JRA 川田将雅143勝で初の最多勝獲得 売上3.25兆円

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日本中央競馬会（JRA）の2022年の全日程が12月28日終了し、川田将雅騎手が143勝（うち重賞８勝、Ｇ１・３勝）を挙げ、デビュー19年目で初の最多勝タイトルを獲得した。最多勝に加え最高勝率、最多賞金獲得の計３部門を受賞したことで史上４人目の騎手大賞も決まった。今村聖奈は女性騎手史上最多、新人では歴代５位の51勝を挙げた。
調教師部門では、矢作芳人調教師が重賞４勝を含む59勝（うち障害レース１勝）で、２年ぶり４度目の年間最多勝に輝いた。
JRAの開催288日の2022年の馬券の総売り上げは前年比5.3％増の３兆2,539億707万6,200円で11年連続の増収となった。

サッカー代表 森保監督の続投決定 初の続投に

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日本サッカー協会は12月28日、ワールドカップ（W杯）カタール大会で日本代表をベスト16へ導いた森保一監督（54）の続投を決めた。この結果、2026年に米国、カナダ、メキシコで共催される次回W杯へ向けた新体制でも、引き続き指揮を執ることになり、W杯８強以上へ再チャレンジすることになった。
これまで日本の代表監督は、W杯に初出場した1998年フランス大会から、大会後に毎回退任していた。

米政府 中国からの入国者にコロナ検査義務付けへ

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米政府は12月28日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの検査を１月５日から義務付けると公表した。中国各地での爆発的な感染拡大を受け、米国内に波及するとを水際で防ぐ措置。
日本政府は12月30日から検査を義務付けることを公表している。このほか、インド、イタリア、台湾、マレーシアなども水際対策の強化を公表している。

バングラデシュ・ダッカで初の都市鉄道 一部開業

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バングラデシュの首都ダッカで12月28日、日本の支援で建設されている同国初の都市型鉄道「ダッカメトロ」の一部区間が開業した。建設計画が進む複数の路線のうち、「６号線」の全21ｋｍのうち12ｋｍの区間で営業を開始したもの。６号線の全線開通は2025年の予定。
世界有数の人口過密都市・ダッカの大動脈として、交通渋滞や大気汚染の緩和が期待される。

政府内にコロナ 23年春にも「５類」へ引き下げ案

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政府内に新型コロナについて、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げを早ければ2023年にも行う案が出ている。ただ、厚生労働省の専門家会合では、まだその条件を満たしていないとの指摘も出ていて、政府は今後の感染状況も見極め、丁寧に検討する方針。
感染症法上で「５類」に位置付けられると、検査や入院などには原則、患者の自己負担が生じる。この点、日本医師会からは「新型コロナは位置付けを引き下げても、公費負担は残すべきだ」との意見も出ていて、負担のあり方も競技される見通し。

コロナ死者 12/27 過去最多の438人 初の1日400人台

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日本国内で12月27日、新型コロナウイルス感染による438人の死者が報告された。過去最多で、１日の死者が400人を超えるのは初めて。これまでの最多は23日の371人だった。コロナによる死者は”第８波”の感染拡大に伴い増加、12月に入り200人や300人台の日が目立っている。
なお、27日の全国の新規感染者は20万8,235人が確認され、１週間前と比べ１万8,000人余り増えている。新型コロナウイルス感染による死者は28、29日と400人台に上っている。

中国 海外旅行解禁 「ゼロコロナ政策」事実上撤廃　

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中国政府は12月27日、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、2023年１月８日から申請手続きの受け付けを再開すると発表した。これにより、中国政府が12月上旬から順次、緩和を進めてきた「ゼロコロナ政策」が事実上撤廃されることになる。
中国の出入国管理当局は27日、旅行目的のパスポート更新や訪問先のビザ申請手続きについて「秩序をもって受け付けを再開する」と発表した。ただ、中国では日本や韓国などのビザ申請は指定された旅行社を通じて行う必要があり、中国人の出国の可否は当局がコントロールすることができるという。

岸田首相 防衛増税前に衆院解散 時期には言及せず

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岸田文雄首相は12月27日、防衛費増額の財源を確保するための増税を始める前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。増税開始は2024〜2027年の適切な時期と説明し、「スタートはこれから決定するが、それまでに選挙はあると思う」と述べ、具体的な時期への言及はなかった。増税の対象は法人税、所得税、たばこ税の３つの税。現在の衆院議員の任期は2025年まで。

新大阪を西日本の一大拠点ハブに 官民挙げて再開発

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大阪府などは12月26日、新大阪駅（所在地：大阪市淀川区）周辺の大規模な再開発を進める「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」を初めて開いた。会議には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長ほか、JR西日本、阪急電鉄など関係する鉄道会社の社長らが出席した。
吉村知事は「大阪の成長に向けて、新大阪駅周辺の整備は極めて重要だ。西日本の一大ハブ拠点として、まちづくりに力を入れていきたい」と述べた。
同駅周辺は10月に国から、規制緩和「や税制面などで優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定された。これを受け2040年をめどに、官民挙げてにぎわいのあるまちづくりを目指す。

中国 23年1/8から入国時の強制隔離撤廃を発表

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中国政府は12月26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を、2023年１月８日から撤廃すると発表した。
現在は海外などからの入国者には、５日間の強制隔離と３日間の自宅隔離が義務付けられている。入国者のPCR検査と強制隔離を取りやめる。海外との往来正常化を進め、低迷する経済のテコ入れを図る。

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