日本の農林水産省は５月31日、シンガポール政府当局より日本産畜産物の輸出を解禁する旨、通知があったと発表した。今回の合意により、家きん肉、牛肉製品、豚肉製品、家きん肉製品および卵製品が新たに輸出解禁となる。農林水産省は厚生労働省と連携して、同国政府当局との間で、かねてより日本産畜産物輸出解禁のための協議を進めていた。

日本の財務省は、麻生財務大臣とフィリピン中央銀行のディオクノ総裁が５月31日、日本円とフィリピン・ペソ直接交換の枠組みの構築に向けた意向表明書(LOI:Letter of Intent)に署名したと発表した。この枠組みが実現した場合、日本円とフィリピン・ペソは両通貨間で直接、価格決定を行えるようになり、為替リスクが軽減され、ひいては両通貨の利用が促進されることが想定される。

関西空港を運営する関西エアポートは５月31日、2018年９月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

帝国データバンクのまとめによると、中国に進出している日本企業は2019年５月時点で１万3,685社で、2016年の調査時から249社、過去最も多かった2012年時点の１万4,394社から709社それぞれ減少した。米中貿易摩擦の激化に伴い、中国経済の先行きが一層不透明になる中、中国進出企業は規模の縮小や移転、撤退といった対中戦略の見直しを急いでいる。業種別にみると、

東京大学医科学研究所のグループはこのほど、血液の細胞の元になる「造血幹細胞」を、文房具の「のり」の成分、ポリビニルアルコールを使って培養し、１カ月で200倍から900倍に増やすことに、マウスの実験で初めて成功したと発表した。今後ヒトの造血幹細胞でも培養に成功すれば、白血病の治療などに応用できる可能性があるとして関係者の注目を集めている。造血幹細胞は赤血球や白血球などの元になっていて、骨髄にあるため白血病の治療で行われる骨髄移植には欠かせない細胞だが、人工的に増やすことはほとんどできなかった。

世界保健機関(WHO)は５月29日、受動喫煙が原因で死亡する人が年間100万人以上に上っており、このうち５歳未満の子供も６万人以上が呼吸器感染症になっていると発表した。このため、各国に早急な受動喫煙対策の強化を求めている。５月31日は世界禁煙デー。

法務省出入国在留管理庁は５月28日、外国人留学生が日本の大学を卒業あるいは大学院を修了した後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正すると発表した。これにより、これまで彼らに認められていなかった飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。改正告示は５月30日に施行予定。

厚生労働省はこのほど、今年度から新設された在留資格「特定技能」に基づく介護分野の外国人人材の受け入れについて、４月にフィリピンで実施した第１回目の試験結果を公表した。技能試験と日本語試験の双方に合格したのは84人だった。受験者数は113人で、合格率は74.3％となった。技能試験の合格率は83.2％、日本語試験の合格率は85.8%だった。合格者は今夏にも来日し、介護施設などで働き始める見通し。フィリピンでは８月にかけて第５回目までの試験が予定されており、およそ1,000人が受験すると見込まれている。日本政府は向こう５年間で最大６万人を介護分野で受け入れたい考え。

帝国データバンクの調べによると、日本企業の人手不足に歯止めがかからない。正社員が不足している企業は50.3％で、１年前(2018年４月)から1,1ポイント増加し、４月として過去最高を更新した。正社員、非正社員ともに上位10業種中８業種で前年を上回った。正社員不足を業種別にみると、「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1％)も７割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」なども６業種が６割台となった。非正社員不足は１年前よりわずか(０・3ポイント)に緩和した。業種別では「飲食店」の78.6％が不足と感じ、高水準で張り付いたままだ。以下、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテルなど」で人手不足感が強い。正社員の不足を従業員数別にみると、従業員数が「1,000人超」の企業が63.1％でトップ。以下、「301～1,000人」(61.5%)、「５人以下」(34.5%)などが続く。

外国人人材の新たな在留資格「特定技能」で、宿泊業の初の試験結果が５月25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。早ければ夏以降、接客や企画広報スタッフとして働き始める見通し。