中国・湖北省の保健当局は２月10日、新型コロナウイルスにより、新たに103人が死亡したと発表した。この結果、今回の感染拡大による中国国内の死者は1,000人を突破、1,011人となった。

出入国在留管理庁は２月７日、日本産業界の人手不足対策として外国人人材の受け入れ拡大要請を受け、2019年４月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人が2019年末時点で1,621人になったと発表した。９月末時点でわずか219人にとどまっていたが、10～12月の３カ月間で７倍以上に急増した。ただ、当初の政府案では2019年度は最大４万7,550人の受け入れを見込んでおり、この水準からは程遠い数字。それだけに今後、特定技能外国人の受け入れ拡大に向けた覚書締結相手国との情報の共有化・周知化や促進に向けた具体的な施策が求められる。

農林水産省は２月７日、2019年の農林水産物・食品の輸出額が前年比0.6％増の9,121億円にとどまり、またも日本政府が目標とする１兆円にまたも届かなかったと発表した。この内訳は農産物が3.8％増の5,877億円、林産物が1.4％減の371億円、水産物が5.2％減の2,873億円だった。主要輸出先は１位が香港、２位が中国、３位が米国。増加した農産物の明細は加工食品が5.5％増の3,270億円、畜産品が7.3％増の707億円、穀物等が8.3％増の461億円、野菜・果実等が5.2％増の445億円だった。

中国でいぜん感染拡大が続く新型コロナウイルスにより、日本企業への影響が深まっている。トヨタ自動車は天津市や広州市など中国の４つの都市にある工場の再開時期を、10日以降としていたのを17日以降に先延ばしした。ホンダも武漢市の工場の再開時期を14日以降としていたのを17日の週まで遅らせた。三菱自動車も福建省福州市などの工場の再開時期を17日以降へ先延ばししている。
また、資生堂は上海市と北京市の工場の操業を17日まで停止するとしている。このほか、流通・小売業へも影響が広がっている。「ユニクロ」「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングは中国のおよそ750店舗のうち、２月７日時点でほぼ半数にあたる370店舗が休業を余儀なくされ、営業面への影響も広がっている。

中国以外の新型コロナウイルスへの感染が確認された国・地域は27に上り、感染者は合わせて353人となっている。このうち日本が集団感染が確認されたクルーズ船の64人を含めて80人、続いてシンガポール40人、タイ32人、香港26人、韓国24人、台湾17人、マレーシア16人、オーストラリア15人、ドイツ14人、ベトナム13人、アメリカ12人、フランス11人、マカオ10人などと続いている。

中国湖北省の保健当局は２月７日、新たに81人が死亡し、中国国内の死者は717人になったと発表した。また湖北省では、重体の人も1,007人いるという。このほか中国の保健当局、国家衛生健康委員会によると、２月６日現在、新型コロナウイルスの感染患者は３万1,161人に上っている。

北海道銀行グループのシンクタンク、道銀地域総合研究所(所在地:札幌市)の試算によると、新型コロナウイルスの感染拡大による中国人観光客の減少に伴い、３月まで中国が団体旅行禁止を続けた場合、１～３月の北海道内の観光消費額が最大426億円減少する。これは北海道や国土交通省のデータを基に、同研究所が宿泊・観光消費の損失額を推計しまとめたもの。中国人観光客は19万人減少すると想定している。この時期の有力イベントの一つ、「さっぽろ雪まつり」でも宿泊施設に大きな影響が出ている。

中国政府は２月５日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が490人、感染者が２万4,324人に達したと発表した。このほか、感染が疑われる”疑似病例”は計２万3,000人を超えている。中国本土以外では日本、タイ、シンガポールなど27か国・地域で210人以上の感染が確認された。このうちフィリピン、香港でそれぞれ１名が死亡した。

国立感染症研究所は１月31日、新型コロナウイルスに感染した人からウイルスを分離することに成功したと発表した。治療薬やワクチンの開発への活用が期待される。同ウイルスは中国やオーストラリアなどで分離されているが、日本国内では初。

日本旅行業協会によると、観光ビザで訪日する中国人が旅行会社から受け取る「身元保証書」の申請数が、中国政府が団体旅行を禁止した１月27日以降３月末までに約40万人に上ることが分かった。これにより、この大半がキャンセルになるとみられる。
このほか、クルーズ船を利用した団体旅行やビジネス客はこの40万人には含まれておらず、中国人旅行者全体のキャンセルはさらに膨らむ見込み。