中国の18年出生数1,523万人 80年以降で最少

中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の出生数は前年比200万人少ない1,523万人にとどまった。２年連続の減少で、1980年以降で最も少なくなった。
中国では中央政府が「一人っ子政策」を撤廃、2016年にすべての夫婦に２人目の出産を認めた。その結果、同年の出生数は1999年以来高水準の1,786万人に達した。しかし、長く続いた産児制限の反動なのか、子育て・社会環境の変化なども加わってか、早くも「二人っ子政策」の効果が薄れたことは確かだ。

在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人

独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年５月１日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比３万1,938人(12.0％)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比２万517人(10.9％)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同１万1,421人(14.5％)増の９万79人だった。
出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4％を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて１万3,530人で4.5％だった。
出身国・地域別に上位５カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム７万2,354人(同６万1,671人)③ネパール２万4,331人(同２万1,500人)④韓国１万7,012人(同１万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2％から38.4％へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1％から24.2％に高まっている。

中国のGDP18年6.6％増にとどまる、28年ぶり低水準

中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比6.6％増となった。成長率は2017年から0.2㌽縮小した。1990年以来28年ぶりの低水準。
直近の2018年10～12月期の成長率は6.4％へ落ち込み、７～９月期より0.1㌽縮小、３四半期連続の減速となった。昨年後半からから指摘されていたことだが、長期化および激化する米国との貿易戦争などによる景気の減速感を色濃く反映した結果となった。

JAXA イプシロンロケット４号機打上げ成功

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は１月18日、内之浦宇宙空間観測所から革新的衛星技術実証１号機を搭載したイプシロンロケット４号機を打上げた。
ロケットは正常に飛行し、打上げから約52分後に小型実証衛星１号機を正常に分離したことを確認した。また、搭載していたMicroDragon、RISESET、ALE-1、OrigamiSat-1、Aoba VEROX-ⅣおよびNEXUSの６基すべて正常に分離し、打上げは無事成功したと発表した。

18年の訪日消費４兆5,064億円で過去最高を更新

観光庁のまとめによると、2018年い日本を訪れた外国人旅行客の消費額は、推計４兆5,064億円(速報値)で過去最高を更新した。日本政府観光局(JNTO)の推計で2018年の帆日外国人旅行客が3,119万人と初めて3,000万人を超えたことがその主な要因。
ただ一時、中国人旅行客の間でみられた”爆買い”などは大きく減少したことで、１人当たりの消費額は前年比0.9％減の15万2,594円にとどまった。

追悼！阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓

１月17日、6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から24年。神戸市など甚大な被害を受けた各地域では、遺族などが地震が起きた午前５時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ。
神戸市中央区の東遊園地ではおよそ5,000本の灯籠に明かりが灯され、集まった多くの遺族や被災した人たちが、肉親や近親者を亡くした悲しみや様々な思いを新たにし、御霊に祈りを捧げていた。
東遊園地では今回、「1995」「1.17」に加えて、テーマとして設定した「つなぐ」という文字の形に灯籠が並べられた。つなぐの文字に、震災の経験を世代を超えて引き継いでいきたいとの思いを込めたという。

訪日外客18年は最多の3,119万人、12月も最多更新の252万人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年の訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万2,000人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降最多となった。年央以降、東アジア市場などで、日本各地が見舞われた自然災害(豪雨・台風・地震)により、旅行を控える動きがみられたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復した。
市場別では中国が838万人となり、全市場で初めて800万人台に達したほか、タイが113万にとなり、東南アジア市場で初めて100万人を突破。香港を除く19市場で過去最高を記録した。
2018年12月の訪日外客数は前年同月比4.4％増の263万2,000人で、前年同月の252万1,000人を約11万人以上上回り、12月として過去最高を記録した。市場別ではシンガポール、マレーシアが単月として過去最高を記録し、英国、イタリアを除く18市場で12月として過去最高を記録した。

2040年の就業者1,285万人減の5,245万人に 厚労省推計

日本の厚生労働省は１月15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ成長に近い状態が続き、高齢者や女性の就労が進まない場合は、2017年に比べ1,285万人(20％)減の5,245万人になると試算している。
厚労省が高齢者数がピークを迎える2040年時点の推計を出すのは初めて。

中国 新車販売で28年ぶり前年割れ 18年は2.8％減の2,808万台

中国自動車工業協会のまとめによると、中国の2018年の新車販売台数は前年比2.8％減の2,808万600台となった。10年連続で世界最大の新車市場を維持したが、1990年以来28年ぶりに年間販売で前年を割り込んだ。
購買意欲を後押ししていた小型車減税が打ち切られたことに加え、米国との貿易摩擦の激化・長期化による景気全般の鈍化、分野により下振れが鮮明になりつつあることが背景にあるとみられる。

2018年の「人手不足」倒産387件、求人難型1.7倍

東京商工リサーチのまとめによると、日本の2018年(１～12月)の「人手不足」関連倒産は前年比22.0％増の387件に達した。2013年の調査開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。
中小企業の事業承継が問題視される中、「後継者難」型が前年比11.6％増の278件で全体の７割(構成比71.8％)を占めた。一方、「求人難」型が59件で68.5%増、人手確保のためや離職防止を含めた「人件費高騰」型が26件で73.3％増となったのが目立つ。