アジア-社会 - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

日本は初戦オランダ, 次戦チュニジア W杯

fujishima — Sat, 06 Dec 2025 22:38:30 +0000

米国・ワシントンで12月５日（日本時間６日）行われた2026年サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の組み合わせ抽選会で、日本の初戦、次戦の対戦相手が決まった。
８大会連続８度目の出場となる日本（FIFA世界ランキング18位）は１次リーグF組で初戦、オランダ（同７位）と戦うことが決まった。第２戦はチュニジア（同40位）、第３戦は2026年３月に実施される欧州予選プレーオフ（ウクライナ、スウェーデン、ポーランド、アルバニア）の勝者と対戦する。

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コメ５㌔最高値の4,335円, 備蓄米流通減で

fujishima — Sat, 06 Dec 2025 22:20:00 +0000

農林水産省は12月５日、11月24〜30日に全国のスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、禅宗より23円高い4,335円だったと発表した。値上がりは２週連続で、11月３〜９日に記録した4,316円を上回り、過去最高を更新した。
内訳は政府備蓄米を含む「ブレンド米」が92円高い3,870円で、２週連続で上昇した。備蓄米の流通量が減少しており、価格の上昇要因となった。新米を含む銘柄米は５円高い4,551円だった。

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自民・維新定数削減法案衆院に提出

fujishima — Sat, 06 Dec 2025 22:19:18 +0000

自民党と日本維新の会は12月５日、衆院議員定数削減法案を衆院に提出した。柱は、現行の総定数（465）の１割に当たる45議席以上を削減することだ。具体的な方法などは与野党で協議し、１年以内に結論が出ない場合、小選挙区で25議席、比例選で20議席の計45議席を削減することが自動的に確定する条項が盛り込まれている。
両党は17日に会期末を迎える今国会で成立を図る構えだが、野党は強く反発している。

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ゲノム編集ベビー禁止へ専門委合同会議

fujishima — Sat, 06 Dec 2025 22:17:39 +0000

厚生労働省や文部科学省などの専門委員会合同会議は12月４日、狙いとした遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術で加工された人の受精卵について、人や動物の胎内に移植することを禁止する規制案を取りまとめた。違反した場合の罰則も設ける。早ければ2026年の通常国会で、”ゲノム編集ベビー”法案の提出を目指す。

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”超富裕”追加税の対象拡大所得30億円から下げ

fujishima — Sat, 06 Dec 2025 22:17:12 +0000

政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。柄課税する所得の目安を現行の年30億円程度から引き下げる。
財務省によると、年間所得が5,000万〜１億円で負担率は平均で25.9％だが、10億〜20億円は20.1％に下がる。年収１億円前後に税負担が低下することから”１億円の壁”として問題視されてきた。この問題を是正するのが狙い。所得が30億円を超える200〜300人が対象とみられる。

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26年春の花粉飛散量北日本は２倍以上

fujishima — Sat, 06 Dec 2025 22:16:49 +0000

日本気象協会は12月２日、2026年春の花粉飛散予測を発表した。悲惨開始は早いところで２月上旬からで北日本では例年の２倍以上の飛散量になるという。
地域別に例年と比べ飛散量をみると、北海道が2.5倍、東北が２倍、北陸が1.6倍、関東甲信と東海が1.4倍の見通し。近畿〜九州は平年並み。飛散の開始時期は福岡で２月上旬、大阪や名古屋、東京で２月中旬と予想されている。

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年末年始海外旅行30％増の100万人回復

fujishima — Fri, 05 Dec 2025 22:13:54 +0000

JTBのまとめによると、年末年始の12月20日から2026年１月５日に、１泊以上の旅行に出かける人の総数は前年から2.5％増の3,987万人に上る見通しだ。
このうち国内旅行は3,886万人で１人あたりの平均費用は４万4,000円。一方、海外旅行する人は前年より30％以上増えて100万人に上るとみられる。平均費用も27万5,000円と2000年の調査開始以来、最も高額となる見込み。旅行先は、近年の近場偏重から、ハワイや」欧州が増えているという。

