島津製作所（本社：京都市中京区）は６月18日、楽天グループの楽天メディカル（所在地：米カリフォルニア州）と、レーザー光を当ててがん細胞を壊す「がん光免疫療法」向け機器を共同開発すると発表した。測定技術に強みを持つ島津のノウハウを生かし、実際にがん細胞を墓できているか治療効果を測る機器の製品化を目指す。
がん光免疫療法は、特定のがん細胞と結びつく専用の薬を患者に与え、レーザー光を当ててがん細胞を壊す治療法。
楽天メディカルは米国国立がん研究所の小林久隆氏らが開発したがん光免疫療法を基に研究開発を進めてきた。日本法人が世界に先駆けて厚生労働省からがん光免疫療法に関わる医薬品と装置の製造販売承認を得て、2021年１月に国内で販売を始めた。

SOMPOホールディングスは６月17日、子会社Sompo Insurance Thailand Pcl(以下、SOMPOタイ)が、丸紅、Productivity Plus Co.,Ltd.とともに開発した、タイで初めてとなるサトウキビ農家向けの「天候インデックス保険」の保険認可を取得し、Productivity Plus が提携しているサトウキビ農家向けに2021年５月から提供を開始したと発表した。
SOMPOタイは今後も丸紅、Productivity Plusと連携し、タイ国内の他県への展開などを通じてサトウキビ農家の天候リスクの軽減と家計安定をサポートしていく。

国営中国中央テレビなどによると、中国の有人宇宙船「神舟12号」が６月17日午前、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ同日夕、４月に打ち上げられた中国独自の宇宙ステーションの中核部分「天和」とのドッキングに成功した。
宇宙飛行士３人が３カ月滞在し、2022年のステーション完成に向けて建設を加速する。宇宙飛行士がステーションに滞在して建設作業するのは初めてで、船外活動も行うという。

2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。自動車や船舶、発電の燃料として有望視されるがコスト削減や安定調達など課題は多い。
日本政府は６月中に決定する成長戦略で、2030年までに水素ステーションを現在の約160基から1,000基まで増設する方針だ。菅首相は2035年までに新車販売はすべて電動車にするとの目標を掲げており、補給拠点の大幅拡充など政策面で後押しする。
企業も技術開発に全力を挙げる。トヨタ自動車は５月、24時間耐久レースで水素エンジン車完走させた。水素と酸素の化学反応で生じる電気でモーターを回す燃料電池車（ＦＣＶ）とは違い、水素エンジン車は水素を直接燃やして動力源にする。燃費性能に課題は残るが、ガソリン車の部品を多く流用できるためコスト抑制や雇用維持につながる強みがある。
岩谷産業は液化水素や水素ガスの製造・輸送を手掛ける。2025年の大阪・関西万博では、夢洲会場と大阪市内を結ぶ水素ガス燃料の旅客船の実現を目指している。水素の運搬船を開発した川崎重工業は、2025年に全長約300ｍの大型船を建造し、液化水素の供給網構築を狙う。
電力業界は水素などを活用し、依存度が高い火力発電の脱炭素化をを掲げる。ただ、そのためには海外からの安価で安定した調達体制が不可欠だ。

東京商工リサーチの集計によると、新型コロナウイルス関連の全国の企業破綻は６月17日16時時点で、小規模倒産を合わせ累計1,647件に上っている。
このうち、負債額1,000万円以上は全国で累計1,567件（倒産1,470件、準備中97件）となっている。また、負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計80件判明している。この結果、合わせて累計1,647件となった。
負債額1,000万円以上の破綻企業を都道府県別に見ると、東京都が369件と全体の23.5％を占めている。以下、大阪府は158件、神奈川県80件、愛知県74件、北海道63件と続いている。業種別では最多は飲食業の283件、建設業150件、アパレル（製造・販売）133件、ホテル・旅館の宿泊業83件と続く。

フィリピン外務省は６月16日、フィリピン宇宙庁と日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、宇宙開発利用に関する協力覚書を締結したと発表した。衛星開発や宇宙産業の振興を含む様々な分野で協力する。

ＳＧホールディングスグループの国際貨物事業、物流倉庫事業を担うＳＧＨグローバル・ジャパンは６月17日、アリババグループのロジスティクス部門、菜鳥網絡（本社：中国・杭州市、以下、菜鳥）と物流におけるパートナーシップ連携を行っていくことになったと発表した。
これまで培ってきた国際物流のノウハウを活用することにより、越境ＥＣ事業を行っている日本企業だけでなく、中国の消費者にも高品質な輸送サービスを提供していく。

ＦＡ（ファクトリーオートメーション）向けアルミプロファイル大手のＳＵＳ（本社：静岡市）はこのほど、タイのアマタシティ・チョンブリ工業団地内のアマタナコン工場の建て替え、本格稼動を開始したと発表した。従来比で約２倍となる供給能力により、日系企業のＡＳＥＡＮ内製造拠点の生産効率や環境性能の向上、ひいてはグローバル・サプライチェーンの強靭化に貢献していく。
ＳＵＳは自動車や半導体、物流をはじめとする多くの産業界に生産効率の向上や省エネの推進を図る工場設備の部材としてアルミ押出しフレームを供給している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国のＥコマース大手アリババクラウドはこのほど、2021年内にデータセンターをフィリピン・マニラに設置すると発表した。同社にとってフィリピンで初めてのデータセンターとなる。
データセンターではエラスティックコンピューティングやデータベース、情報セキュリティー、データ処理・解析などのサービスを提供する予定。アリババクラウドは優秀な技術者を多く輩出する人材プールとしてフィリピンを位置付けており、フィリピンで５万人のＩＴ技術者の育成を計画している。
アリババクラウドは世界21の地域にサービス展開し、アジア太平洋地域ではシンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリアに拠点を持つ。今後３年間で同地域に10億ドルを投じ、人材育成するとともに。10万社の技術系スタートアップの成長をサポートすることを目指すという。

ノンアルコール飲料の売れ行きが好調だ。健康志向の強まりと、緊急事態宣言などで顧客に酒類を提供できない飲食店からの引き合いも増えている。ビールに限らず、ワインやサワー風味など多様な新商品を発売して新たな需要の掘り起こしを狙っている。
調査会社の富士経済のまとめによると、ノンアルコールの国内市場は2020年に前年から１割以上拡大。2021年はさらに伸びて６万㌔㍑に達すると予測している。