国際観光旅客税1/7から導入 出国時に1,000円徴収

日本を出国する際、外国人・日本人を問わず１人当たり1,000円を徴収する「国際観光旅客税」が１月７日から導入された。海外に向かう航空機や船舶のチケットを７日以降に購入する際、代金に上乗せする形で徴収されるが、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客や２歳未満は非課税となる。
年間の税収は約500億円と見込まれ、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、様々な観光資源の多言語の解説を充実させるなど、外国人旅行者を増やすための施策・サービスに使われる。
新税の導入は、国税では1992年の「地価税」以来27年ぶり。

東京・豊洲市場の初競りで大間のマグロに最高値３億3,600万円

東京・豊洲市場で１月４日、2018年10月の開場後初めての新年「初競り」で278kgのクロマグロに３億3,600万円の高値が付いた。これは青森県の大間港で水揚げされたクロマグロで、記録の残る1999年以降の最高値。豊洲市場で初の初競りでご祝儀とはいえ、一気に過去最高値の２倍を超える価格となった。築地に本社があるすしチェーン店が競り落とした。

東大 細胞が遺伝子の安定数を維持する仕組みを解明

東京大学は、タンパク質合成に多量に必要なリボゾームRNA遺伝子のコピー数を数える因子UAFを発見し、減少したリボゾームRNA遺伝子のコピー数を適正なコピー数に回復する長寿遺伝子SIR2を介したメカニズムを初めて明らかにした。
リボゾームRNA遺伝子を安定に維持する仕組みは、細胞の機能を正常に保つうえでも最も基本的なメカニズムの一つであり、今後の細胞の老化やがん化の解明につながると期待される。

１月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化

2025年の大阪万博開催に向けて、国や地元自治体および経済界は、実施のための新たな組織「2025年日本国際博覧会協会」を１月中にも設立して、具体的な準備を進めることにしている。
同協会の会長には経団連の中西会長が就任する予定で、関係機関の役割をどのように分担するかなどが当面の課題となる。

がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加  京大

京都大の小川誠司教授(分子腫瘍学)らの研究チームは、食道がんを引き起こす恐れがある遺伝子の異常は、年を取るとともに増加し、過度の飲酒や喫煙で促進されることが食道上皮の遺伝子解析で分かったと、１月２日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。
同チームによると、がんは細胞の特定の遺伝子に異常が生じ増殖することで発症する。そして加齢に加え、生活習慣によってリスクが高まるとされるが、詳細なメカニズムは分かっていない。小川教授らは今回の成果を、早期診断や予防につなげたいとしている。

中国が無断で沖ノ鳥島の周辺海域を調査 日本政府は抗議

中国外務省は１月２日、海洋調査船が日本の沖ノ鳥島の周辺で調査を行ったことを明らかにした。そのうえで、沖ノ鳥島は島ではなく、日本の排他的経済水域は認められないという立場を改めて主張した。
一方、日本政府は、中国が無断で日本の排他的経済水域で調査を行ったとして抗議した。

中国19年中に14億人突破 インドが24年に逆転

中国国家統計局のまとめをベースに類推すると、中国の人口はここ数年、毎年700万人前後のペースで増えていることから、2019年中に14億人の大台を突破する見通しだ。ただ、10年後には人口がピークを迎え、その後は減少に転じるとの予測が大勢だ。
国連の予測によると、中国の人口は今後も増え続けるが、2024年には現在２位につけているインドに逆転され、人口世界一の座を明け渡す見通しだ。中国の2017年末の人口は13億9,008万人。

2018年アジアの重大ニュース

今年も閲覧、ご愛顧いただきありがとうございます。年末にあたり、当編集部がまとめた「2018年アジアの重大ニュース」をお届けいたします。
①2025年大阪万博開催決定 オールジャパン体制結実
②改正入管法成立 2019年４月から外国人材活用拡大へ
③TPPまず６カ国で発効 ５億人超の自由経済圏誕生
④訪日客 史上初の3,000万人突破 ５年間で３倍に
⑤米中貿易戦争激化・長期化 世界経済に”暗い影”
⑥日中関係改善へ 安倍・習両首脳”往来”内定
⑦日産・ルノー連合に”亀裂”   ゴーン元会長逮捕

日本などまず６カ国でTPP発効 ５億人経済圏誕生

日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が、12月30日発効した。2017年１月、トランプ政権の下で米国が離脱した後、日本が主導的役割を担い、2018年３月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの６カ国でまず発効したもの。
残りの５カ国のうち、ベトナムは2019年１月14日の発効が決まっており、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指している。
TPP11で世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口５億人超の巨大な自由経済圏が誕生する。加盟国全体で最終的に99％の品目の関税が撤廃される。今回の発効に伴い、農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には安価に食料品を入手できるようになる。