日本政府はベトナム政府との間で、４月から新たにスタートした出入国管理法に基づく在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。東京で７月１日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で書簡の交換が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報共有および協議の基本的枠組みを定めている。

香港の中国返還から22年を迎えた７月１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の、完全撤回を求めるデモ隊数百人が、香港政府が中国国旗を掲揚する記念式典の会場周辺で激しく抗議し、警官隊と”もみ合い”となった。香港政府は警察官5,000人を動員して会場周辺を封鎖する厳戒態勢を敷き、デモ隊排除のため催涙スプレーを使用した。

日本政府は６月25日、2019年版交通政策白書を閣議決定した。とりわけ人口減少が進む地方での採算難を理由にした公共交通網の縮小に対応するため、2025年をめどに過疎地などで、無人の自動運転バスなどによる移動サービスを普及させる目標を改めて掲げている。

経済産業省は６月24日、民間企業と自動走行の配送用ロボットの利用に向けた協議会を同日付で設置したと発表した。今年度中に公道での実証実験を始め、歩道での走行に向け、来年度以降の法整備を検討する。運送業界でドライバーなど深刻化している人手不足の解消につなげるのが狙い。自動走行の配送ロボットは、集配所から自宅やオフィスなどに荷物を届ける際の使用を想定。配達先で利用者が暗証番号などでロボットに収められた荷物を取り出す仕組み。需要の多い都市部での利用で、山間部や離島はドローンを使うなどすみ分ける。

日本政府はインドネシア政府との間で、４月からスタートした改正入管法のもとでの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで６月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのムハンマド・ハニフ・タギリ労働大臣とのあいだで、協力覚書の署名式が行われた。悪質な仲介業者を排除し、介護、外食業、宿泊業などの人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す。特定技能に関する協力覚書を締結したのは７カ国目。

国際労働機関（ＩＬＯ）は６月21日、スイス・ジュネーブで開いた総会で、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択した。ＩＬＯはセクハラや性暴力を告発する「＃MeToo」運動が世界的に広がっていることから、これらを禁止する新たな国際条約について2018年から本格的に議論を始めていた。21日の総会の採択では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が与えられ、その結果、条約は賛成４３９、反対７、棄権30と圧倒的多数の支持を得て採択された。

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香港政府の報道官は６月21日、中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「政府は作業を完全に停止した。2020年７月に廃案になる事実を受け入れる」との声明を発表した。2020年７月は、立法会議員の事実上の任期末にあたる。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は東京で６月19日、スリランカ通信・海外雇用・スポーツ省との間で、在留資格「特定技能」を持つ外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

国連経済社会局はこのほど、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」で、2019年に日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。これは現役の働く世代が、高齢者=年金受給生活世代をどれだけで支えるかを数値化したもの。日本の少子高齢化の進行で、年金加入者の生産年齢層の負担が一段と増している現状が浮き彫りになった。

日本、米国、欧州連合(EU)は、環境にやさしい次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向け連携していくことになった。６月15、16日、長野県軽井沢町で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に先立ち、日本の経済産業省、米国のエネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことで合意し、共同宣言を発表した。共同宣言には「日本とヨーロッパ、米国は水素と燃料電池の技術開発を加速していくため結束を強化し、コスト削減して利用の拡大につなげる」との内容が盛り込まれている。