マハティール氏 政界引退へ 通算24年首相務める

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マレーシア連邦議会下院選（定数222）が11月19日、投開票が行われ、復帰を目指していた97歳のマハティール元首相が落選した。野党・希望連盟などとの共闘に失敗したうえ、若年層への支持が広がらなかったことが敗因。
選挙前、敗れれば即、引退を公言していたマハティール氏。通算で約24年間首相を務め、強いリーダーシップのもと国内外に強い影響力を発揮した稀代の大物政治家は、その政治生命に終止符が打たれることになりそうだ

サッカーｗ杯カタール大会開幕 日本初戦は11/23

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中東で初めて開催されるサッカーワールドカップ（W杯）カタール大会が11月20日（日本時間21日午前１時）に開幕した。１次リーグＡ組の開幕戦、カタールーエクアドルが行われ、熱戦がスタートした。試合は開催国・カタールがエクアドルに０−２で敗れ、黒星スター−となった。
日本は７大会連続７度目の出場で、23日午後４時（同午後10時）に強豪ドイツとの初戦に臨む。１次リーグ突破には、何としても勝ち点を獲得することが必要な、大事な初戦だ。主要メンバーが大幅に変わった”新生”サムライジャパンに期待だ。

大卒就職10月内定率74.1％ 前年同期比2.9㌽上昇

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文部科学省と厚生労働省のは11月18日、2023年春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率が74.1％となり、前年同期比2.9ポイント上昇したと発表した。企業の採用意欲の回復を反映した。
男女別にみると、男子が72.7％で前年同期比2.0ポイント上昇、女子は75.7％で同4.0ポイント高かった。文・理別では文系が同2.7ポイント高の73.5、理系が同4.0ポイント高の76.6％だった。

米司法省 トランプ氏の”不正”捜査で特別検察官任命

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米司法省は11月18日、トランプ前大統領の不正な関与が疑われる連邦議会議事堂襲撃事件や機密情報の取り扱いについて捜査する特別検察官を任命したと発表した。トランプ氏が大統領選へ出馬表明し、捜査の独立性を高める必要性があると判断した。米国の大統領や閣僚などが不正に関与した疑いがある場合に任命される。

政府 第8波に備え自治体主導コロナ新対策の運用開始

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日本政府は11月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「第８波」に備えた自治体主導の２段階の対策強化策を決定し、運用を開始した。都道府県が必要に応じて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出し、さらに逼迫状況が進みそうな場合は「医療非常事態宣言」を発令して出勤の大幅抑制、帰省や旅行の自粛を求める。
新たな対策は、政府発令による従来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような飲食店などへの休業や時短営業は求めない。

インド・ベンガルールで3年ぶり日本食イベント

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド・ベンガルール市内のホテルでこのほど、「ジャパン・フード・フェスト・イズ・バック！（japan Food Fest is Back!）2022 」と題した日本食イベントが３年ぶりに行われた。
同イベントは在ベンガルール日本領事館の主催により、キッコーマン、日清食品、カレーハウスCoCo壱番屋や、同地で展開する和食レストランなど計20社が参加し、多くの日本人とインド人で賑わった。インド人シェフによるサーモンの解体ショーも行われ、新鮮な刺し身を求めて、多くのインド人が行列をつくった。
インドは食品に対する規制が厳しく、日本食を輸入するにあたって様々な規制があり、日本食を入手し、食する機会は限られているという。ただ、食に対して保守的なインド人の間でも日本食の認知度は徐々に上がっている。

「大阪パビリオン」建設費 上振れ幅抑え99億円に

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大阪府の吉村洋文知事は11月18日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設費が約99億円になる見通しと明らかにした。諸資材の値上がりなどにより、大阪パビリオンの建設費は当初の約73億円から膨らみ115億円へ上振れすると見込まれていた。だが、ガラス製の屋根をはじめ、建物のデザインや素材の見直しにより、上振れ幅を圧縮した。府・市などは11月下旬に工事事業者の竹中工務店と契約を結ぶ見通し。

10月消費者物価3.6％上昇 40年ぶり伸び率 円安,資源高

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総務省が11月18日発表した10月の消費者物価指数（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比で3.6％上昇した。伸び率は消費増税時も上回り、1982年２月（3.6％）以来、実に40年８カ月ぶりの幅となった。円安や資源高の影響で食料品やエネルギーなど暮らしに関わる品目の値上がりが続いている。
品目別に上昇率をみると、生鮮食品を除く食料は5.9％、食料全体で6.2％。うち食用油35.6％、スパゲティ19.5％、チョコレ−ト10.0％、酒類5.0％。エネルギー関連では15.2％、うち都市ガス代26.8％、電気代20.9％、ガソリン代2.9％。

「離れて暮らす親に不安」8割 セコムが意識調査

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セコム（本社：東京都渋谷区）が行った「離れて暮らす親に関する意識調査」の結果、30代以上の子ども世代とその親の、現在の家族の距離感の一端が分かった。
明らかになったのは①約５割が週に１日以上、別居する親と連絡を取っている②８割以上の人が「別居している親について不安に感じることがある」と心配③心配だが、「別居している親が今日何をしているか」「親の日程やスケジュールを知らない」人が６割を超える−など。
セコムが11月20の「家族の日」を前に、全国の30歳以上の男女400人を対象に調査を実施した。

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