JAXA(宇宙航空研究開発機構)と豪州宇宙庁は７月14日、共同声明を発表した。この中で小惑星「リュウグウ」のサンプルを搭載した探査機「はやぶさ２」のカプセルが、2020年12月６日(日本・豪州時間)に南豪州に帰還する予定と公表した。
「はやぶさ２」カプセル12/6に南豪州に帰還 JAXA・豪州宇宙庁
JAXA(宇宙航空研究開発機構)と豪州宇宙庁は７月14日、共同声明を発表した。この中で小惑星「リュウグウ」のサンプルを搭載した探査機「はやぶさ２」のカプセルが、2020年12月６日(日本・豪州時間)に南豪州に帰還する予定と公表した。
中国・上海市 20年の法定最低賃金は前年水準を据え置き
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海市人力資源・社会保障局はこのほど、2020年の上海市の法定最低賃金を調整しないと発表した。これにより、全日制就業労働者(正社員)の月給は2,480元(約３万7,200円、１元=約15円)、労働時間が１日４時間で週24時間以内の非全日制労働者(パート)の最低時給賃金は22元と2019年の水準を維持する。
上海市では1993年に最低賃金制度を導入して以来、ほぼ毎年、法定最低賃金を引き上げてきた。この間で引き上げがなかったのは2009年のみ。上海市の正社員の月給は2010年～2015年までは10％以上、2016～2018年は５～８％台、2019年は2.5％それぞれ引き上げられ、近年は鈍化傾向にある。ただ、中国各省・市の最低賃金を比較すると、上海市はいぜんとして最も高い水準となっている。
中国・上海市 20年の法定最低賃金は前年水準を据え置き
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海市人力資源・社会保障局はこのほど、2020年の上海市の法定最低賃金を調整しないと発表した。これにより、全日制就業労働者(正社員)の月給は2,480元(約３万7,200円、１元=約15円)、労働時間が１日４時間で週24時間以内の非全日制労働者(パート)の最低時給賃金は22元と2019年の水準を維持する。
上海市では1993年に最低賃金制度を導入して以来、ほぼ毎年、法定最低賃金を引き上げてきた。この間で引き上げがなかったのは2009年のみ。上海市の正社員の月給は2010年～2015年までは10％以上、2016～2018年は５～８％台、2019年は2.5％それぞれ引き上げられ、近年は鈍化傾向にある。ただ、中国各省・市の最低賃金を比較すると、上海市はいぜんとして最も高い水準となっている。
日本版シリコンバレー整備へベンチャー拠点に４都市圏指定
日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。
日本版シリコンバレー整備へベンチャー拠点に４都市圏指定
日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。
2025年「大阪・関西万博」プロデューサー10人決定
2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は７月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、８つのテーマ事業ごとに各１人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。
2025年「大阪・関西万博」プロデューサー10人決定
2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は７月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、８つのテーマ事業ごとに各１人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。
インドネシアが上位中所得国入り 世界銀行が引き上げ
世界銀行はこのほど、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた。世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としている。インドネシアは2019年にGNIが4,050ドルとなった。
ちなみに世界銀行の区分によると、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国。他のASEAN諸国の位置付けをみると、マレーシア(１万1,200ドル)、タイ(7,260ドル)が上位中所得国、フィリピン(3,850ドル)、ベトナム(2,540ドル)が下位中所得国となっている。
インドネシアが上位中所得国入り 世界銀行が引き上げ
世界銀行はこのほど、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた。世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としている。インドネシアは2019年にGNIが4,050ドルとなった。
ちなみに世界銀行の区分によると、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国。他のASEAN諸国の位置付けをみると、マレーシア(１万1,200ドル)、タイ(7,260ドル)が上位中所得国、フィリピン(3,850ドル)、ベトナム(2,540ドル)が下位中所得国となっている。