京都大学は、再生医療に使う高い品質のiPS細胞を研究機関などに安定的に供給することを目的に新たに９月６日、「京都大学iPS細胞研究財団」を設立した。iPS細胞は、これまで供給を担ってきた京都大学に代わり、時限的な支援措置による形ではなく、今後、同財団が一定の収益を確保しながら、安定的に供給することになる。同財団の代表理事には「京都大学iPS細胞研究所」の山中伸弥所長が就任した。

京都大学iPS細胞研究所は９月12日、フランスの化粧品などのメーカー、クリスチャン・ディオールと今年４月に協定を結び、皮膚細胞の老化や再生の仕組みについて解明する共同研究を始めると発表した。共同研究では、ゲノム編集の技術やiPS細胞によって再生した皮膚細胞を用いることで、人間の肌の老化や再生の仕組みを遺伝子レベルで解明する基礎研究を中心に行う。そのうえで、年齢とともに肌にしわやシミ、たるみができる原因について、遺伝によるものと、紫外線や温度、湿度などがどれくらい影響しているかについて明らかにし、将来的には新たな製品の開発につなげたいとしている。

東京商工リサーチのまとめによると、日本の「人手不足」関連倒産は2019年１～８月累計で262件(前年同期272件)で、前年同期を3.6％下回った。これで、７月、８月と２カ月連続で前年同月を下回り、増勢には歯止めがかかったとも受け取れる。ただ、１～８月の月間平均件数は32.7件のペースで今後、人手不足倒産が発生した場合、年間(１～12月)で過去最多を記録した2018年の387件を上回る可能性も残している。人手不足は体力の乏しい中小企業にも多く、辛うじて持ちこたえてきた企業が急遽、ギブアップするケースも考えられ、年間の動向にはまだ目が離せない。                                              ８月の人手不足関連倒産は34件(前年同月比24.4％減、前年同月45件)と２カ月連続で前年同を下回った。内訳は「後継者難」が19件(前年同月26件)で最多。次いで「求人難」が９件(同13件)、「従業員退職」が４件(同３件)。産業別では最多が建設業の９件(同12件)、次いで卸売業７件(同４件)、サービス業ほか６件(同13件)、運輸業５件(同２件)、小売業３件(同２件)などとなっている。

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「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、抗議活動が続く香港で９月８日、若者ら数万人が米国政府に香港の民主的発展への支持を呼び掛けデモ行進した。外資企業などが集まるビジネス街の中環(セントラル)に数万人規模が集まった。星条旗や「トランプ大統領、香港に自由を！」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、米総領事館の周辺を行進した。デモの背景には６月、米国議会へ提出された香港の人権や民主主義体制を検証する法案がある。同法案は、香港に十分な自治が認められていないと判断した場合、関税面など香港の対米貿易上の特権を見直すというもの。

公益財団法人イオン環境財団は９月12日、中国・香港特別行政区の小中学校３校に太陽光発電システムを寄贈する。同財団は、再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育を目的に、2009年より小中学校に太陽光発電システムを寄贈。今回で寄贈先は日本・中国・マレーシア・ベトナムの４カ国、合計48校となる。

イオングループは９月４日、モンスーンによる豪雨で大きな被害を受けたミャンマー東部モン州の被災者に、総額３万5,000米ドルの緊急支援金を贈呈したと発表した。ミャンマーで事業を行うイオンオレンジ、イオンマイクロファイナンスと、タイで事業を行うイオンタナシンサップ、そして公益財団法人イオン１％クラブが緊急支援募金および支援金を、ミャンマー社会福祉・救済・復興省に贈呈した。

公益財団法人 日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都千代田区、略称:介護協)の調べによると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に４月に入学した外国人留学生は、初の2,000人超えの2,037人に上り、昨年から倍増したことが分かった。日本人を含む全体の入学者は6,982人で、３割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続いている。

香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は９月４日、テレビを通じて容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を正式に撤回すると発表した。ただ、一連の抗議活動での要求は、この条例改正案への反対をきっかけに噴出した、行政長官らを直接選ぶ民主的な選挙の実現など５項目にまで広がっている。とりわけ、この間デモ隊と激しく衝突する警察の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置に応じなかったことで、反発の声が相次いでいる。このため、今回の条例改正案の撤回で事態の収束を図りたい香港政府の思惑とは裏腹に、多くの人々が他の要求にも応えるよう求めており、混乱がさらに長引く可能性も指摘されている。

世界遺産に登録されている奈良県斑鳩町の法隆寺の南大門から数十mの参道沿いに初めてホテルがオープンすることになった。ホテル「和空 法隆寺」で、建物は２階建て。60ある客室は畳敷きの和室で、茶の湯や生け花など日本文化を体験できるスペースも設けられている。料金は１泊２食付きで１万8,500円から。９月８日オープンする。         斑鳩町は、法隆寺周辺での大規模な施設の建設を条例で規制していたが、５年前に緩和し宿泊施設の誘致を進めていた。というのは、これは奈良県全体の課題でもあるが、宿泊施設が不足していることから、同地で宿泊する観光客が少なく、観光施設が豊富にありながら通過地となっている実情がある。斑鳩町も平城京遷都1300年で様々な記念イベントがあった2010年(平成22年)には96万人余りの観光客が国内外から訪れたが、日本全体の訪日外国人らが大幅に増え続ける中、2018年は59万人余りにとどまっている。

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、2020年度の中国の介護市場は、2016年度比42.2％増の６兆6,575億円まで拡大する見込みだ。そして、2030年度には同2.4倍の11兆円規模に達すると予測される。                                        中国の介護市場は①高齢化の進行②長く続いた”一人っ子政策”に伴う家族介護の機能低下－などで市場拡大が続いている。その結果、2018年度は前年度比8.4％増の５兆5,802億円となった。中国の65歳以上の高齢者人口は2017年時点で約１億5800万人と推計される。このまま高齢化が進むと2035年ごろには高齢者人口が約３億人、総人口に占める割合(高齢化率)が20％を超える「超高齢社会」を迎えると予想されている。また、要介護・要支援高齢者は2015年時点で4,063万人に上り、60歳以上の人口の18.3％を占めている。そして、2050年には60歳以上の人口の２割(9,750万人)が要介護・要支援状態になると推計される。