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出光興産 中国・成都の有機EL材料工場が本格稼働開始

出光興産(本社:東京都千代田区)は12月2日、2021年1月からの出荷に向け、アジアで3カ所目の有機EL材料製造工場「出光電子材料(中国)有限公司 成都工場」(以下、成都工場)の本格稼働を開始したと発表した。同工場の生産能力は同社グループ最大の年間12トンで、有機ELディスプレイ生産国として急成長する中国で、顧客企業への材料安定供給を目指す。
同工場の本格稼働に伴い、同社グループの有機EL材料供給能力は合計で年間22トンとなる。内訳は日本(静岡・御前崎製造所)2トン、韓国(出光電子材料韓国)8トン、中国(成都工場)12トン。3カ所の運営を通じ、各国における需要拡大に対応する。

ミャンマー政府 各種制限措置を12/15まで再延長を発表

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は11月28日、外出時のマスク着用義務や、午前0~4時の夜間時間外出禁止、集会の禁止、入国ビザの発給停止などの各種制限措置について、これまで緩和された措置を除いて、その期限を11月30日から12月15日まで延長すると発表した。国際旅客機の乗り入れについては、12月31日まで延長されている。
保健・スポーツ省の発表によると、11月29日までの新型コロナウイルス感染者数は累計8万9,486人、回復者は6万8,910人、死者は1,918人。総検対数は114万7,841人。1日当たりの感染者数は、ここ数日約1,200~1,700人となっており、いぜん高い水準で推移している。

東芝など6社がカーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始

東芝など6社は12月2日、東芝研究開発センターが開発した二酸化炭素(CO2)を一酸化炭素(CO)に電気分解する技術を用いたP2Cプロセスにより排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料(SAF)に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル」検討を開始することで合意したと発表した。
参加するのは東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸、日本CCS調査の6社。
今後各社が持つ知見・技術、プラント設備等を活かし、SAFを供給するサプライチェーンにおける課題抽出や、将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を原料として、再生可能エネルギーと水素を用いたSAFを製造しフライトまでの、供給サプライチェーンの上流から下流まで一気通貫した検討を行う。

三菱自 タイで「アウトランダーPHEV」初披露 ASEANで3カ国目 

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は12月1日、タイ・バンコクで同日から開催される第37回タイランド・インターナショナル・モーター・エキスポ2020で、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」を同国初披露し、予約受付を開始したと発表した。ASEANでは2019年7月のインドネシア、2020年9月のフィリピンに続いて3カ国目の投入となる。
同社は2030年までに電動車比率50%達成を目指しており、アウトランダーPHEVはこのフラッグシップモデル。

大和ライフネクスト ジャカルタで不動産管理事業開始

大和ハウスグループの大和ライフネクスト(本社:東京都港区)は12月1日、インドネシア・ジャカルタで不動産総合サービスを手掛ける新会社「PT.DAIWA LIFENEXT INDONESIA(ダイワライフネクストインドネシア)」を設立し、現地での営業を開始したと発表した。新会社の資本金は300万米ドル(3億1,500万円)で、出資比率は大和ライフネクスト99%、大和ライフウィズ1%。
同新会社は2020年1月15日に設立後、新型コロナウイルス禍で駐在員の派遣を中断していた。10月1日より同国への入国制限が緩和されたため、今回本格的に営業活動を開始することになった。

改正種苗法が参院本会議で成立 日本産品種の海外流出防ぐ

植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化し、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が12月2日、参院本会議で可決、成立した。
日本で開発した品種を農林水産省に登録する際、輸出先国や栽培地域を指定できるようにする。日本のブランド果実などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐのが狙い。輸出が認められていない品種を勝手に持ち出した場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される。

米国の1日あたりコロナ死者数が過去最高の2,804人 第1派超え

米国の新型コロナウイルス感染者数および死者数が一段と増加、とくに死者数の増勢が加速している。米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間12月4日午前5時時点の米国の累計感染者数は1,401万人、累計死者数は27万4,000人に上った。中でも深刻なのは死者の動向で、12月3日に新規死者数が2,804人となり、”第1派”のピークだった4月15日の2,603人を上回った。
新型コロナの世界の累計感染者数は約6,491万人、累計死者数は150万人に達した。

大阪府「医療非常事態宣言」出し12/4~12/15まで外出自粛要請

大阪府の吉村知事は12月3日、新型コロナウイルスの重症患者が急増し、医療体制が逼迫しているとして、大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに「医療非常事態宣言」を出し、府民に対し12月4日~15日までの期間、できる限り不要不急の外出を控えるよう呼び掛けることを決めた。府民への不要不急の外出自粛の要請は今年4月以来。
また、大阪市内の北区と中央区の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮要請についても、12月11日までとしていた期間を15日まで延長することを決めた。

牛角など一部の店舗で12/3から”ロボット”接客を先行導入

外食大手コロワイドグループのレインズインターナショナルは12月3日より、ソフトバンクロボティスク(本社:東京都港区)の配膳・運搬ロボット「Servi(サービィ)」を、USEN-NEXT GROUPのUESN(本社:東京都品川区)協力のもと、牛角・牛角ビュッフェ・しゃぶしゃぶ温野菜・居酒家 土間土間・かまどか・とんかつ神楽坂さくらの一部店舗で先行導入すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が再度広がる中、従業員との接触機会を減らし、少しでも顧客の不安を払拭、”声を発するロボットが接客する”新しい体験を届ける。従業員の集まりづらい昼や夕方の早い時間帯に稼働することで、営業効率の最大化を図る。今後200店舗の導入を検討している。

三菱ケミカル アジア・パシフィックのガバナンス強化へ子会社

三菱ケミカルホールディングス(本社:東京都千代田区)は12月1日、シンガポールに全額出資による子会社を設立したと発表した。アジア・パシフィック地域の、さらなるガバナンス強化を図るため。新会社は「Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.」。新会社の資本金は150万米ドル。2021年1月から事業開始する。