三菱重工 香港電燈ラマ火力発電所の更新工事受注

アジア-産業

三菱重工業は７月29日、中国・香港（香港特別行政区）の香港電燈有限公司が運営するラマ火力発電所５・６・７号機のガスタービン発電設備の更新工事を受注したと発表した。同社のM701DA形ガスタービンを中核機器に、既設基礎部分の有効活用により効率的に再生を図るもの。2025年から順次完工、運転再開する予定。発電機は三菱電機製を採用する。

YKK 68億円投じベトナム・ハナム工場を増築

アジア-産業, マスターズ

YKK（本社：東京都千代田区）は７月28日、5,000万米ドル（約68億円）投じ、ベトナム・ハナム省のファスナー工場を増築すると発表した。同国における縫製産業の拡大に伴うファスナー需要の増大に応える。
グループのYKKベトナム社（本社：ドンナイ省）のハナム工場（所在地：ハナム省）に増築する。土地面積は６万2,000㎡、建屋面積は２万600㎡。2023年２月に着工、2024年１月に完成予定。

JR東日本 地方35路線の赤字693億円 バス転換検討も

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JR東日本は７月28日、利用客が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。その総額は693億円に達した。同社が路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍で利用客の減少が続いており、収支が特に厳しい区間は立て直しは困難と判断、バスへ転換する協議などに入りたい考え。

ダスキン 香港子会社を解散 業務を本社に集約

アジア-産業

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は７月28日、香港子会社の楽清香港（ダスキン香港）を解散すると発表した。ダスキン香港は中国との貿易、インドネシアで展開するミスタードーナツのフランチャイズ（FC）本部としての機能を持っていた。これらすべての業務をダスキン本社に移管、本社に権限を集約する。

リケンと日本ピストンが経営統合 共同持株会社設立

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自動車エンジンメーカーのリケン（本社：東京都千代田区）と日本ピストンリング（本社：埼玉県さいたま市）は７月27日、2023年をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。2023年４月に共同持株会社「リケンNPR」を設立し、リケンと日本ピストンリングは事業会社として、それぞれ新会社の傘下に入る。
両社は電気自動車（EV）シフトで中長期的に需要の減少が予想されるガソリンエンジンの部品を手掛けており、新たな収益源の育成を急ぐ。

ローソン 中国店舗5,000店突破 デリバリーも好調

アジア-産業

ローソン（本社：東京都品川区）は７月28日、中国本土のローソン店舗数が5,000店を突破したと発表した。７月24日時点で5,031店舗となっている。これは中国本土における日系コンビニエンスストアで最大。
中国国内ではデリバリーサービスを展開。同事業では昼の時間帯は弁当、フライドフーズ、デザート中心、夕・夜食では飲料（酒類含む）、フライドフーズが好調で、デリバリー事業の売上高は、前年に比べ約７割伸びている。

トヨタ 1〜6月世界販売6％減の513万台も首位堅持

アジア-産業

トヨタ自動車は７月28日、2022年１〜６月のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）が、前年同期比６％減の513万台だったと発表した。２年ぶりに前年実績を下回ったものの、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）を上回って、上半期として３年連続で首位となった。
VWの１〜６月の世界販売台数は前年同期比22％減の387万台にとどまった。

ANAHDとセブン ドローン活用の物流サービスで覚書

アジア-産業

ANAホールディングス（本社：東京都港区）とセブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は７月27日、ドローンを活用した物流サービスで覚書を締結したと発表した。2025年度にドローンを活用、各店舗から離島への物流サービス提供を実現し、日本の離島や山間部における買い物に不便を感じる人たちの課題解決を目指す。

ヤマト運輸とCJPT カートリッジ式バッテリー実用化検討

アジア-産業, 新システム

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は７月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車（BEV）導入コスト低減（搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減）②ドライバーの充電負担軽減（充電インフラ設置に関する負担を軽減）③物流ダウンタイム削減（電池交換により、車両への充電時間を削減）④電力需要平準化（車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減）−などの観点から検討する。

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