日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者は、前年同月比89％減の2,570人にとどまった。2021年12月の前年同月比95％減からは、マイナス幅がわずかに縮小した。６カ国の国別内訳はフィリピン1,000人、インドネシア500人、タイおよびベトナム400人、マレーシア200人、シンガポール70人。
22年1月訪日外客数1万7,800人 コロナ前2019年同月比99.3％減
新規感染者「2月上旬にピーク越えた」厚労省専門家組織
新型コロナウイルスに関する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボードは２月16日の会合で、全国の新規感染者数について「減少の動きがみられる」と分析。座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長は「２月上旬にピークを越えたと考えている」との見解を示した。
全国の新規感染者数は15日までの１週間で人口10万人当たり464人と、前週に比べ１割減少した。「まん延防止等重点措置」が適用されている36都道府県のうち、32都道府県で前週を下回るなど減少傾向を示している－としている。
ただ、ほぼすべての年代で感染は減っているものの、「多くの地域で80代以上の増加が続いていることに注意が必要」と指摘。また、新規感染者の動きと時間差がある重症者や死者数については「増加が継続している」と述べた。
水際対策3月から緩和 入国後待機条件付き免除 入国者5,000人に
オンライン診療の特例加算5,000円に倍増 まん延適用地域対象
岸田首相は２月17日、首相官邸で日本医師会の中川会長らと面会した際、「まん延防止等重点措置」適用地域で、新型コロナウイルス患者を電話やオンラインで診療した場合、診療報酬へ上乗せする金額を現行の2,500円から5,000円に引き上げると表明した。
また、高齢者施設で感染者が入院せずに療養を続ける場合、施設への補助金を１人あたり最大15万円から30万円に増額するとも説明した。軽症で入院を必要としない人が施設で安心して療養できるようにするとしている。
このほか、岸田氏は感染者数が減少傾向に転じても病床使用率の上昇は続くと指摘し、感染が疑われる救急患者などの病床を確保した医療機関に対し、１床当たり450万円の支援金を支給するなどの対策を講じる方針を明らかにした。