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25年出生数は最少の66.5万人日本総研試算

fujishima — Fri, 05 Dec 2025 22:12:28 +0000

シンクタンク・日本総合研究所の試算によると、2025年に国内で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0％減の66万5,000人程度となる見通しだ。２年連続で70万人を割り込み、過去最少を更新する。
これは、2025年11月までに公表された人口動態統計を基に試算したもの。出生数は統計のある1899年以降、過去最少となる。また2016年以降、10年連続で減少することになる。
婚姻数は前年から横ばいの48万5,000組となる見込み。2025年の婚姻数は下げ止まったようにみえるが、将来の子どもの出生数の下支えになるかは不透明ーーとしている。

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訪問介護倒産1〜11月85件で過去最多に

fujishima — Thu, 04 Dec 2025 22:03:17 +0000

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の倒産は１〜11月で85件に上り、すでに2024年通年の81件を上回り、３年連続で過去最多を更新した。ヘルパー不足に加え、2024年度の介護報酬改定で、基本報酬が引き下げられたことで小・中規模事業者を中心に経営を圧迫、破綻に追い込まれた。
原因別にみると、介護報酬の減額や利用者の減少による販売不振が71件と最も多く、全体の８割以上を占めた。負債総額は37億8,800万円で、前年同期比27％増えた。

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事業承継税制申請延長後継難で廃業防止

fujishima — Thu, 04 Dec 2025 22:01:13 +0000

政府・与党は、中小企業の経営を引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を全額猶予・免除する「事業承継税制」の特例措置について、今年度末となっている申請期限を延長する方向で調整に入った。事業承継を後押しし、後継者がいないことによる廃業を防ぐのが狙い。
事業承継税制の活用は、特例措置の導入で一気に拡大。2018年度は前年度比10倍超の約3,000件に上り、2023年度に約5,500件まで伸びた。経営者の高齢化が目立つ中小企業にとって、実質的な税負担がゼロになる特例措置の恩恵は大きく、経済界では延長を求める声が広がっていた。

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厚労省糖尿病100万人増え1,100万人

fujishima — Thu, 04 Dec 2025 06:48:48 +0000

厚生労働省が行った2024年の国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる人は前回の2016年の調査から約100万人増え、推計で約1,100万人に上ることが分かった。推計は、全国から抽出した20歳以上の男女7,480人の血液検査や調査票への記入内容を基に算出した。
糖尿病が強く疑われる人は、推計を始めた1997年の約690万人から増加を続けている。一方、糖尿病の可能性を否定できない「予備軍」は約700万人で、2007年の1,320万人をピークに減少している。
この調査は4〜5年ごとに実施しているが、コロナ禍の影響から今回は８年ぶりとなった。

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外国人の不動産所有状況を一元管理

fujishima — Thu, 04 Dec 2025 06:47:26 +0000

政府は、東京、大阪など大都市圏で急増している海外に居住する外国人の投資用などの高額マンションで、当該地区における居住者が税金などで悪影響を被っている状況を受けて、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。
国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。また、不動産取得の実態を透明化したうえで、外国人による土地取得のあり方について検討する。
データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、国境離島や防衛関係施設の周辺など重要土地等調査・規制法に定める重要土地などを想定。

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「働いて働いて…」25年の流行語大賞

fujishima — Tue, 02 Dec 2025 21:55:42 +0000

今年話題になった言葉を選ぶ「2025年新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が12月１日発表され、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が年間大賞を受賞した。
このほか、トップ10には「トランプ関税」、「ミャクミャク」、「国宝（観た）」、「緊急銃猟/クマ被害」、「オールドメディア」、「古古古米」、「二季」などがランクインした。

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防災庁 26年11/1発足へ, 地方拠点2カ所

fujishima — Tue, 02 Dec 2025 21:54:51 +0000

政府は、防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」を2026年11月１日に発足させる方向で検討に入った。2026年の通常国会に設置法案を提出する。2027年度以降に、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に、それぞれ１カ所ずつ、地方拠点を２カ所設ける方針だ。
防災庁には担当閣僚が置かれ、他府省庁への勧告権を持つなど、平時から復旧・復興までの一貫した政府の司令塔機能を担う。

