一部区間で不通だったJR常磐線が３月14日、全線で運転を再開した。2011年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９年、順次復旧していたが福島県の富岡－浪江間(20.8km)で不通となっていた。運転再開区間の一部は、放射線量が高い「帰還困難区域」にあり、復旧作業が難航していた。除染作業がようやく完了し、全線がつながった。

新型コロナウイルス対策の特別措置法は３月13日、参院本会議で採決が行われ賛成多数で可決、成立した。これにより、さらなる感染拡大に備え、内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事に外出の自粛や小学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になる。

米国トランプ大統領が３月11日夜、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国を禁止するとの発表を受けて、ニューヨーク証券取引所で欧米株が12日、歴史的な急落に見舞われた。経済活動が世界で収縮する懸念が強まったためだ。米ダウ工業株30種平均の終値は、前日比2352ドル60セント安い２万1200ドル62セントと下落幅は過去最大となった。
ダウ平均は下落率(9.99％)でみても、リーマン・ショック時の2008年10月15日(7.87％)を上回り、1987年10月19日のブラックマンデー(22.61％)以来の大きさとなった。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は３月11日、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えた。
新型コロナウイルスの感染者は世界の117カ国・地域で11万8,326人に上り、4,292人が死亡している。

高野連(日本高校野球連盟)などは３月11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球を中止すると発表した。センバツ高校野球は、太平洋戦争(1941～1945年)の影響で５年間中止した期間はあったが、予定されていた大会が中止になるのは今回が初めて。
高野連などは３月４日、観客を入れずに開催する方針を示し、開催に向けた準備を進め、11日に最終判断する意向を示していた。

ミャンマー証券取引委員会(SECM)は３月６日、ヤンゴン証券取引所(YSX)での外国人投資家の取引を３月20日から解禁すると発表した。YSXではこれまでミャンマー企業とミャンマー人(ミャンマー国籍含む)の投資家しか株式売買ができなかった。
YSXへの上場銘柄は現在５社。取引する外国人投資家はミャンマーチャット建ての証券取引専用口座を開設する必要がある。株価が低迷する中、活性化に向けた呼び水としたいところだが、SECMはまだ様々な制約を定めているため、その実効は見通せない。

日本工作機械工業会が３月10日発表した２月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比30.1％減の767億円で、２月としては2010年以来10年ぶりの低水準にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大が続いているためだ。中国を中心に商談が停滞し、企業の設備投資意欲が減退していることが大きい。３月は通常なら期末需要や中国の春節休暇明けの商談が動き出すはずだが、今年に限っては新型コロナウイルスの状況次第で、さらに一段の落ち込みも予想され、予断を許さない。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はは３月９日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミックの脅威が現実味を帯びてきた」と語った。
中国湖北省で発生したウイルスは現在100カ国・地域以上に広がっており、世界の感染者数は11万3,000人を超え、死者は約4,000人に達している。当初中国以外の感染比率はわずか１％程度だったが、現在は約30％まで上昇。とくにイタリア、韓国、イランで感染者が急増している。これらの状況を踏まえ、テドロス氏はパンデミックが目前に迫っているとの認識を示した。

全国介護事業者連盟が３月３、４の両日、全国の特別養護老人ホームやデイサービスなどおよそ6,000の事業所を対象に行った調査によると、全国の介護事業所の２割を超える事業所で消毒用アルコールや、マスクの在庫がなくなるなど衛生用品の不足が深刻化していることが分かった。1,600余の事業所から回答を得た。
消毒用アルコールについて、必要な量が確保できているか尋ねたところ、「すでに在庫がない」と回答した事業所が25％に上った。以下、「必要な量の半分程度しか確保できていない」が14％、「確保できている」は22％だった。マスク不足も深刻化しており、８％の事業所が「すでに在庫がなくなっている」と回答。「必要な量は確保できている」事業所は14％にとどまった。

安倍晋三首相は３月７日、新型コロナウイルス対策で個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利など条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。同制度により、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」としている。