現地メディアなどによると、ベトナム航空は、国際定期航空路線の再開の第一弾として、日本行きを９月18日から運航する。ただ、ベトナム政府が新型コロナウイルス封じ込めのため定期便の受け入れを認めないことで、日本からベトナムへの定期便運休が続き、「片道」運航状態が続く。したがってベトナムへの入国手段は、日系２社が運航する特別便のみとなる。
ベトナム航空はノイバイ国際空港（ハノイ）発便を９月18日に、タンソンニャット国際空港（ホーチミン）発便を９月25日にそれぞれ再開する。到着地はいずれも成田国際空港で、水・金の週２便となる。10月以降は現時点では不明。

日本の外務省は９月11日、短期出張などビジネス目的に限定したシンガポールとの相互の往来を再開すると発表した。９月18日から利用の手続きを受け付ける。ＰＣＲ検査による陰性照明や入国後の行動計画の提出を条件に、入国直後からビジネスに従事できる。
両国間の往来は、新型コロナウイルスの影響で３月以降、ほぼできない状態が続いていた。

日本の外務省は９月11日、短期出張などビジネス目的に限定したシンガポールとの相互の往来を再開すると発表した。９月18日から利用の手続きを受け付ける。ＰＣＲ検査による陰性照明や入国後の行動計画の提出を条件に、入国直後からビジネスに従事できる。
両国間の往来は、新型コロナウイルスの影響で３月以降、ほぼできない状態が続いていた。

国際協力機構（JICA）は９月10日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で「教員養成校改善計画」を対象として19億1,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
ラオス国内にある８校の教員養成校およびその付属校の新築・建て替えと教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員の養成と現職教員の研修環境の改善を図り、基礎教育の質改善に寄与する。対象地域は首都ビエンチャンほか、ルアンナムター県など７県。実施機関は教育・スポーツ省。

国際協力機構（JICA）は９月10日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で「教員養成校改善計画」を対象として19億1,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
ラオス国内にある８校の教員養成校およびその付属校の新築・建て替えと教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員の養成と現職教員の研修環境の改善を図り、基礎教育の質改善に寄与する。対象地域は首都ビエンチャンほか、ルアンナムター県など７県。実施機関は教育・スポーツ省。

日本政府は、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援し、供与限度額７億7,400万円を無償資金協力する。これにより最大63名のベトナム若手行政官が日本の大学院に留学する。

日本政府は、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援し、供与限度額７億7,400万円を無償資金協力する。これにより最大63名のベトナム若手行政官が日本の大学院に留学する。

インドデリーで９月９日、鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのアジャイ・クマール国防次官との間で、「日本の自衛隊とインド軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本政府とインド政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡ）の署名が行われた。
日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊との間で、物品・役務を相互に提供する際の決済手続き等の枠組みを定める協定。

インドデリーで９月９日、鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのアジャイ・クマール国防次官との間で、「日本の自衛隊とインド軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本政府とインド政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡ）の署名が行われた。
日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊との間で、物品・役務を相互に提供する際の決済手続き等の枠組みを定める協定。

国立研究開発法人 国立がん研究センター（所在地：東京都中央区）は９月９日、アジア地域における臨床研究・治験実施体制整備を目的とした「アジアがん臨床試験ネットワーク構築に関する事業（アトラスプロジェクト）」を開始したと発表した。
アトラスプロジェクトは、アジア地域でがん治療開発を今後積極的に推進しようとしているマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアとともに、国際共同試験のプラットフォームを日本主導で構築し、がんゲノム医療の導入と薬事承認申請のための医師主導治験/企業治験の実施を通じたアジア地域におけるがんの早期薬剤開発の発展を目指していく。