水産庁は４月23日、オンライン形式で進められていた、北海道沖でのサケとマスの漁獲量などを決める日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の漁業者がロシア側に支払う協力金の見込み額は２億～３億13万円に決まり、2021年より6,000万円引き下げられた。漁獲可能量の上限は2021年と同様の2,050トンに決まった。2021年の漁獲実績600トンで、実際に支払ったのは２億6,000万円だった。

ロシア国防省は４月20日、複数の核弾頭を搭載できる次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の初めての試験発射を行い、成功したと発表した。ロシア北西部のプレセツク宇宙基地から発射され、予定していた極東カムチャツカ半島に着弾したとしている。
ウクライナへの軍事支援を強化する米国、欧州を威嚇することが狙いとみられ、近く実戦配備される可能性があるという。

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家組織は４月20日、全国の１週間の感染者数が前週の0.91倍になったとの分析結果を示した。また、オミクロン株の派生型「ＢＡ．２」への置き換わりが全国で約８割まで進んだと報告。座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は、５月の大型連休で「リスクの高い接触が増えていけば、感染拡大に向かう」と今後の動向を注視する姿勢を強調した。

新しいがん治療の研究拠点が４月、日本で初めて関西医科大学（所在地：大阪府枚方市）で開設され20日、報道陣に公開された。開設されたのは「関西医科大学附属光免疫医学研究所」。光免療法は、点滴で患者に薬を投与し、薬ががん細胞に取り付いたタイミングでレーザーで光を当てると、薬の成分が活性化し、がん細胞が破壊される仕組み。
この治療法を開発した小林久隆所長は「手術や放射線療法などに続く第５のがんの治療法として使われ、多くの人が完治することがゴール。そのために、臨床から研究、研究から臨床というサイクルの構築が必要だと考えている」と述べ、研究と臨床の両輪で治療効果の向上を目指すとしている。

人材サービス大手のエン・ジャパンが４月20日発表した３月の派遣社員の募集時平均時給は、３大都市圏（関東・東海・関西）が前年同月比22円（1.4％）高の1,617円だった。
職種別では医療・介護系が75円（5.8％）高の1,373円となった。介護施設は慢性的にスタッフが不足、各社は時給引き上げで人手確保に動いている。軽作業は45円（3.8％）高の1,222円。オフィスワーク系は46円（３％）高の1,585円、ＩＴ系は80円（3.5％）高の2,341円だった。

ロシアへの経済制裁を強化する改正関税暫定措置法と改正外為法が４月20日、参院本会議で可決、成立した。貿易上、優遇してきたロシアの最恵国待遇を取り消し、魚介類や木材などの品目の関税を上げる。月内にも施行し、ロシアからの全輸入品の関税を2023年３月末まで優遇のない元の税率に戻す。米欧と協調し、ロシアへの制裁の実効性を高める。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、３月の訪日外客は前年同月の5.38倍となる６万6,100人となった。日本政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し、ビジネス関係者や技能実習生、留学生らの新規入国を認めたため大幅に伸びた。
このうち、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール）からの訪日客は前年同月比23倍の２万2,900人と伸びた。５倍超だった２月を大幅に上回る伸び率となった。

東北大学、九州工業大学、理化学研究所らの研究グループは４月19日、世界各地の様々な緯度・標高からシロイヌナズナの多数のエコタイプを収集し、比較解析を行うことにより高ＣＯ２条件で成長促進に貢献する遺伝子を発見したと発表した。この研究を発展させることで、将来の高ＣＯ２環境で高収量を実現する作物の育出に貢献することが期待される。