天皇誕生日 23年2/23年の一般参賀実施 令和初へ

宮内庁は12月19日、2023年2月23日の天皇誕生日の一般参賀について、事前の申し込み制で即位後初めて実施すると発表した。新年の一般参賀と同様、1回当たりの入場者数を抽選で1,500人程度に絞り、入れ替え制で午前中に合計3回実施するとしている。
天皇誕生日の一般参賀は、令和になって以降、新型コロナウイルス禍により行われておらず、天皇陛下の即位後初めて。

メッツ 千賀と5年契約発表 総額103億円 育成選手初

米大リーグ、メッツは12月17日、プロ野球ソフトバンクから海外フリーエージェント(FA)権を行使した千賀滉大投手(29)と5年契約を結んだと発表した。3年目の2025年シーズン終了後に千賀が契約を破棄してFAになれる選択権を持つ。米メディアによると、5年総額で7,500万ドル(約102億7,500万円)。育成契約でプロ野球入りした選手がメジャー移籍するのは初めて。

”ゼロゼロ融資”返済のヤマ場は23年 破綻増必至

新型コロナウイルス禍で未曾有の大打撃を負うはずだった企業を支援・救済するため特例融資・助成金などで切り抜けてきた産業界だが、2023年は一転、経営破綻が続発する事態も予想される。
これは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた数多くの企業を下支えした無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”で、全国でとりわけ中小企業の倒産が抑制されてきたが、今後とりわけ2023年以降、この返済開始のヤマ場を迎えるためだ。
政府が掲げた金融支援策で、ゼロゼロ融資などが実施されたのは総額およそ43兆円に上る。その結果、とにかく人為的に生き延びた、いわゆる”ゾンビ企業”が16万社に及ぶとの指摘もある。これに想定外の記録的な円安や物価高が直撃し、取り巻く企業運営環境を一段と厳しくさせている。

中国でコロナ死者急増か 火葬場に列 発表は「ゼロ」

時事通信によると、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。中国政府の12月17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト(SNS)上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。
台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。河北省石家荘市でも火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。
中国では3年に近いゼロコロナ政策によって、国民の間にウイルスへの免疫が形成されておらず、ワクチンも米欧製と比べ効果が低い国産しか出回っていない。このため感染した場合、重症化する確率も諸外国より高いとみられ、今後死者数が100万人を超えるとの試算もある。

世界の22年世界石炭利用1.2%と過去最高,アジアで著増

国際エネルギー機関(IEA)は12月16日、2022年も世界の石炭利用が前年比1.2%増の80億2,500万トンに上り、過去最高を更新するとの報告書を公表した。アジア諸国の旺盛な需要で、2025年までは2022年並みの高い水準で横ばいが続くと分析している。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機で一部の国で石炭への依存度が高まった。各国は「自国産」エネルギーの再生可能エネルギーに力を入れているから、需要のすべては賄いきれず、石炭の消費も増える結果となっている。

21事業年度の相続申告漏れ 24.9%増の2,230億円

国税庁は12月16日、今年6月までの1年間(2021事業年度)の調査で、相続税の申告漏れが前年度に比べ24.9%増の2,230億円だったと発表した。調査は悪質なものや大口の事案が優先され、1件当りの申告漏れ課税額は3,530万円と過去10年で最高だった。
項目別の相続財産の金額は、現金・預貯金6兆6,846億円、土地6兆5,428億円、有価証券3兆2,204億円、家屋1兆133億円。いずれも過去10年間で最高となった。

鹿児島・出水平野 ツルの飛来ピーク 鳥インフル懸念

国内最大のツルの越冬地として知られる鹿児島県・出水平野でナベヅルやマナヅルの飛来がピークを迎えている。早朝と夕方にはツルたちの編体飛行が見られる。そんな中、今季とくに憂慮されるのが鳥インフルエンザの猛威がツルたちを襲っていることだ。
出水平野には近年、毎季およそ1万5,000羽が飛来する。環境省によると、中でも絶滅危惧種のナベヅルは全世界の個体の9割にあたる8,000〜10,000羽が集まる。大自然を背景に、数千羽のツルたちが飛行する姿を眼前に見られるのは圧巻だが、死と隣り合わせの危うさを思うと、見守るしかない身の無力さを感じさせられる。

マレーシアのキャンプ場で大規模な地滑り21人死亡

現地メディアなどによると、マレーシアの首都クアラルンプールの近郊、スランゴール州のキャンプ場で12月16日未明、大規模な地滑りがあり、利用者らが巻き込まれた。テントで就寝中だった少なくとも21人が死亡、10人以上が行方不明という。現場付近では大雨が降っており、約30mにわたり斜面が崩落した。これまでに日本人が巻き込まれたとの情報はない。

東京都で太陽光パネル設置義務化条例成立 25年施行

東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が2万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。