フィリピン・クラークで６月18日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第８回会合が開かれた。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほかが、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官他が出席した。今回の会合では2017年10月にドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後５年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、マニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道計画等を含むインフラ整備、暫定自治政府発足を踏まえた新たな段階に入ったミンダナオ和平プロセスへの支援など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を行った。

日本の経済産業省は６月10日、コベルコ建機を幹事とする日系企業７社と、スズキがそれぞれインドに設置した人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM:Japan India Institute for Manufactring)」として認定したと発表した。コベルコ建機など日系企業７社は、アンドラプラデシュ州の工業団地「スリシティー」で、2019年４月に「スリシティー・ジャパニーズ・カンパニーズJIM」を開校した。同校は一学年に20人を受け入れ、１年コースで人材育成する。スズキの「マルチ・スズキJIM(ウンチャ・マジラ・グルグラム)」を８月に、ハリヤナ州グルガオンで開校する予定。同校は一学年に420人を受け入れ、１～２年コースを用意するとしている。これらはいずれも経産省が2016年11月にインドの能力開発・企業家精神省と締結した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき認定したもの。この結果、経産省の認定を受けたJIMは計10校となった。

日本政府は、モンゴルの若手行政官を対象とした人材育成に総額３億900万円を限度とする無償資金協力する。モンゴルの首都ウランバートルで６月11日、日本の高岡正人駐モンゴル大使とモンゴルのチメド・フレルバータル大蔵大臣との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。これは同国の課題となっている若手行政官の人材育成のため、彼らが日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の協力により、最大22名のモンゴルの若手行政官が日本の大学院に留学することになる。

ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港で６月１日、日本の支援で建設、整備されたコンテナターミナルの供用開始式典が執り行われた。円借款約235億円で桟橋や耐震性能のあるクレーンなどが整備された。隣接する経済特区は日系を中心に進出企業がすでに100社を超えており、今回の供用開始に伴い原材料や部品の輸入、製品の輸出で大幅に利便性が増す。ミャンマーのコンテナ貨物量は現在、年100万個(20フィートコンテナ換算)余。10年以内に約３倍に増える見通し。

日本政府は５月31日、カンボジアの人材育成貨物倉庫建設に総額５億3,900万円を供与限度とする無償資金協力すると発表した。同日東京で日本の安倍晋三、カンボジアのフン・セン両首相立ち会いのもと、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのウン・ラチヤナ駐日大使との間で、これら２案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は①人材育成奨学計画(供与限度額３億3,900万円)②シハヌークビル港経済特別区における貨物混載倉庫等の建設支援(供与限度２億円)の２件。①はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。これにより最大26名の若手行政官は日本の大学に留学できることになる。②は堅調な経済成長を背景に、増え続けるコンテナ取扱量に呼応して必要となる貨物混載倉庫等の建設支援に充てられる。

日本政府は、ラオス政府の将来を担う若手行政官の人材育成に３億800万円を限度とする無償資金協力する。東京で５月30日、日本の安倍晋三、ラオスのトンルン・シースリット両首相の立ち会いのもと、この交換公文の署名が行われた。これは、ラオスの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の資金協力により最大22名の行政管日本の大学院に留学できることになる。

日本政府は、バングラデシュのダッカ都市交通整備など４案件に総額1,326億5,900万円を限度とする円借款を供与する。東京で５月29日、日本の安倍晋三、バングラデシュのシェイク・ハシナの両首相立ち会いのもと、この書簡の交換が行われた。対象案件は①バングラデシュ南東部チッタゴン管区の「マタバリ港開発計画(第一期)」(供与限度額388億6,600万円)②首都ダッカ中心部と衛星都市間を結ぶ都市高速鉄道(MRT１号線)整備計画(第一期)」(供与限度額525億7,000万円)③日本企業向け経済特区開発の「外国直接投資促進計画(第二期)」(供与限度額211億4,700万円)④ツ－ステップローンによる省エネルギー機材導入促進の「省エネルギー推進融資計画(フェーズ２)」(供与限度額200億7,600万円)の４件。

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第６陣217名(看護師候補者41名、介護福祉士候補者176名)が５月30日、来日した。候補者は来日前、12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した者およびN２以上を自主的に取得した者が、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。候補者は入国後約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間それぞれ滞在できる。

日本政府は、ミャンマー政府で喫緊の課題となっている若手行政官の人材育成に総額６億1,200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで５月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、この趣旨の無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。これにより、最大48名の若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来ミャンマーの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

秋田大学と国際協力機構(JICA)は５月24日、資源分野で連携協定を締結したと発表した。両者は2013年に５年間の連携協定を締結しており、これまでの実績を踏まえて、さらに５年間の協定を更新するもの。両者が2014年から開始した「資源の絆」プログラムは、資源ポテンシャルに富む途上国からの留学生受け入れを通じて、これら留学生の能力強化および日本の大学院や企業と連携した人的ネットワークの強化を図ることで、途上国の鉱業開発を支援するとともに、資源の安定確保に貢献している。