厚生労働省が４月６日発表した２月の毎月勤労統計調査(速報、従業員５人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.2％減の26万5,972円だった。11カ月連続の減少となった。緊急事態宣言が再発令され、残業代にあたる所定外給与が9.3％減となり、１万7,577円が無くなったことが影響した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局は３月29日、2021年第１四半期(１～３月)の実質GDP成長率(推計値)を前年同期比4.5％と発表した。2020年第４四半期(10～12月)の同4.5％と横ばいとなった。業種別の成長率は農林水産業が3.2％、鉱工業・建設業が6.3％、サービス業が3.3％となっている。

新型コロナウイルスの感染者が世界で３番目に多いインドが感染拡大の「第２波」に見舞われている。政府が４月４日に発表した直近24時間の新規感染者は９万3,000人を超え、９万人台で推移した2020年９月のピーク時と同水準に達した。
とくに商都ムンバイがあるマハラシュトラ州の感染状況が深刻で、インド全土の過半数を占めている。このため同州は夜間の外出制限が始まっている。また、ロックダウンも予定されている。
こうした状況にあることからインド国内でのワクチン需要が高まっており、同国産ワクチンの外国への供給に遅れが生じる見込みだ。
日本時間４月４日現在、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染者数は1,248万5,509人、死者16万4,623人となっている。

産業ガス大手のエア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は４月１日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１瓶から６回接種できる注射針の針を開発したと発表した。国への納入を想定しており、効率的なワクチン接種につながるとみられる。

新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪、兵庫、宮城の３府県の６市で「まん延防止等重点措置」の適用が４月５日、始まった。飲食店での感染防止策の強化と違反した店舗への行政罰(過料)が柱で、期間は大型連休を含む５月５日までの１カ月間。まん延防止措置が適用されたのは初めて。「コロナ慣れ」と「コロナ疲れ」が広がる中、果たしてコロナの感染拡大を抑え込めるのか、各地域の自治体、そして住民の取り組みの”本気”度が試される。

海洋研究開発機構の調査によると、日本のおよそ500km沖合の深海で多くのプラスチックごみが見つかり、ごみの量は推計で１k㎡当たり最大7,000個に上ることが分かった。調査は2019年８～９月に房総半島の沖合、相模湾など５カ所で実施した。
房総半島の沖合520km、水深およそ5,700mの深海から、昭和59年製造と記されたハンバーグの袋や歯磨き粉の容器、同半島のの沖合480kmの深海ではレジ袋など使い捨てのプラスチック製品が多数それぞれ見つかり、目視で確認できたごみの数をもとにプラスチックごみの量を推計したところ、１k㎡当たりおよそ7,000個に上ることが分かったという。

帝国データバンクのまとめによると、2020年度の飲食店事業者の倒産リスクは715件に上った。２年連続の700件超えとなり、過去３番目の高水準となった。これは飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で法的整理かつ負債1,000万円以上を対象としたもの。
月別でみると、新型コロナウイルス感染拡大第３波発生の12月以降は、営業時間短縮の協力金などもあって前年度を大幅に下回った。業態別にみると、「酒場・ビヤホール」が183件(構成比25.6％)で最多となり、2019年度を上回って2000年度以降で最多を更新した。次いで「中華・東洋料理店」99件(同13.8％)、「西洋料理店」92件(同12.9％)、「日本料理店」67件(同9.4％)が続く。
負債規模別でみると、「5,000万円未満」が562件(構成比78.6％)で最多。「5,000万～１億円未満」が76件(同10.6％)で、６年ぶりに構成比が10％を超えた。

河野太郎行政改革担当相は４月２日、全国の65歳以上の高齢者の半数にあたる約1,800万人分の新型コロナウイルスワクチン(１回目)を５月下旬までに供給できる見込みだと発表した。ワクチンは米ファイザー社製。

「北の国から」の黒板五郎役はじめ多くのテレビドラマや、映画で知られた個性派俳優、田中邦衛(たなか・くにえ)さんが３月24日、老衰のため亡くなった。88歳だった。葬儀は家族で営んだ。「若大将」シリーズ、「網走番外地」シリーズ、「若者たち」、「仁義なき戦い」シリーズ、「学校」、「北の国から」シリーズなどで、いずれも存在感のある役柄を演じ続けた。

菅義偉首相は４月１日、子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」を創設する本格検討に入った。首相は、党の少子化対策対策に関する勉強会のメンバーの同庁設置を求める提言を手渡され、「大変重く受け止めた」とし、その後、ニ階俊博幹事長に対し、同庁発足に向けた総裁直属の準備組織を党内に設置するよう指示した。提言は児童虐待や不登校などに対応するため、省庁横断で子どもに関する情報を一元的に把握し、政策立案や関連省庁との調整を担う。