JENESYS2018でカンボジアの若手政治関係者10名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、12月２～８日までカンボジアの若手政治関係者10名が訪日する。
一行は「日本の複数政党制民主主義」をテーマに、東京都内で講義の聴講や衆議院の見学等をした後、茨城県を訪問し選挙実務について視察する予定。また、各地域の歴史的建造物を視察し、日本について理解を深める機会を持つ。

JENESYS2018でインドの高校生・大学生ら80名が訪日

対日理解促進交流JENESYS2018の一環として、12月５日～12日までインドの高校生および大学生ら80名が訪日する。
一行は「スポーツ交流」「環境技術」「科学技術」「日本語・日本文化」のグループに分かれて、地域産業や企業を視察するほか、日本文化体験や地域遊民との交流等を通じて、日本についての理解を深める。

JICA パキスタンの気象レーダーシステム整備に20億円の無償資金

国際協力機構(JICA)は８月31日、パキスタンの首都イスラマバードで同国政府との間で「ムルタン市気象レーダー整備計画」を対象とした20億4200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この案件はパンジャブ州ムルタン市に気象レーダーシステムを整備することで、災害を引き起こす気象現象の監視能力の強化と、気象・洪水情報や予警報の精度向上を目指すもの。実施機関はパキスタン気象局。対象地域はパンジャブ州のムルタン市、ラホール市およびイスラマバード首都圏。

JICA バングラの救助・救援体制強化に27億円の無償資金協力

国際協力機構(JICA)は８月27日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、「沿岸および内陸水域における救助能力の強化計画」を対象として、27億2900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はバングラデシュ沿岸警備隊に対し、20m型沿岸救助艇最大４隻と、10m型小型救助艇最大20隻を整備するもの。

クアラルンプール日本産農水産物・食品輸出商談会に41社出品

日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月６日、農林水産省の「戦略的輸出拡大サポート事業の一環として、北海道、広島県と合同で、マレーシアのクアラルンプールで「クアラルンプール日本産農水産物・食品輸出商談会2018」を開催する。
同商談会には、ハラール認証を取得する９社を含む合計41社が参加し、マレーシアの約７割を占めるマレー系ハラール市場への輸出を目指す。

ジェトロ 中国浙江省と業務協力覚書、湖北省と覚書更新

日本貿易振興機構(ジェトロ)は８月29、30日、中国浙江省および湖北省の両人民政府との間で業務協力の覚書を交わした。浙江省とは今回業務協力の覚書を締結した。湖北省とは2011年に締結した業務協力の覚書を更新した。
日中平和友好条約40周年にあたる今年、ジェトロは両政府との覚書締結・更新を機に、日中経済の活性化に向け一層努力し、日本と中国との貿易、投資、人的交流の更なる発展を目指す。

横浜市 ハノイで下水道技術セミナー開催

横浜市環境創造局とベトナム・ハノイ市建設局は８月23日、国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業(地域経済特別活性化枠)における下水道技術セミナーを開催した。
今回は横浜市環境創造局が主体となって取り組む技術協力の進捗状況の報告があったほか、横浜水ビジネス協議会の会員企業５社がハノイ市の関係者らに、下水にかかわる技術を紹介した。NNAが報じた。

日本・ミャンマー 環境分野で協力覚書に署名

ミャンマーの首都ネピドーで８月20日、環境省の伊藤副大臣とミャンマーのオン・ウィン天然資源・環境保全大臣は、環境分野における両国間の協力を強化、促進、発展させることを目的とした協力覚書に署名した。
大気汚染の防止、水質管理、気候変動、オゾン層の保護、エコツーリズムの開発を含む生物多様性保全、廃棄物管理などで協力する。

日印防衛相がＡＣＳＡ協議開始で一致

小野寺五典防衛相は８月20日、訪問先のインド・ニューデリーで同国のシタラマン国防相と会談し、日本の自衛隊とインド軍が物資や役務を円滑に融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向け、協議を開始することで一致したことを明らかにした。

インドネシアの母子保健プログラムの質向上Pの討議議事録に署名

国際協力機構(JICA)は８月16日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
インドネシアでは1992年以降、母子健康手帳が導入され、現在では同国のすべての州で配布・活用されている。今回は同手帳の電子化や手帳の活用が希薄な民間病院との連携を推進し、母子健康手帳のさらなる活用を通じて、同国の母子保健サービスの向上を目指すもの。同時に、母子健康手帳にかかわる同国の経験・知見を他の国々とも共有し、同手帳をより良く活用した母子継続ケアの推進に貢献していく。