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自・維トップ会談で衆院定数削減決着

fujishima — Tue, 02 Dec 2025 21:54:05 +0000

自民党と日本維新の会は11月１日、党首会談で衆院議員定数削減法案について、維新側が求める、「小選挙区も比例も、１年後、協議がまとまらなければ（自動削に）定数削減」するーーとの規定を盛り込み決着させた。維新は連立離脱もちらつかせ、自民に譲歩を迫り、維新の要求に沿った内容で合意した。

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JC カランダガン 20年ぶり外国馬が制す

fujishima — Tue, 02 Dec 2025 21:53:38 +0000

競馬の第45回ジャパンカップ（JC、Ｇ１、2400ｍ芝、17頭出走）は11月30日、東京競馬場で行われた。４番人気に支持された今年の欧州年度代表馬カランダガン（フランス、ミカエル・バルザローナ騎乗）が、最後の直線でマスカレードボールとのたたき合いをハナ差交わし制した。１着賞金５億円と外国調教馬に与えられる褒奨金300万ドル（約４億6,800万円）を獲得した。
外国馬のJC勝利は20年ぶり、フランス馬の勝利は38年ぶりだった。バルザローナ騎手、フランシスアンリ・グラファール調教師はJRAのＧ１初勝利。走破タイムは２分20秒３。芝2400ｍの世界最高、2018年JCのアーモンドアイの記録を０秒３塗り替えた。ダノンデサイルが３着、クロワデュノールは４着だった。

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香港火災死者151人に政府批判13人拘束

fujishima — Mon, 01 Dec 2025 22:10:07 +0000

香港当局は12月１日、北部の大埔の高層住宅街で起きた高層マンション火災で、同日午後までに151人の死亡をを確認したと発表した。また、今回の大規模火災の原因について、修繕工事で使われていた保護ネットの一部が難燃性基準を満たしていなかったこと、さらに香港政府の責任を求めた人ら13人過失致死容疑で拘束したことを明らかにした。火災では32階建て公営マンション７棟が焼けた。同日午後時点で５棟で捜索が終了した。
被災者を中心にいま高まっているのが、これらマンション群の安全管理に関する不備が相次いで発覚したことで、香港政府の責任を追及する声だ。しかし、同政府は「国家安全維持法」をたてに批判を抑え込む動きを強めている。複数の香港メディアは連日、火災に関する独立調査委員会の設置や、政府職員の責任追及などを求めた嘆願書の賛同を募った人たちの検挙、拘束を報じている。

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旧統一教会韓総裁起訴内容を全面否認

fujishima — Mon, 01 Dec 2025 21:39:52 +0000

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権との癒着疑惑にからみ、請託禁止法違反や政治資金法違反の罪に問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告（82）の初公判が12月１日、ソウル中央地裁で行われた。韓被告は起訴内容を全面的に否認した。
韓被告は、教団信者らの政党「国民の力」への集団入党に関与した政党法違反の罪でも起訴されており、同罪の裁判も近く始まる見通し。

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世界最大の都市圏はジャカルタ国連推計

fujishima — Mon, 01 Dec 2025 21:37:27 +0000

国連が調査した2025年の推計人口で世界最大の都市圏はインドネシアの首都ジャカルタ（約4,200万人）だったことが分かった。２位はバングラデシュの首都ダッカ（約3,700万人）。前回まで最大だった東京（約3,300万人）は３位に後退した。

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12/2から「マイナ保険証」に完全移行

fujishima — Mon, 01 Dec 2025 21:36:31 +0000

医療機関で受け付けの際に使う健康保険証は12月２日から、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に完全移行する。このマイナ保険証、医療現場で適切な処方に役立つ利点はあるが、利用率は低いままだ。
マイナ保険証は2021年に導入され、従来の保険証は2024年12月に新規発行が停止となった。2025年10月現在、国民の７割にあたる約8,700万人がマイナカードに保険証の機能を付けているが、利用率はまだ37％にとどまっている。厚生労働省は窓口での混乱を避けるため、従来の保険証を2026年３月末まで利用可能とする特例措置も設けている。
医療機関や薬局の窓口では、マイナ保険証の代わりに、資格確認書も活用できる。資格確認書は、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナカードに保険証の機能を登録していなかったりする人に、保険の運営者から届けられている。75歳以上は、マイナ保険証を持つ人を含めて全員に今夏、送付された。有効期限は最大５年だ。

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