法務省 香港特別行政区法務庁と協力覚書 国際仲裁・調停などで

日本の法務省は１月９日、国際仲裁および国際調停に関する事項に関し、香港特別行政区法務庁との間で協力覚書を交換した。これにより両者はパートナーシップに則り、それぞれの管轄において国際仲裁および国際調停に際して協働および協力することで、これらに関するサービスの発展を促進していく。

JENESYS2018でインドネシアから大学生８名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月15日から22日までインドネシアから大学生８名が訪日する。
一行は「文化・芸術交流」をテーマに、東京都内での講義を聴講後、高知県を訪問し高知県庁を表敬訪問。伝統文化体験や地域住民・大学との交流を行う。また、歴史的建造物の視察、ホームステイ等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

JENESYS2018で韓国水原市から大学生20名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月10日から19日まで韓国水原市の大学生ら20名が訪日する。一行は訪日中、静岡県、山梨県、神奈川県に滞在し、津波対策施設の視察、伝統文化体験、ホームステイ、学生交流等を通じて対日理解を深める。

バングラデシュに無償資金協力 零細農家支援など

バングラデシュの首都ダッカで１月６日、日本の泉泰裕駐バングラデシュ大使と、リチャード・フェンスターマッハ・レーガン国連世界食糧計画(WFP)バングラデシュ事務所長との間で、供与額５億5,700万円の無償資金協力「バングラデシュ小規模農家への生計工場支援およびミャンマーからの避難民への食糧支援計画」に関する書簡の交換が行われた。
バングラデシュの貧困層(約4,000万人)のうち約1,100万人を占める小規模農家は、換金用のみならず自らの食用にも十分な生産量を確保できていないのが現状。このため自給自足に必要な稲作以外の換金作物の栽培を通じた現金収入確保による小規模農家の生計向上が必要となっている。
また、2017年８月以降、同国南東部コックスバザールにはミャンマー・ラカイン州から避難民の大規模流入が発生し、現在約100万人もの人々が避難生活を余儀なくされている。同避難民のうち約54％の人々の食生活は貧困レベルまたは貧困ライン以下とされている。

日本 フィリピン・ミンダナオ島に在ダバオ総領事館開設

日本政府は１月１日、フィリピン南部のミンダナオ島に在ダバオ総領事館を開設した。これまでの領事事務所を格上げしたもので、日本・フィリピン両国関係の強化を図る。同総領事館の管轄区域は、これまでの領事事務所の取り扱い区域と変わらない。

JICA インドの地下鉄建設と酪農農家支援に904億円の円借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、インドの首都デリーで同国政府との間で、２事業を対象とする総額904億9,700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回の対象事業は①タミルナドゥ州のチェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)(借款金額755億1,900万円)②酪農農家に対する酪農開発事業(借款金額149億7800万円)の２件。
チェンナイ地下鉄建設事業は、チェンナイ都市圏およびその周辺地域で、大量高速輸送システムを建設することにより、地域経済の発展および都市環境の改善を図るもの。

JICAの支援でカンボジア初の４年制教員養成大学が開校

国際協力機構(JICA)の支援でこのほど、カンボジアの首都プノンペンとバッタンバン州にそれぞれ、カンボジアで初となる４年制の教員養成大学が開校した。無償資金協力「教員養成大学建設計画」により、同大学２校の校舎等の増築を実施している。
同国においては人材育成の基盤となる学校教育で、とくに教員の能力向上が喫緊の課題となっている。そこで、JICAは2017年に技術教育プロジェクト「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」を開始。広島大学や奈良教育大学の協力を得て、４年制の教員養成課程に向けた理数科分野のカリキュラムや教材の作成などを支援してきた。
プノンペンにおける同大学の開校式は、同国教育大臣以下約750名が参加し執り行われた。

荏原 ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプ寄贈

荏原製作所(本社:東京都大田区)はこのほど、技術指導を通した国際協力活動の一環として、ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプを寄贈した。ポンプに触れることで、ポンプの構造や制御方法への理解を深めてもらうことを目的としている。
ミャンマーでは水インフラ整備が喫緊の課題だが、上下水道をはじめ排水施設などのポンプ施設を計画できる技術者が不足していて、大学では人材の育成に力を入れている。こうした動きをサポートしようというもので、同社はこれまでに同国で10回以上のポンプのセミナーを開催している。

NEC インドネシアの広域防災システムの構築を完了

NECはこのほど、2017年３月から進めていたインドネシアの広域防災システムの構築を完了し、同国の気象気候地球物理庁(BMKG)に納入したと発表した。
このシステムはインドネシア国内の計93カ所に新設した地震計および加速度計から得られる震度や地震波形などの情報を、衛星通信(VSAT)を介して、BMKGの本部ジャカルタのサーバへリアルタイムに集約するもの。
このプロジェクトには、日本政府の防災・災害復興支援無償資金協力が活用されている。

11月の訪日外客3.1％増の245万1,000人 12市場で前年計超え

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年11月の訪日外客数は前年同月比3.1％増の245万1,000人で、2017年11月の237万8,000人を約７万人上回り、11月として過去最高を記録した。
年央、夏から秋にかけての豪雨・地震・台風など一連の自然災害を受けて復旧半ばの観光地巡りを避け、韓国、台湾、香港については旅行を手控える動きがあり、前年同月を下回った。ただ、欧米は好調な伸びを示し、訪日外客数全体として増加を維持した。
市場別にみると、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17市場で11月として過去最高を記録した。
この結果１月からの累計で、10月までに2017年の年計を上回ったベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの８市場が11月までに2017年の年計を超え、過去最高を更新した。