22年貿易収支 最大19.9兆円の赤字 円安と資源高響く

アジア-社会, つなぐ

財務省が１月19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は19兆9,713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大規模の赤字となった。記録的な円安と資源高で輸入額が大幅に増えたため。
貿易赤字は２年連続。2014年の12兆8,160億円を上回り、過去最大の赤字となった。輸入額は前年比39.2％増の118兆1,573億円で、初めて100兆円を超えた。一方、輸出は同18.2％増の98兆1,860億円で過去最高を更新した。

新型コロナ 今春「5類」移行へ 岸田首相が検討指示

アジア-社会, つなぐ

岸田首相は１月20日、新型コロナウイルス感染症法の位置付けについて、原則として今春、現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き上げる方針を示した。そのうえで加藤厚生労働相、後藤新型コロナ対策担当相に対し、専門家による議論を進めるなど対応の検討を指示下。
また現在、全額公費で負担している医療費について、政府内では当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小していくことが検討されている。

電動キックボード 7/1から全国統一ルール導入

アジア-社会, つなぐ

警察庁は１月19日、普及が進む電動キックボードについて、７月１日から全国統一の新たな交通ルールを導入する方針を明らかにした。地域や車体により異なる現行のルールが分かりづらいとの声があり、2024年春をめどに導入予定だったが、開始時期を前倒し実施する。電動キックボードは立ち乗りの二輪車で現行法では原付バイクに分類されている。
新ルールのもとで電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」となり、①最高速度を時速20キロ以下に設定②車体のサイズ：長さ190cm以下、幅60cm以下③運転免許不要ーなどとなる。

12月の消費者物価4.0％上昇 41年ぶり高い伸び

アジア-社会, つなぐ

総務省が１月20日発表した2022年12月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前年より4.0％上昇した。４％の上昇はオイルショックの影響が残っていた1981年12月以来41年ぶり。
原油価格の高騰で都市ガス代が33.3％、電気代が21.3％上昇した。また、原材料の高騰の高騰や円安などの影響で食用油やハンバーガーなどが7.4％上昇（生鮮食品を除く）したほか、ルームエアコンなどの家庭耐久財が10.8％、携帯電話機が22.1％それぞれ上昇した。

日銀 金融緩和の縮小見送り 物価見通し22年度3％に

アジア-社会, つなぐ

日銀は１月17〜18日開いた金融政策決定会合で、現行の長期金利の許容上限を0.5％程度のまま、大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場の観測で広がっていた緩和の縮小は見送った。
物価上昇率見通しは2022年度は3.0％、2024年度は1.8％と2022年10月公表時点から引き上げ、2023年度は1.6％に据え置いた。

ベトナム国家主席が辞任 任期途中で異例の交代

アジア-社会

国営ベトナム通信によると、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席（68）は１月17日、共産党の会議で国家主席を辞任する意向を示し、承認された。党の最高指導部の政治局のメンバーからも退く。
新型コロナウイルス禍の中、不正疑惑が発覚。首相時代からフック氏を支えた２人の前副首相が今月初めに解任されるなど、多くの関係者が違法行為に手を染めて深刻な結果を招いていることで、同氏が指導者として事実上の引責辞任となったとみられる。

22年12月の訪日外客137万人 コロナ前の54％に回復

アジア-社会, つなぐ

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2022年12月の訪日外客は137万人と11月の93万4,500人から約1.5倍に増え、コロナ前の2019年12月の54％に戻った。2022年通年では383万1,900人で、2019年のまだ12％だが、前年の約16倍だ。
新型コロナウイルスの水際対策が2022年10月に本格緩和され、インバウンドの回復が鮮明になってきた。コロナ前のインバウンド需要の中で大きな比重を占めた中国客の動向にまだ不透明な部分はあるが、宿泊業、百貨店など関連消費に活気が戻ってきつつある。

ドローン「レベル４」飛行へ 1/16から国家試験

アジア-社会, つなぐ, 新システム

ドローンを市街地など人がいる上空で上空で目視できない範囲を飛行させる「レベル４」が昨年12月に解禁されたことに伴い、その操縦に必要な国家資格の試験が１月16日から全国で始まった。
安全性を厳格に担保するためには操縦の際には「一等無人航空機操縦士」という新たな国家資格の取得が必要で、学科試験と実地試験、身体検査が課される。
１月16日から始まる学科試験は全国160カ所の会場で受け付けている。実地試験の申し込みも１月から順次始まる予定だが、国に登録しているドローンスクールの講習を修了していれば免除される。機体も安全性を確保する「機体認証制度」が設けられ、国土交通省は順調に進めば３月には「レベル４」の最初の飛行が実現する見通しだとしている。

経団連 賃上げは「企業の社会的責務」の指針

アジア-社会, つなぐ

経団連の経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長（コマツ会長）は１月17日、2023年の春季労使交渉の経営側指針を発表した。物価動向を見据え、賃金引き上げは「企業の社会的責務」として、政府が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」実現に向け、積極的な対応を呼びかけた。企業にとっては人材確保の観点からも足元の物価高に対応した賃上げを実現できるか、経営判断が問われている。

コロナ収束見えず 最大の死者”第８波” 初確認３年

アジア-社会, つなぐ

国内で初確認されてから１月15日で３年となった新型コロナウイルスは、ワクチン接種などで致死率や重症化率は低下したが、なお収束が見通せない。”第８波”の今冬はオミクロン変異・派生株の流行も加わって、死者数が過去最多の更新を続けている。感染規模も最大の波となっている恐れがある。
厚生労働省のまとめによると、累計死者数は１月９日に６万158人に達した。当初のように肺炎が原因ではなく、感染者個々の持病の悪化などで衰弱死する高齢者が目立つ。

1 … 390 391 392 393 394 395 396 397 398 399 400 … 816