日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。
日本版シリコンバレー整備へベンチャー拠点に４都市圏指定
日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。
2025年「大阪・関西万博」プロデューサー10人決定
2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は７月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、８つのテーマ事業ごとに各１人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。
2025年「大阪・関西万博」プロデューサー10人決定
2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は７月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、８つのテーマ事業ごとに各１人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。
インドネシアが上位中所得国入り 世界銀行が引き上げ
世界銀行はこのほど、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた。世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としている。インドネシアは2019年にGNIが4,050ドルとなった。
ちなみに世界銀行の区分によると、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国。他のASEAN諸国の位置付けをみると、マレーシア(１万1,200ドル)、タイ(7,260ドル)が上位中所得国、フィリピン(3,850ドル)、ベトナム(2,540ドル)が下位中所得国となっている。
インドネシアが上位中所得国入り 世界銀行が引き上げ
世界銀行はこのほど、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた。世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としている。インドネシアは2019年にGNIが4,050ドルとなった。
ちなみに世界銀行の区分によると、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国。他のASEAN諸国の位置付けをみると、マレーシア(１万1,200ドル)、タイ(7,260ドル)が上位中所得国、フィリピン(3,850ドル)、ベトナム(2,540ドル)が下位中所得国となっている。
医療機関の３割で今夏のボーナス引き下げ コロナで病院経営悪化
日本医療労働組合連合会が加盟する医療機関を対象に、今夏のボーナスについて行った調査によると、６月30日時点で回答した338医療機関のうちおよそ３割にあたる115の医療機関でボーナスの支給額が昨年より引き下げられていたことが分かった。この結果、新型コロナウイルスに感染するリスクを感じながら、使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがあると指摘している。
ボーナス引き下げの理由は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染をおそれ一般外来の受診控えが広がったことで、多くの医療機関の経営が悪化したため。東京女子医科大学病院の労働組合によると、経営悪化を理由に今夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が400名規模に上るという。
医療機関の３割で今夏のボーナス引き下げ コロナで病院経営悪化
日本医療労働組合連合会が加盟する医療機関を対象に、今夏のボーナスについて行った調査によると、６月30日時点で回答した338医療機関のうちおよそ３割にあたる115の医療機関でボーナスの支給額が昨年より引き下げられていたことが分かった。この結果、新型コロナウイルスに感染するリスクを感じながら、使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがあると指摘している。
ボーナス引き下げの理由は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染をおそれ一般外来の受診控えが広がったことで、多くの医療機関の経営が悪化したため。東京女子医科大学病院の労働組合によると、経営悪化を理由に今夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が400名規模に上るという。
アイヌ文化発信拠点「ウポポイ」7/12北海道白老町にオープン
アイヌ文化発信拠点となる国立施設「ウポポイ」が７月12日、北海道白老町にオープンする。同施設には「国立アイヌ民族博物館」をはじめ、アイヌの古式舞踊を披露するホールなどが整備され、失われつつある文化を復興・発展させる拠点としての役割が期待されている。
国立アイヌ民族博物館の入館には別途、オンラインでの予約が必要。ウポポイは年間100万人の来場を目標に掲げている。
アイヌ文化発信拠点「ウポポイ」7/12北海道白老町にオープン
アイヌ文化発信拠点となる国立施設「ウポポイ」が７月12日、北海道白老町にオープンする。同施設には「国立アイヌ民族博物館」をはじめ、アイヌの古式舞踊を披露するホールなどが整備され、失われつつある文化を復興・発展させる拠点としての役割が期待されている。
国立アイヌ民族博物館の入館には別途、オンラインでの予約が必要。ウポポイは年間100万人の来場を目標に掲げている。