日本自動車販売協会連合会が７月12日発表した2022年上半期（１〜６月）の軽自動車を除く国内自動車（登録車）販売台数は、前年同期比7.0％減の182万2,896台で過去最低となった。半導体の供給不足や部品の調達難で工場の操業停止を余儀なくされ、新車の生産台数が減り、中古に回る車が不足したことが響いた。

三菱自動車のマレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシアは７月12日、パハン州ロンピンの未電化の先住民の集落に太陽光発電システムを寄贈したと発表した。CSR活動の一環で、先住民を支援するNGO、グローバル・ピース・ファンデーションを通じて寄贈した。先住民の共有家屋「ルマ・アダット」の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を供給する。

日立製作所の送配電網子会社、日立エナジーは７月13日、中国の洋上風力発電設備製造会社の中国船舶集団海装風電から、浙江省寧波市象山の洋上風力発電プロジェクト向けにタービン用変圧器と開閉装置を受注したと発表した。受注額は非公表。
発電容量280MWのプロジェクト向けに、８MW風車35基を設置し、66KVの海底ケーブルで陸上昇圧変電所に送電する。

NTTグループのNTTリミテッド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、PC Landing Corp.（本社：米国カリフォルニア州）、三井物産（本社：東京都千代田区）、JA三井リース（本社：東京都中央区）の４社は７月12日、日本と米国西海岸を繋ぐ大規模改定通信ケーブル「JUNO(ジュノ)」を建設・運営するセレンジュノネットワーク（本社：東京都千代田区）を設立すると発表した。
新太平洋ケーブルJUNOは最新のSDM（Space Division Multiplexing、空間多重）技術の導入により、ケーブル１本あたりの光ファイバー収容数を従来の16ファイバーペア（32芯）から20ファイバーペア（40芯）まで拡張することを可能とする。これにより、この海底ケーブルの総通信容量は350テラビット（Tbps）となることが期待され、日米間を結ぶ海底ケーブルとしては最大の通信容量を実現する。敷設ケーブルの総延長距離は約１万ｋｍ、運用開始は2024年の予定。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は７月11日、香港の航空機用リトレッドタイヤの生産拠点をタイに集約すると発表した。香港での清算を2023年６月に停止し、タイ・チョンブリ県での生産に切り替える。グローバルでコア事業のタイヤ生産拠点について、アジアにおける航空機用タイヤの供給体制の最適化を図る。

東芝は従業員の原則出社のルールを撤廃する。対象となるのは国内のグループ企業の従業員およそ７万人のうち、事務や研究開発などテレワークが可能なおよそ４万4,000人。勤務体系を見直し、テレワークと出社を組み合わせる「ハイブリッド勤務」に移行する。テレワークの日数の上限などは設けない。

パナソニックホールディングスは７月14日、米カンザス州デソトに40億ドル（約5,500億円）投じ、電気自動車（EV）用電池の新工場を建設すると発表した。EV大手の米テスラに供給する。工場建設にはカンザス州の投資誘致補助金制度に基づく補助金を一部活用する。最大約4,000人を雇用する大型工場になる見通し。現時点では稼働時期や生産能力は未定。

パナソニック エレクトリックワークス社（東京都港区）は７月12日、ベトナムの電設資材（配線器具・照明器具・IAQ＝室内空気質機器）事業を開発・製造・販売一体で強化、拡大すると発表した。同事業の製造・販売を担うパナソニックエレクトリックワークスベトナム有限会社の売上高を、2030年度に2021年度比約3.5倍の500億円に拡大することを目指す。

出光興産（本社：東京都千代田区）は７月12日、再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールのスカイ・リニューアブルズ・ホールディングスとともに、東南アジアを中心に太陽光発電事業を展開すると発表した。
シンガポール子会社の出光アジアパシフィックが、スカイ・リニューアブルズ・ホールディングス傘下のスカイ・リニューアブルズ・エナジーに出資し、産業用施設などを対象に、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムで屋根置き型太陽光発電事業を展開する。出資額や出資比率は非公表。

ライトオン（本社：東京都渋谷区）は７月12日、台湾の完全子会社、台湾莱特昂股份有限公司を解散、清算すると発表した。同子会社の小売事業の業績が設立以降、当初の計画を下回っており、商品構成の見直しや構造改革による経費削減などの施策を講じたものの、営業赤字が続き好転の見通しが立たないという。このため、同社の近い将来の黒字転換は困難と判断した。