老朽インフラ急増 補修待ち橋6,976 トンネル74カ所

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自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えている。国土交通省が公表した、今年３月時点の全国74万カ所の橋やトンネルの安全点検に関するデータによると、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋が6,976カ所、トンネルが74カ所の合わせて7,041カ所に上ることが分かった。
中には財政難で補修できない状態が続き、通行止めになっている橋が相次いでいるほか、一部が崩落した橋も出る深刻な事態となっているケースもある。国交省によると、建設から50年以上経過した橋は、今年度で全体の34％に上り、10年後には59％まで急増するとしている。

世銀 途上国の22年債務返済35％増の8.5兆円に

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世界銀行が12月６日公表したレポートによると、途上国の2022年の債務返済が前年比35％増の620億ドル（約8.5兆円）を超える見通しとなった。この要因は利上げによる金利上昇や対ドルでの通貨安で、これらが状況を一段と悪化させる懸念があるとしている。
世銀のマルパス総裁は「債務危機が激化している。対策を怠れば何百万人もの人々が貧困に陥る」と警鐘を鳴らしている。レポートは、最貧国の約６割が債務危機のリスクが高いか、すでに機器に陥っているとしている。また、2023年は金融引き締めの影響で、世界同時不況に陥る可能性が高まっているとも指摘している。

大谷翔平 オールMLBチームに先発投手で初選出

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米大リーグ機構は12月５日、今季活躍した選手をファン投票などで選出する「オールMLBチーム」を発表した。エンゼルスの大谷翔平（28）は「ファーストチーム」（上位チーム）の先発投手（５人）に初めて選ばれた。昨年、大谷がファーストチームに選ばれた指名打者（DH）には、アストロズアルバレスが選ばれ、大谷は「セカンドチーム」（下位チーム）だった。２年連続の投手・打者”二刀流”での受賞となった。

10月消費支出1.2％増 5カ月連続プラス 旅行関連伸長

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総務省が12月６日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万8,006円と、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2％増加した。プラスとなるのは５カ月連続。10月は新型コロナウイルスが落ち着き、外出が増えたほか、政府の観光促進策「全国旅行支援」も加わって、旅行関連の消費などが伸びた。

10月実質賃金2.6％減 7カ月連続減 7年4カ月ぶり水準

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厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、１人当りの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6％減少した。減少は７カ月連続で、マイナス幅が2.6％以上となるのは2015年６月（2.8％）以来７年４カ月ぶり。資源高や記録的な円安で上昇する物価に、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。

防衛費23年度から5年で43兆円 首相が防衛・財務相に指示

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岸田文雄首相は12月５日、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、12月中に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で2023〜2027年度の５年間の防衛費の総額を43兆円規模とするよう指示した。また、首相はこの経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置など「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進める」と述べた。
現行の中期防（2019〜2023年度）の防衛費の総額は27兆4,700億円程度となっており、約1.5倍の大幅な増額となる。

ジャワ島スメル山噴火で2,500人避難,集落に火砕流

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インドネシア国家防災対策庁は12月５日、ジャワ島スメル山で４日に起きた大規模な噴火で、約2,500人が避難したと発表した。地元メディアによると、火砕流が19ｋｍ超の地点に到達、集落の家屋や橋が降灰で覆われた。
スメル山は１年前の2021年も12月４日に噴火。火砕流が広範囲に広がり住民を襲い、50人超が死亡しており、被災者らには１年前の悪夢が繰り返される事態となった。火山地質災害対策局によると、今回の噴火で５日までに計18回の噴火や揺れを記録。当局は警戒レベルを最高の第４段階に引き上げた。

日本 サッカーW杯８強逃す PK戦でクロアチアに敗れる

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サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は12月５日、決勝トーナメント１回戦の日本ークロアチア戦が行われ、日本は１−１からのPK戦で敗れ、史上初の８強入りを逃した。戦前、劣勢が伝えられた今回はドイツ、スペインを破るというサプライズを起こし、４回目の決勝トーナメントにコマを進めた日本だが、８強入りという悲願の目標には届かなかった。

中国 広州市と深セン市が12/1から防疫措置を緩和

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国広東省の広州と深セン両市政府は11月30日、中国国務員共同防疫メカニズムに定めている新型コロナの予防抑制措置をより一層合理化した、防疫緩和措置を適用すると発表した。
この要点は①科学的かつ正確に高リスク地域を指定。当該地域の範囲は一般的に建物などの単位で指定し、むやみに適用範囲を拡大してはならない。封鎖管理解除の条件に合致する場合は速やかに解除する②疫学調査は科学的かつ正確な原則に従って行い、濃厚接触者の判断基準を恣意的に拡大してはならない③濃厚接触者は原則として集中隔離を受けるが、自宅隔離の条件を満たす場合は自宅隔離を行う④PCR検査はリスクが有る場所などの人員を対象に実施し、その対象範囲をやみくもに拡大してはならない。行政区域内の全人員を対象とした一斉PCR検査は一般的には実施しないーなど。

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