新型コロナ関連破たん 小規模含め累計1,917件に

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の破たんは8月13日16時現在、負債額1,000万円未満の小規模倒産を含め累計で1,917件に上っている。内訳は負債額1,000万円以上で1,817件(倒産1,716件、準備中101件)、負債額1,000万円未満で100件となっている。
コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績回復しないままコロナ融資の返済がスタ-トする企業も出始め、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続を諦めて破たんに至る小規模事業者が目立ち、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっている。

日本4~6月GDP実質年率1.3%増 2四半期ぶりプラス成長

内閣府が8月16日発表した2021年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.3%だった。プラス成長は2四半期ぶり。企業が手控えてきた設備投資が持ち直し、プラスに転じたことなどが寄与したが、新型コロナウイルスの感染拡大で成長率全体は低めだった。
4~6月のの大半は政府が東京や大阪などに緊急事態宣言を発令していた時期と重なる。個人の外出自粛や飲食店の営業時間の短縮要請、大型商業施設の休業要請が出されていた。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.8%増と、2四半期ぶりに増加したが、持ち直しは鈍かった。サービス消費が1.5%増、家電などの耐久財が0.4%増と、いずれも2四半期ぶりに増加した。
内需のもう一つの柱である設備投資は1.7%増だった。プラスは2四半期ぶり。半導体製造装置などの生産用機械や、デジタル対応などへの投資が目立った。住宅投資も2.1%増えた。公共投資は1.5%減少し、2四半期連続のマイナスだった。

香港民主派の中心組織「民陣」解散発表 国安法で

香港民主化運動を長年にわたり主導してきた市民団体「民間人権陣線」(民陣)が8月15日、解散を発表した。香港当局が、香港国家安全維持法(国安法)のもと、民主派への弾圧を強化しているためで、民陣に対して国安法違反容疑で捜査中だと報じられていた。今回の民陣の解散により、民主派の存続はさらに危ぶまれる状況となった。

マレーシア上半期の新車販売43.6%増の24万9,129台

マレーシア自動車連盟(MAA)のまとめによると、2021年上半期(1~6月)の新車販売台数は、前年同期比43.6%増の24万9,129台となった。生産台数も同45.3%増の24万1,288台だった。このうち乗用車は生産、販売とも4割超の増加。商用車は販売で約6割増、生産でほぼ倍増した。マレーシア政府は、新型コロナウイルスの影響による景気刺激策として、12月末まで自動車購入時の売上税を減免している。
2021年上半期の新車販売台数と生産台数が大幅な伸びとなったのは、2020年3月から4月まで新型コロナ対策により、約1カ月半、自動車産業の操業が停止し、大幅に落ち込んだことからの反動増が大きい。日系企業の新車販売ではトヨタが85.2%増、ホンダが46.0%増だった。

バイデン米大統領 アフガン撤収へ方針 戦争終結優先

米国のバイデン大統領は8月14日、反政府武装勢力タリバンが首都カブールに迫る中でも、約20年に及ぶ戦争の終結優先する意向を示した。
バイデン氏は①米国人の退避支援を目的に米兵5,000人をアフガンに派遣②将来のテロ阻止に向けた能力維持③戦闘停止に向けたアフガン政府支援④タリバンによる米兵への攻撃に即時反撃⑤米穀を支援したアフガン人の米国移送手続きを加速-などの方針を決め、関係閣僚らに指示した。
アフガン駐留を巡り、「アフガン軍が自国を守ることができない、もしくは守る意思がないのであれば、米国がさらに1年間または5年間駐留しても意味がない」と指摘した。タリバンが12日以降、主要都市を相次いで制圧してから、バイデン氏がアフガン情勢に言及するのは初めて。

終戦76年 310万人の戦没者を慰霊 武道館で追悼式典

終戦から76年を経過した8月15日、天皇皇后両陛下を迎え、東京・日本武道館でおよそ310万人の戦没者を慰霊する全国戦没者追悼式が行われた。今年は新型コロナウイルスの「災害級」の感染急拡大中とあって、22の府県の遺族代表が参列を断念し、参列者数は185人とこれまでで最も少なくなった。
天皇陛下は「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられた。

関西企業 今年のコロナ関連倒産200社超え ペース加速

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響による関西2府4県の企業倒産は、8月13日時点で201社に上った。これは破産、民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と法的整理の準備に入った件数を合わせたもの。
府県別にみると、大阪が127社、兵庫が40社、京都が19社、奈良が7社、和歌山が6社、滋賀が2社となっている。
2020年は3月から12月までの10カ月間で141社だったことから、2021年に入り倒産のペースが加速していることがうかがえる。

アフガン軍事的緊張 タリバン過半州都制圧し首都に迫る

駐留米軍が撤収を完了しつつあるアフガニスタンで連日、反政府勢力タリバンによる軍事侵攻が進み、首都カブールに迫っており、軍事的緊張が高まっている。
複数のメディアによると、タリバンは8月13日、カブールに隣接する東部ロガ-ル州の州都を制圧した。カブールまで直線距離で50kmだ。米軍の後ろ盾を失った政府軍は精彩がなく、”戦略的”後退・撤退を繰り返し12日以降、人口2位の南部カンダハル、第3位のヘラートも失った。
このほか、タリバンは13日、3州都を制圧したと宣言。全34州中、過半数の18都市を押さえた形となっている。州都陥落は8日連続。政府軍の拠点はカブールほか、北部マザリシャリフなど数カ所となっている。