日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多 ベトナム人急増

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で、前年同期比19万4000人(18％)増の127万8670人に達し、統計を取り始めた2008年以降、最も多くなったことが分かった。
国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人などと続いている。中でもベトナム人は前年同期比で40％近く増えたのが目立つ。
産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業・小売業」が16万6000人などとなっている。
在留資格別では日系人や日本人の配偶者などが45万9000人、留学生が25万9000人、技能実習生が25万7000人などで、留学生がおよそ24％増加した。

ダボス会議でTPP復帰検討を明言 トランプ米大統領

トランプ米大統領は１月26日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説、米国の利益になることを条件に、2017年の大統領就任早々、離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討すると明言した。
トランプ氏は、自国の利益を最優先する「米国第一」の姿勢を続ける考えを強調。また、多国間貿易の枠組みへの関与も視野に入れる考えを示し、グローバルに背を向けがちな米国に対する懸念の払拭に努めた。

日本の成長率 18年1.2％、19年0.9％に上方修正 IMF

国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通しを改定した。これによると、日本の実質経済成長率は2018年が1.2％、2019年が0.9％と見込んでいる。世界経済の拡大に伴う輸出の増加が成長に寄与するとの見立てで、2017年10月時点からそれぞれ0.5ポイント、0.1ポイント上方修正している。
先進国全体は18年が2.3％、19年は2.2％とし、景気拡大が続くと見込む。新興国・発展途上国も堅調に推移すると見込み、18年が4.9％、19年は5.0％とそれぞれ前回予測を据え置いた。

触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサー開発

東京大学大学院情報理工学系研究科の下山勲教授らのチームは、触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサーの開発に成功した。
このセンサーには一つのチップ上にばね定数が異なるひずみ検知部があり、センサーを物体に押し付けると、これらのひずみ検知部の出力の比率から物体の軟らかさを計測することができるという。
このため、軟らかいものでも小さな力でダメージなく把持するロボットや、触感によって患部を特定する医療用ロボットなどへの応用が期待される。このほか、人間の触覚の同等またはそれを超える能力を持つ高機能ロボットの実現につながる。

TPP１１ ３月署名で合意 カナダが譲歩

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国は１月23日、東京都内で開いた首席交渉間会合で、11カ国による新たな協定(TPP１１)の正式合意にあたる署名式を３月８日にチリで開催することで合意した。
議長国の日本は、早期署名に慎重だったカナダを説得し、11カ国での合意にこぎつけた。茂木俊充経済財政・再生相が会合後の会見で明らかにした。

17年の輸出額78兆円 貿易黒字2.9兆円 半導体製造装置牽引

財務省が１月24日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年の輸出額は前年比11.8％増の78兆2897億円となり、２年ぶりに増加した。輸出額から輸入額を差し引いた2017年の貿易収支は25.1％減の２兆9910億円にとどまり、２年連続の黒字は確保したものの、黒字幅は縮小した。
輸出仕向け先をみると、中国を含むアジア向け輸出は15.7％増の42兆9252億円、中国向けは20.5％増の14兆8914億円と、いずれも２ケタの伸びを確保した。いずれもIoTの普及に伴う半導体製造装置が輸出をけん引した。
米国向けは6.8％増の15兆1110億円で２年ぶりに増加した。欧州連合(EU)向けも8.5％増の８兆6572億円だった。両市場とも自動車が伸びた。
2017年の輸入額は14％増の75兆2986億円となり、３年ぶりに増加した。

北朝鮮船と他国籍船が上海沖で積み荷移し替え 海自が確認

海上自衛隊は１月20日、国連安全保障理事会が制裁対象としている北朝鮮籍のタンカーと、ドミニカ籍のタンカーが中国・上海沖で積み荷を移し替えている様子を確認した。海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は北朝鮮による「制裁逃れ」の証拠とみて、分析を進めている。

訪日外国人向けICT活用のおもてなしサービスの実証 広島

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会は、JTB中国四国、公益社団法人広島県バス協会、広島電鉄、NECとともに、訪日外国人へのICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を、広島地域で実施する。実証期間は１月22日から約１カ月間とし、広島周遊観光プランをベースに訪日外国人の利便性・回遊性を高めて、広島地域の魅力度の向上を図る。
広島空港・広島市内ゲストハウス、おりづるタワー等で、訪日外国人観光客周遊乗車券を購入した訪日外国人が自ら登録するパーソナルデータ(母国語・アクセシビリティ、食の禁忌、アレルギー情報等)と交通系ICカード(PASPY)を連携させ、広島県とその周辺地域の９つの広島周遊観光プランを選択する。
このプランに参画するバス・タクシー・旅行等のサービス事業者が「IoTおもてなしクラウド」から情報提供される訪日外国人のパーソナルデータに基づき、各自に適したサービスを提供する仕組み等を検証する。この実証を踏まえ、2020年に向けた社会実装を目指す。

中国の17年のGDP6.9％ ７年ぶり前年水準上回る

中国国家統計局が発表した2017年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9％増加した。2010年以来７年ぶりに前年水準を上回るとともに、政府目標の「6.5％前後」も達成した。
中国経済は近年、減速基調が続き、2016年は6.7％と26年ぶりの低い水準にとどまっていた。2017年は５年に１度の共産党大会が開かれる年ににあたったことから、政府は経済の安定ぶりを国内外に演出する必要性から、万全を期すため、公共事業を増やして成長率を押し上げた側面もあったとの指摘もある。

17年全国企業倒産8376件で８年ぶり増加 人手不足47％増

帝国データバンクのまとめによると、2017年の全国企業倒産件数は前年比2.6％増の8376件で、８年ぶりに前年を上回った。負債総額は前年比21.9％減の１兆5551億3300万円で、２年連続の減少となった。目立ったのは深刻化する人手不足倒産で、前年の72件から106件へ47.2％も増加した。
倒産企業を地域別にみると、景気回復基調が伝えられる中、全国９地域中、７地域で前年を上回った。このうち関東、近畿は８年ぶりに増加したほか、中部は２年連続で増えた。