2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪府・大阪市などが出展する「大阪パビリオン」建設費が当初見積もりから約40億円増え、115億円となることが10月11日、明らかになった。このため、この追加負担分を府と市は折半し、それぞれ約20億円を補正予算案に盛り込むことになった。
大阪パビリオンは、府・市や経済界などが共同で万博から25年後の大阪の生活をテーマに出展。透明な屋根の上には水が流れ、内部には風が吹き抜けるようにする特徴的な形状に仕上げられる計画となっている。
2022年4〜9月倒産2年ぶり3,000件台乗せ 増勢たどる
東京商工リサーチが10月11日発表した2022年度上半期（４〜９月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,141件（前年同期比6・9％増）、負債総額１兆7,420億8,500万円（同203.1％増）だった。
件数は４月から９月まで６カ月連続で前年同月を上回り、年度上半期としては３年ぶりに前年同期を上回り、2020年度以来、２年ぶりに3,000件台に乗せた。負債総額は年度上半期では２年ぶりに前年同期を上回った。負債総額が１兆円を超えたのは2017年度の２兆1,173億7,800万円以来、５年ぶり。
2022年上半期の新型コロナウイルス関連倒産は1,121件（同36.3％増）で、９月は過去最多の210件発生し、次第に増勢のピッチが上がっている。
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老人福祉・介護事業者の22年1〜9月倒産が最多に
東京商工リサーチのまとめにによると、老人福祉・介護事業者の2022年１〜９月倒産は100件（前年同期51件）と前年同期の２倍に急増し、過去最多を記録した。2000年以降１〜９月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き年間最多を更新する可能性がある。
2021年は、政府の無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”など、コロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制された。だが、2022年は光熱費や燃料費の高騰、人手不足の顕在化で経営環境が悪化。加えて、デイサービス運営のグループ７社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍で関連倒産が43件発生し、全体の倒産件数を押し上げた。
業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件（前年同期13件）と急増した。次いで「訪問介護」が36件（同30件）と増加。また「有料老人ホーム」も10件（同２件）に上った。