日系自動車メーカー大手３社の2021年の中国新車販売台数が１月７日、出揃った。トヨタ自動車は前年比8.2％増の194万台で過去最高を更新した。一方、ホンダは同4.0％減の156万台、日産は同5.2％減の138万台にとどまり、明暗を分けた。ホンダは３年ぶりのマイナスで、日産は３年連続の落ち込みとなった。

レカム（本社：東京都渋谷区）は１月６日、タイの連結子会社２社およびインドネシアの連結子会社１社の株式を追加取得すると発表した。これにより、レカムビジネスソリューションズ（タイ）の保有株式、現行の40％を49.9％へ、レカムビジネスソリューションズ（アジア）の保有株式、現行の80％を100％へ、PT.FT Group Indonesiaの保有株式、現行の80％から100％へそれぞれ引き上げる。取得価額はいずれも非公表。株式取得日は１月７日の予定。
グループ・ガバナンスをより一層高め、経営の意思決定を迅速化することにより、同社グループのさらなる収益力の向上を目指す。

関西電力送配電（本社：大阪市北区）は１月５日、IoTを活用した広域見守りサービスを展開するottaと連携し、同日から新たにGPS見守りサービスを提供すると発表した。
これまで両社が連携して提供してきたIoT登下校見守り「かんでん見守り隊OTTADE！」に、今回追加したサービスは、GPSを用いた専用端末（以下、otta.g）を活用することで、基地局の有無にかかわらず、子どもたちの位置情報をタイムリーにスマートフォンなどで確認できるもの。また、防犯ブザー機能および音声コミュニケーションツールとして、保護者と子どもが双方向にボイスメッセージを交換することができる機能も備えている。これまではビーコンを搭載した端末だったため、電波を検知する基地局を街中の店舗、公共施設、自動販売機等に設置する必要があった。
otta.gは、GPS機能により基地局がなくても位置情報が確認できることから、現在OTTADE!を提供するエリア（大阪府四条畷市・交野市・豊中市・枚方市、京都府亀岡市）以外の方も使用が可能となった。

官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、所在地：東京都港区）は１月５日、ベトナムにおける日本食材の流通基盤となるコールドチェーン事業を展開するＣＬＫコールド・ストレージ（以下、ＣＬＫ）に170万米ドル（約１億8,000万円）を追加出資すると発表した。
ベトナムでは日本や欧米と比較し１人あたり冷凍冷蔵食品の消費量はまだ少量で、同国におけるコールドチェーン事業は今後も継続的な需要の増加が見込まれる。CLKは倉庫の増設などにより事業の成長を見込む。
CLKは2014年９月、クールジャパン機構、日本ロジテム、川崎汽船の３社からの出資を受け、2015年にベトナム・ホーチミン市郊外に設立された。

阪急阪神ホールディングス（本社：大阪市北区）は１月６日、建設から50年以上経過する施設の刷新を図り、半世紀ぶりとなる大阪梅田駅周辺の大規模な再開発を計画していることを明らかにした。
同社は現在進行中の阪神百貨店の梅田本店と新阪急ビルの建て替えに続き、①2024年度で閉館が決まっている大阪新阪急ホテルの建て替えに合わせて、②連結している阪急三番街③阪急ターミナルビルの、いずれも建設から50年以上が経つ施設の刷新を図る。今春発表する長期的な経営計画に再開発を盛り込む。今後具体的な建て替え工事の時期や建設計画の概要などを検討していく方針。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は１月７日、総額２兆円の脱炭素基金からＪＥＲＡ（東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資）、三菱重工業、ＩＨＩに最大279億円を補助すると発表した。
石炭火力発電所で燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）は排出しないアンモニアを燃料に使ってＣＯ２の排出量を半分以下に削減する技術開発を支援する。

パナソニックは１月６日、希望する社員が週休３日で働ける「選択的週休３日制」の導入を検討していると明らかにした。多様な働き方を提供することが狙い。ただ、大手製造業では珍しい取り組みといえる。同制度は政府が産業界に導入を呼び掛けており、今後こうした動きが出てくるとみられる。楠見雄規社長が投資家向けのオンライン説明会で表明した。
開始時期や対象人数など制度の詳細は未定で、今後労働組合などと協議する。パナソニックの国内従業員は約９万人。

ホンダ（本社：東京都港区）の中国法人本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）は１月６日、中国における四輪車生産販売合弁会社、東風本田汽車有限公司（以下、東風Honda）が今後市場投入を拡大する電気自動車（ＥＶ）の生産体制構築に向け、ＥＶ専用の新工場を建設すると発表した。
新工場は2024年の稼働開始を目指し、湖北省武漢市の武漢経済開発区に建設し、敷地面積63万㎡、基本生産能力は年間12万台を予定。完成車一貫生産が可能な高効率・スマート工場として、プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程を有し、組み立て工程などを中心に業界トップ水準の自動化率を目指す。また、ソーラー発電などの再生可能エネルギー活用に加え、再生水循環利用などによる資源節約、大気汚染の主要な原因物質、ＶＯＣの削減など、サステナブルな取り組みも積極的に進めていく。

シスメックス（本社：神戸市）は１月５日、自社の全自動免疫測定装置を用いて血液中の、アルツハイマー病の発症に深く関わるとされる脳内アミロイドベータ（Aβ）の蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ製造販売の承認申請したと発表した。従来の検査方法では侵襲性やコスト面などに課題があった。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）は１月５日、シンガポールに現地法人「Nihon M&A Center Singapore Pte.Ltd.」を設立し、2022年１月１日より営業を開始したと発表した。今回の同法人の設立により、営業活動とサービス提供を一層強化することで、日本とシンガポールおよびＡＳＥＡＮのクロスボーダーＭ＆Ａ案件の情報量・成約件数ともに増加を目指す。