日本政府はシンガポールとの間で９月30日から、ブルネイとの間で10月８日から、長期滞在者の往来を可能にする「レジデンストラック」の運用を開始する。駐在員の派遣・交代等、長期滞在者を対象に、双方への入国を例外的に認める。入国後に自宅やホテルで14日間待機することなどを条件とする。それぞれ両国の日本大使館で手続きを開始する。

菅義偉首相は９月25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めての電話会談を行った。首脳間を含めた意思疎通が重要だと指摘し、緊密に連携していくことで一致した。地域と国際社会の関心が高い課題についても議論していくほか、新型コロナウイルス対策では様々なルートで連携するとともに、ビジネス関係者の往来の再開を早期に実現させるため、引き続き協議していくことを確認した。電話会談は25日午後９時から、およそ30分間行われた。

菅義偉首相は９月25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めての電話会談を行った。首脳間を含めた意思疎通が重要だと指摘し、緊密に連携していくことで一致した。地域と国際社会の関心が高い課題についても議論していくほか、新型コロナウイルス対策では様々なルートで連携するとともに、ビジネス関係者の往来の再開を早期に実現させるため、引き続き協議していくことを確認した。電話会談は25日午後９時から、およそ30分間行われた。

日本政府は災害リスク低減・管理、感染症対策等にかかるフィリピン政府の対策を支援、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、500億円を限度とする円借款を供与する。

日本政府は災害リスク低減・管理、感染症対策等にかかるフィリピン政府の対策を支援、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、500億円を限度とする円借款を供与する。

現地メディアなどによると、ベトナム航空は、国際定期航空路線の再開の第一弾として、日本行きを９月18日から運航する。ただ、ベトナム政府が新型コロナウイルス封じ込めのため定期便の受け入れを認めないことで、日本からベトナムへの定期便運休が続き、「片道」運航状態が続く。したがってベトナムへの入国手段は、日系２社が運航する特別便のみとなる。
ベトナム航空はノイバイ国際空港（ハノイ）発便を９月18日に、タンソンニャット国際空港（ホーチミン）発便を９月25日にそれぞれ再開する。到着地はいずれも成田国際空港で、水・金の週２便となる。10月以降は現時点では不明。

現地メディアなどによると、ベトナム航空は、国際定期航空路線の再開の第一弾として、日本行きを９月18日から運航する。ただ、ベトナム政府が新型コロナウイルス封じ込めのため定期便の受け入れを認めないことで、日本からベトナムへの定期便運休が続き、「片道」運航状態が続く。したがってベトナムへの入国手段は、日系２社が運航する特別便のみとなる。
ベトナム航空はノイバイ国際空港（ハノイ）発便を９月18日に、タンソンニャット国際空港（ホーチミン）発便を９月25日にそれぞれ再開する。到着地はいずれも成田国際空港で、水・金の週２便となる。10月以降は現時点では不明。

日本の外務省は９月11日、短期出張などビジネス目的に限定したシンガポールとの相互の往来を再開すると発表した。９月18日から利用の手続きを受け付ける。ＰＣＲ検査による陰性照明や入国後の行動計画の提出を条件に、入国直後からビジネスに従事できる。
両国間の往来は、新型コロナウイルスの影響で３月以降、ほぼできない状態が続いていた。

日本の外務省は９月11日、短期出張などビジネス目的に限定したシンガポールとの相互の往来を再開すると発表した。９月18日から利用の手続きを受け付ける。ＰＣＲ検査による陰性照明や入国後の行動計画の提出を条件に、入国直後からビジネスに従事できる。
両国間の往来は、新型コロナウイルスの影響で３月以降、ほぼできない状態が続いていた。

国際協力機構（JICA）は９月10日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で「教員養成校改善計画」を対象として19億1,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
ラオス国内にある８校の教員養成校およびその付属校の新築・建て替えと教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員の養成と現職教員の研修環境の改善を図り、基礎教育の質改善に寄与する。対象地域は首都ビエンチャンほか、ルアンナムター県など７県。実施機関は教育・スポーツ省。