日本の麻生財務相とインドネシアのペリー中央銀行総裁は12月５日、現地通貨の利用を協力して促進するための枠組みづくりに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)に署名したと発表した。この取り組みには円=ルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれる。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、12月10～18日まで香港・マカオの高校生訪日団75名が訪日する。一行は滞在中、東京、大阪、奈良、愛媛、愛知、三重を訪問し、高校訪問や交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、今回のテーマである「ものづくり」に関する視察、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観等を行い、日本についての多面的な理解を深める。

日本経済大学(所在地:福岡県太宰府市)は12月４日、バンドン・スラバヤの位置するインドネシアの６大学・教育機関の学長・代表者と11月28日、一堂に会して意見交換を行い、将来的な学生の交換留学、教員の相互派遣や共同研究、アントレプレナーシップ人材育成等を視野に入れた学術提携と相互の協力関係構築に向けた基本合意書を締結したと発表した。今回基本合意書を交わしたインドネシアの大学・教育機関はインドネシア教育大学、パジャジャラン大学、パスンダン大学、ユニスバ・バンドン・イスラム学校、STP Bandung、STIE PERBANAS SURABAYAの６校・教育機関。

日本政府はカンボジアの上水道施設拡張に24億500万円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで12月４日、日本の三上政裕駐カンボジア大使、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、この旨書面にした「プルサット上水道拡張計画」に関する交換公文の署名が行われた。                                                      カンボジア地方都市では給水普及率が低位に留まっており、今回プルサット市で取水施設の建設および排水管網の敷設を行うことにより、当該地域住民10万人が安全な水にアクセスできるようになる。

茂木外相は12月２日、都内で講演しASEAN(東南アジア諸国連合)への支援策として、2020年からの３年間で官民合わせて30億ドル(3300億円規模)のインフラ開発などへの融資を目指す方針を明らかにした。11月のASEAN諸国との首脳会議で、安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け表明した、JICA(国際協力機構) による出資を増やし、インフラ開発や女性活躍などを支える考えを受けたもの。

日本とインドとの初となる外務・防衛の閣僚会議、いわゆる２プラス２が日本時間の11月30日夜、インドの首都ニューデリーで開かれた。海洋進出を強める中国を念頭に、日・印の連携を確認したうえで、自衛隊とインド軍の戦闘機による共同訓練を初めて実施することで合意したほか、ACSA(燃料などを相互に提供する協定)を早期に締結することが重要だという認識で一致した。同協議には、日本から茂木外相と河野防衛相、インドからジャイシャンカル外相、シン国防相が出席した。

2025年「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は11月29日、2020年の「ドバイ万博」開催地のUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで、政府や企業の関係者らおよそ400人を招き、和太鼓の演奏を披露するなど日本の「大阪・関西万博」の魅力をPRするイベントを開いた。このほか、会場では大阪城や奈良の大仏など名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、大阪・関西万博をアピールした。                                                     UAEのドバイでは2020年10月20日からおよそ半年間、中東では初めてとなる国際博覧会が開催される予定で、この日から出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれた。

対日理解促進交流プログラムJENESYS 2019の一環および日中青少年交流推進認定行事として、12月３～７日まで第24回中国教育関係者代表団60名が訪日する。一行は滞在期間中、各種教育機関への訪問・視察を通じて、日本の教育について理解し、日本の教育関係者との交流を図るほか、日本の政治・経済・科学技術・社会・歴史・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて日本についての多面的な理解と、日中両国青年間の友好を促進する。

国際協力機構(JICA)は11月21日、インドネシアのジャカルタで同国政府との間で技術協力プロジェクト「地震・津波観測および情報発信能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。この案件の実施予定期間は36カ月。実施期間は気象気候地球物理庁。対象地域はジャカルタ、バンテン州、パル市。

38年ぶりに日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、被爆地の長崎と広島を訪れ、核兵器のない世界の実現に向けてスピーチを行った。国際的に核軍縮の動きが停滞する中、「核兵器の使用にとどまらず、核兵器を保有することも倫理に反します」と強調。被爆地で改めて核保有国をはじめ、各国政府に強いメッセージを発し、具体的な核軍縮への行動を迫った。