用油製造企業の製品を使用した企業や商店が、謝罪や商品回収に追い込まれているほか、観光などへも影響が拡大しつつある。地元メディアなどが報じた。

台湾衛生当局によると、問題の会社がラード24製品に使っていたことが判明。９月15日までに、違法油を使用した食品436品目が回収された。台湾経済部では、今回の廃油ラードの影響の拡大で、経済損失は50億台湾元(約177億円)に上ると推計している。

2015年はジャカルタ東部で不動産投資が加速か

2015年はインドネシア・ジャカルタ東部で不動産投資が加速しそうだ。同地区の2014年第２四半期のオフィスビル稼働率は90%とジャカルタ西部の82%より高かった。大手不動産開発モダンランド・リアルティのアンディ・ナタナエル常務は「これまで事業者は工業団地が存在する西ジャワ州ブカシ県で開発を優先してきた。このブカシ、ジャカルタ北部、ジャカルタ南部とボゴール市などでは土地不足に陥っており、ジャカルタ東部に関心が高まっている」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。

養殖ウナギ稚魚２割減で日中韓台が合意 11月から規制

二ホンウナギの資源管理策を協議していた日本、中国、韓国、台湾は９月17日、養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の量を２割減らすことで合意した、。二ホンウナギの国際的な枠組みをつくるのは初めて。今年11月から適用される。この結果、11月以降の漁期で養殖のために１年間に池に入れることができる稚魚の上限は日本21.6㌧、中国36㌧、韓国11.1㌧、台湾10㌧となる。養殖を制限することで、稚魚の乱獲を防ぐのが狙い。

産経ソウル支局長聴取「深く憂う」 日本ペンクラブ

日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は９月16日、韓国検察当局が民間団体の告発に基づき、加藤達也・産経新聞ソウル支局長を事情聴取し、出国禁止を命じたことを「深く憂う」とする声明を発表した。

韓国政府は、加藤支局長の記事がパク・クネ韓国大統領の名誉を毀損(きそん)したとするが、声明は「公人が告発・告訴・訴訟を提起したり、記者を取り調べたりするような行為は、言論の自由を事実上制限することにつながる」と指摘し、政府や権力者がこうした行為を行うことを慎むよう強く求めた。

中国富裕層の半数が５年以内に本土脱出？英銀行調査

英銀行大手バークレイズの富裕層向け資産運用部門バークレイズ・ウェルスが９月15日発表した調査結果で、中国本土の超富裕層の半数が将来、本土からの移住を考えていることが明らかになった。バークレイズ・ウェルスが中国の富裕層の顧客2000人を対象に行った調査によると、、約半数の47%が５年以内に本土外への移住を考えていると回答。充実した教育や雇用機会など、子供をめぐる理由が中国の富裕層を引き付ける主な要因–と分析された。

移住先の候補として最も多く挙がったのが半統治権を持っている特別行政区の香港の30%、次いでカナダが23%だった。ただ、カナダは中国人富裕層に人気のあった投資移民ビザを、今年すでに廃止している。AFP=時事が報じた。