厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月22日、2020年度地域別最低賃金の改定について、目安額を示さず「現行水準維持が適当」と加藤厚労相に答申した。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶり。
これは新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、中小・零細企業中心に経営が苦境にあり、最低賃金の引き上げはこれら企業に人員整理を迫ることになる側面もあることで、今回は「雇用維持」を優先させる姿勢を示した。

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月22日、2020年度地域別最低賃金の改定について、目安額を示さず「現行水準維持が適当」と加藤厚労相に答申した。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶり。
これは新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、中小・零細企業中心に経営が苦境にあり、最低賃金の引き上げはこれら企業に人員整理を迫ることになる側面もあることで、今回は「雇用維持」を優先させる姿勢を示した。

中国深圳航空はこのほど、深圳－成田の直行便について、７月26日から週１便の定期運航を再開すると発表した。週１便のみだが、現時点で中国広東省と日本との唯一の定期直行便となり、深圳市とその周辺地域との移動の回復が期待される。
同路線は2016年１月から１日１便で往復便を運航していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い運休していた。

中国深圳航空はこのほど、深圳－成田の直行便について、７月26日から週１便の定期運航を再開すると発表した。週１便のみだが、現時点で中国広東省と日本との唯一の定期直行便となり、深圳市とその周辺地域との移動の回復が期待される。
同路線は2016年１月から１日１便で往復便を運航していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い運休していた。

厚生労働省は、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。英国で新型コロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた、様々な疾患にすでに広く利用されている医薬品。この結果、５月に米国に続き特例で承認した「レムデシビル」に続き、日本国内で２例目の正式なコロナ治療薬となる。

厚生労働省は、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。英国で新型コロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた、様々な疾患にすでに広く利用されている医薬品。この結果、５月に米国に続き特例で承認した「レムデシビル」に続き、日本国内で２例目の正式なコロナ治療薬となる。

日本国内で新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い、都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されて７月19日で１カ月。全国で18日に新たに感染が確認された人数は662人に上った。６月19日はわずか58人だった。経済社会活動の再開により、ある程度は想定されていたこととはいえ、この１カ月で11倍余に増加、感染拡大の勢いが増していることは明らかだ。その結果、１カ月間に国内で感染が確認された人は計6,930人となっている。都道府県別にみると、東京都が3,517人、埼玉県690人、神奈川県540人、大阪府531人、千葉県348人と、首都圏での増加が目立っている。

日本国内で新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い、都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されて７月19日で１カ月。全国で18日に新たに感染が確認された人数は662人に上った。６月19日はわずか58人だった。経済社会活動の再開により、ある程度は想定されていたこととはいえ、この１カ月で11倍余に増加、感染拡大の勢いが増していることは明らかだ。その結果、１カ月間に国内で感染が確認された人は計6,930人となっている。都道府県別にみると、東京都が3,517人、埼玉県690人、神奈川県540人、大阪府531人、千葉県348人と、首都圏での増加が目立っている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の人力資源・社会保障部・国家市場監督管理総局、国家統計局はこのほど、「高齢者能力評価師」など９つの新職業を発表した。「中国職業分類大典(2015年度版)」の発表以来、今回が３度目の新職業追加となる。
高齢者能力評価師を正式な職業として認定することにより、統一基準に沿った要介護レベルの評価数を拡大し、実態を踏まえた政策立案に繋げていく意向とみられる。
高齢者能力評価師は、高齢者の生産活動能力、認知能力、精神状態などの健康状況の測定・評価を行う人員と定義される。また、主要業務として①高齢者の基本情報や健康状態に関するデータを収集し、記録する②高齢者の日常生活における活動能力を評価する③測定・評価結果に基づき高齢者の能力等級を確定する－など６点を挙げている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の人力資源・社会保障部・国家市場監督管理総局、国家統計局はこのほど、「高齢者能力評価師」など９つの新職業を発表した。「中国職業分類大典(2015年度版)」の発表以来、今回が３度目の新職業追加となる。
高齢者能力評価師を正式な職業として認定することにより、統一基準に沿った要介護レベルの評価数を拡大し、実態を踏まえた政策立案に繋げていく意向とみられる。
高齢者能力評価師は、高齢者の生産活動能力、認知能力、精神状態などの健康状況の測定・評価を行う人員と定義される。また、主要業務として①高齢者の基本情報や健康状態に関するデータを収集し、記録する②高齢者の日常生活における活動能力を評価する③測定・評価結果に基づき高齢者の能力等級を確定する－など６点を挙げている。