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GoToイート食事券 12月末まで6カ月延長 コロナ収束見通せず

農林水産省は5月14日、外食需要喚起策「GoToイート」のプレミアム付き食事券について、利用期限を最長で12月末まで6カ月延長すると発表した。昨年12月には今年6月末まで3カ月延ばしたが、いぜんとして新型コロナウイルスの感染収束が見通せない現状を踏まえた。実際の利用期限は都道府県ごとに判断する。

中国の探査機 火星着陸に初めて成功 旧ソビエト,米国に次ぎ

中国の国営メディアは、同国の無人探査機「天問1号」が5月15日午前、初めて火星への軟着陸に成功したと伝えた。火星への着陸は旧ソビエト、米国に次いで3カ国目。探査機に搭載された探査車が今後火星の表面を走行し、地形・土壌など地表面の探査を実施する予定。成功すれば米国に次いで2カ国目となる。

島津製作所 下水によるコロナ検査の受託分析サービス開始

島津製作所(本社:京都市中京区)は5月13日、受託分析子会社、島津テクノリサーチが下水を使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを本格的に始めたと発表した。下水検査費用は1回7万円(税別)。交通費など諸費用が別途必要になる。
高齢者施設や学校など施設単位で実施し、個人への検査と併用することで効率的に感染者を把握できる。感染者の排せつ物には発症前からウイルスが含まれ、排水を調べることで感染流行の兆しがつかめる。

横浜ゴム 中国で油圧用高圧ホースの生産能力を3倍に増強

横浜ゴム(本社:東京都港区)は5月14日、中国の油圧用高圧ホースの生産販売会社、杭州横浜ゴム製品有限公司(所在地:浙江省杭州市)の生産能力を増強すると発表した。
投資額は7,600万人民元(約13億円)。主に建設機械に使用されるワイヤースパイラルホースの生産ラインを段階的に増設し、2022年9月までに現在の生産能力のおよそ3倍に増強する。

出版3社 丸紅と出版流通改革実現へ新会社設立の協議開始

丸紅は5月14日、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指し、講談社、集英社、小学館の出版3社と2021年内の新会社設立に向けて協議を開始すると発表した。
新会社はAI(人工知能)を活用して流通情報の流れを網羅し、出版流通全体の最適化を図る。また、ICタグに埋め込まれた情報を使って在庫や販売条件の管理、棚卸しの効率化などができるシステム構築も目指す。

医療機関外でのコロナ感染死者 4月は16都道府県で96人

警察庁のまとめによると、4月に医療機関ではなく、自宅や高齢者施設などで体調が悪化して死亡した新型コロナウイルス感染者は、16都道府県で確認され96人上ったことが分かった。2月の22人、3月の31人から急増し、1月の132人にで次いで多かった。最多あ大阪の39人で、兵庫の21人が続いている。
年代別では80代が29人、70代が22人、60代が17人、50代が13人、40代と90代が各7人、30代が1人だった。男女別では男性57人、女性39人。2020年3月からの累計では403人となった。

JR西日本の一時帰休5カ月間に 6月も1日1,100人を継続実施

JR西日本(本社:大阪市北区)は5月14日、6月も病院を除く全箇所の社員等を対象として、1日あたり約1,100人規模の一時帰休を実施すると発表した。期間は6月1日から30日まで。同社では6月からは、このほかにもおよそ200人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が減少していることから、社員の雇用維持、感染防止の観点から継続維持するとしている。この結果、同社の一時帰休は5カ月間に及ぶことになる。

五輪関係者の行動制限違反「強制退去も」首相 開催で強調

菅義偉首相は5月14日、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも検討している」と明らかにした。
首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。

妊娠・出産で外国人技能実習困難例 3年余で637件 厚労省調べ

厚生労働省の調べによると、外国人技能実習生の妊娠や出産で実習継続が困難になったとする例が発生、受け入れ先企業などからの届け出が出ていることが分かった。そうした事例は、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた技能実習適正化法が施行された2017年11月から2020年12月の3年間余で合わせて637件に上るという。

インドネシア 21年1~3月GDP-0.74% 4四半期連続のマイナス

インドネシア中央統計庁はこのほど、2021年1~3月のGDP成長率は前年同期比マイナス0.74%、前期比マイナス0.96%だったと発表した。インドネシア経済の成長率は5.0%前後で推移していたが、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年4~6月にマイナス成長に転じた。以降、四半期ごとに減少幅は小さくなっているものの、4四半期連続でマイナス成長が続いている。
GDP全体の約57%を占める家計最終消費が前年同期比マイナス2.23%となった。一方、輸出・輸入がそれぞれ6.74%、5.27%成長、公的支出は2.96%成長となった。