朴前大統領を容疑者として事情聴取 ソウル中央地検

韓国のソウル中央地検は３月14日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領について、近く事情聴取する方針を明らかにした。地検は15日に出頭を求める日を決め、同日中に朴氏に伝える。
チェ・スンシル被告らを巡る事件で、朴氏は一部で「共犯」とされており、地検は朴氏を容疑者として調べる。

金融庁、シンガポールMASとフィンテックで提携

日本の金融庁は３月13日、シンガポールの中央銀行にあたる金融管理庁(MAS)とフィンテック(ITを活用した革新的な金融サービス)分野の関係強化に向けた協力枠組みを構築すると発表した。
金融庁とMASは自国のフィンテック企業を相手国にそれぞれ紹介、該当企業は相手国での各種許可申請手続きや、規制枠組みに関する情報収集などで支援や助言を受けることができる。
自国企業が相手国に進出する際の負担を軽減し、互いの市場参入障壁を緩和するのが狙い。

農水省 マレーシアからの家禽肉等を輸入停止

農林水産省は３月９日、マレーシアからの家禽(かきん)肉等の輸入停止措置を講じた。これはマレーシアの家禽農場で、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)の発生が確認された旨、３月９日、マレーシア家禽衛生当局から国際獣疫事務局への通報により確認。これを受け、日本への侵入防止に万全を期すため講じられた措置。
ちなみに、マレーシアからの家禽肉等の輸入実績は2014年３㌧、15年323㌧、16年377㌧。

朴大統領が失職 韓国憲政史上初の罷免

韓国の憲法裁判所は３月10日、国会が可決した朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追を判事８人の全会一致で「妥当」と判断し、同大統領は失職した。
朴氏が友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の利益追求に関与したことの重大性を認定した。これを受け、同国検察は朴氏の疑惑に対する捜査を本格化させる。
なお、朴氏の失職に伴い、60日以内に大統領選挙が行われる。

北朝鮮「人質」外交 マレーシア人の出国を禁止

国営の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は３月７日、同国に滞在するマレーシア人の出国を一時的に禁止すると発表した。金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件を捜査するマレーシアから、いわば「人質」を取り、これを楯に追及を妨害する脅しの意図が明確で、もはや外交の枠を超えたものだ。国際社会の批判を招くのは必至だ。

北朝鮮もマレーシア大使を国外退去処分

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は駐北朝鮮マレーシア大使について、「好ましからざる人物(ペルソナ・ノン・グラータ)として決定した」とし、国外退去処分にした。
マレーシア当局がカン・チョル北朝鮮大使の国外退去を求めたことを巡る対抗措置とみられる。

北朝鮮の弾道ミサイル、日本のEEZ内の漁場に落下

北朝鮮が３月６日に発射した弾道ミサイル４発のうち３発が、秋田県・男鹿半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内の漁場に落下した。
これを受け、秋田県庁では緊急の会議が開かれた。沿岸から40～50㌔圏内で操業していた県漁協などの漁船は安全が確認されたが、関係者らは怒りと不安を募らせた。ミサイルが落下した海域一帯は、秋ごろからスルメイカ漁の漁場になるという。

中国GDP目標「6.5％前後」へ引き下げ  全人代開幕

中国の全国人民代表大会(全人代)が３月５日、北京で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、今年の国内総生産(GDP)の成長率目標を「6.5％前後」とすると表明した。目標の引き下げは３年連続となる。
今秋の共産党大会を見据え、高成長を保つための過剰な投資がバブルを生むリスクを減らしたいとの考えから、GDP成長目標を引き下げ「安定重視」を強調した。また、目立ったのは２期目を迎える習近平国家主席(党総書記)への結束の呼び掛け。李氏は2016年秋の第18期中央委員会第６回全体会議(６中全会)で、正式に習氏を別格の存在、「党中央の核心」と位置付けたことに触れ、このことは国の発展と社会の安定に重大な意義があるとし、”核心”の表現を繰り返した。
政府活動報告の骨子は①今年のGDP目標は6.5％前後とする②昨年の３割増しの資金を投入し、農村の貧困人口を1000万人以上減らす③新たな都市化と戸籍改革を進め、1300万人以上を都市部に定住させる④大気汚染対策を強化し、青空を増やす－など。

マレーシア 北朝鮮大使の国外追放を発表

マレーシアのアニファ外相は３月４日、同国に駐在する北朝鮮大使、カン・チョル氏を国外追放すると発表した。金正男(キム・ジョンナム)氏殺害の捜査を巡り、マレーシア国として、協力を拒否する北朝鮮に抗議する意思を明確にした。

中国2017年国防費 伸び率１ケタも初の１兆元超えへ

３月５日に開幕する中国の全国人民代表大会(全人代)に先立ち会見したフ－イン報道官は４日、2017年の国防予算案の伸び率について、前年比７％前後になると明らかにした。昨年に続き２年連続で伸び率はひとケタにとどまる。
ただ、主要国の中ではいぜん突出した伸びを維持しており、、史上初めて１兆元(約16兆5000億円)の大台を超えるのが確実となった。これにより引き続き米国に次ぐ世界２位の規模を維持することになる。