日本政府は、ミャンマーの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として300億円を限度とする円借款を供与する。これにより同国政府の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を支援するとともに、同国の社会・経済の活性化を図りつつ、同国で課題となっている投資・貿易環境および金融基盤の整備に資する政策・制度改善を通じて、同国の安定的な経済成長に寄与する。

日本政府は、バングラデシュの初等教育の質向上のため５億円の無償資金協力する。同国政府が進める「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、カリキュラムと教科書の改訂、教員研修の実施能力強化等の課題の改善および克服に充てられる。

日本政府は、バングラデシュの初等教育の質向上のため５億円の無償資金協力する。同国政府が進める「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、カリキュラムと教科書の改訂、教員研修の実施能力強化等の課題の改善および克服に充てられる。

日本の環境省とベトナム天然資源環境省は８月25日、オンライン方式で第６回日本・ベトナム環境政策対話を行った。この中で、気候変動への対応とその被害軽減、廃棄物管理、各都市の環境、水資源汚染、空気汚染、化学物質に関わる環境保護などの問題について協議、意見が交わされた。日本側は気候変動への対応、海洋ごみの管理などの分野でベトナムを支援することを表明した。
こうしたやり取りを受けて、両国の環境省は環境分野での協力強化や、持続可能な開発目標の達成などを目指す既存の覚書の期限延長に合意した。

日本の環境省とベトナム天然資源環境省は８月25日、オンライン方式で第６回日本・ベトナム環境政策対話を行った。この中で、気候変動への対応とその被害軽減、廃棄物管理、各都市の環境、水資源汚染、空気汚染、化学物質に関わる環境保護などの問題について協議、意見が交わされた。日本側は気候変動への対応、海洋ごみの管理などの分野でベトナムを支援することを表明した。
こうしたやり取りを受けて、両国の環境省は環境分野での協力強化や、持続可能な開発目標の達成などを目指す既存の覚書の期限延長に合意した。

日本政府は、11月８日に実施される予定のミャンマー総選挙に際し、日本財団の笹川陽平会長を団長とする選挙監視団を派遣することを決めた。この決定は茂木敏充外相が８月24日、ミャンマーを訪問した際、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相に伝えている。
また、日本は二重投票紡糸のための特殊インクの供給等を通じて、選挙の自由かつ公正な実施を支援していく。

日本政府は、11月８日に実施される予定のミャンマー総選挙に際し、日本財団の笹川陽平会長を団長とする選挙監視団を派遣することを決めた。この決定は茂木敏充外相が８月24日、ミャンマーを訪問した際、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相に伝えている。
また、日本は二重投票紡糸のための特殊インクの供給等を通じて、選挙の自由かつ公正な実施を支援していく。

日本の茂木敏充外相は８月24日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談した。この中で、駐在員ら長期滞在者の往来を９月上旬にも再開する方針で一致した。ビジネス目的の短期滞在者については、早期の往来再開に向けて調整を進めると確認した。

日本の茂木敏充外相は８月24日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談した。この中で、駐在員ら長期滞在者の往来を９月上旬にも再開する方針で一致した。ビジネス目的の短期滞在者については、早期の往来再開に向けて調整を進めると確認した。

日本の茂木敏充外相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、日本政府が計450億円の円借款を供与することが決まった。
対象案件は①新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として供与限度額300億円②中小企業の金融強化支援(フェーズ３)として供与限度額150億円。