7月薄型テレビ国内出荷0.6％増 13カ月ぶり増に

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電子情報技術産業協会（JEITA）は８月29日、７月の薄型テレビ「の国内出荷台数が前年同月比0.6％増の40万7,000台だったと発表した。前年実績を上回るのは、巣ごもり需要が続いていた2021年６月以来13カ月ぶり。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が解除されて以来、生産の正常化が進んだことで、出荷台数が増加した。

山崎製パン 神戸屋の包装パン事業の買収を発表

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パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

Looop 独Heliatekの薄膜太陽電池を国内独占販売

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再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業を手掛けるLooop（本社：東京都台東区）は８月26日、ドイツのHeliatek(へリアテック)GmbH（本社：ドイツ・ザクセン州ドレスデン）の太陽電池の日本における独占販売を担うことで契約を締結したと発表した。
Heliatekは、有機薄膜太陽電池の研究開発の世界的なリーディングカンパニー。同社の太陽電池は超薄型フィルム状で、超軽量で折り曲げることができる。このため、これまで設置が難しかった荷重制限のある場所や様々な素材の設置面に直接貼り付ける事が可能だ。

ホンダ 埼玉・鈴鹿製作所 9月上旬3〜4割減産発表

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ホンダは８月25日、９月上旬に埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）と鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の生産が３〜４割減産となるとの見通しを発表した。埼玉製作所は従来計画と比べ約４割、鈴鹿製作所は約３割のそれぞれ減産となる。埼玉製作所は８月分の約１割減産から拡大する。鈴鹿製作所は８月と同水準の減産となる。

日本電産「ポスト永守」またも去る 関社長退社へ

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日本電産の社長兼最高執行責任者（COO）、関潤氏（61）が８月25日、退任することが明らかになった。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）との路線対立が原因とみられる。
同社は2030年に売上高10兆円の目標を掲げている。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はまもなく78歳となる。過去、永守会長が社外からヘッドハンティングした後継候補はことごとく会社を去っており、今回も同様の事態となった。

21年焼酎売上高 霧島酒造が10年連続1位を堅持

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帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2021年の全国の焼酎・泡盛メーカーの売上高ランキングで霧島酒造（所在地：宮崎県都城市）が前年比4.1％減の559億円にとどまったが、首位となった。この結果、同社は10年連続で１位を堅持した。
新型コロナウイルス禍で外食向けの販売が縮小したため、上位50社のうち約８割が減収となった。

フジテック インド昇降機メーカーを買収 事業拡大

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エレベーター大手のフジテック（本社：滋賀県彦根市）は８月24日、グループの完全子会社FUJITEC India Private Limited(本社：インド・タミルナドゥ州、以下、FUJITEC India)を通じて８月22日、インドの昇降機メーカー、Express Lifts Limited(本社：インド・グジャラート州、以下、Express Lifts社)の発行済全株式を取得することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡予定日は９月20日。
成長著しいインド昇降機市場で、さらなる事業拡大を目指す。Express Lifts社の2022年３月期の売上高は８億7,300万ルピー。

三井物産と三菱商事「サハリン２」出資を継続

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三井物産に続き三菱商事も８月25日、ロシア極東の資源開発事業「サハリン２」の新たな運営会社に参画する通知を月内にも出す方針を決めた。ただ、今回の両社の決断に拘らず、ロシア側が両社の意向を承諾するかは不透明だ。
ロシア側はサハリン２の運営を移管した新会社への出資を続けるかどうか、両社に決断を迫っていた。

JR西日本 ディーゼル車両 30年めどにバイオ燃料に切り替え

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JR西日本（本社：大阪市北区）の長谷川一明社長は８月24日、脱炭素の取り組みの一環として、ディーゼル車両の燃料を2030年をめどに、植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替えることを目指し、実証実験を始めることを明らかにした。
今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定。経由などを混ぜず、100％バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは国内の鉄道事業者で初めてという。
山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食料油やミドリムシなどからつくる次世代バイオディーゼル燃料に切り替える。バイオ燃料への切り替えにより、年間およそ５万5,000トンのCO2（二酸化炭素）排出量を削減できると見込んでいる。

河村電器産業 ベトナムのアンティ社と資本業務提携

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河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、ベトナムの配電盤メーカー、ANH THY JOINT STOCK COMPANY（アンティ ジョイント ストック カンパニー、本社：ベトナム・ビンズオン省）と資本業務提携したと発表した。アンティ社の全発行済株式の36％を取得する。
ベトナム市場のさらなる拡大を見込み、生産基盤の拡大と顧客へ付加価値の高いサービスを提供する必要があると判断した。

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